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良識ある日本国民の皆様には、ロシアのメドべージェフ大統領が北方領土問題を日ソ共同宣言で交渉するとの発言はご存知だと考えます。


北方領土「2島で交渉」露大統領

【モスクワ=佐藤貴生】ロシアのメドべージェフ大統領は10日、イタリアで行われた主要国首脳会議(ラクイラ・サミット)の終了に際しての記者会見で、北方領土問題については平和条約締結後に歯舞、色丹両島を日本側に引き渡す-と定めた「日ソ共同宣言」(1956年署名)を基礎として交渉する、との考えを示した。インタファクス通信が伝えた。

 ロシア側の立場がプーチン前政権時代から基本的に変わらないことを示したもので、9日の日露首脳会談で進展がなかったことを裏付ける形となった。

 メドべージェフ大統領は会見で、「ロシアは、1956年の宣言が唯一の法的根拠がある文書だと考えている。対話はこの文書に基づいて行われる必要がある」と述べた。

 北方領土について「わが国固有の領土」と初めて明記した改正北方領土問題解決促進特別措置法が日本の国会で成立したのを受け、露政界では対日感情が急速に悪化。領土交渉や日本と北方領土の住民の間で行われてきた「ビザなし交流」の停止を求める声明などが相次いでおり、10日も極東ユジノサハリンスクで日本の改正法に抗議する集会が開かれた。
(7月11日 産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090711-00000109-san-pol

>北方領土問題については平和条約締結後に歯舞、色丹両島を日本側に引き渡す-と定めた「日ソ共同宣言」(1956年署名)を基礎として交渉する

「日ソ共同宣言」では、日本が一貫して返還を主張した北方四島のうち、国後島及び択捉島の帰属の問題について合意が達成できなかったため、とりあえず共同宣言を締結して外交関係を回復しただけであり、その後のロシアは「領土問題は解決済み」との立場を取っていたのです。

>ロシアは、1956年の宣言が唯一の法的根拠がある文書だと考えている。対話はこの文書に基づいて行われる必要がある

1993年の「東京宣言」では、北方四島の島名を列挙して「北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」とされており、その後の日本とロシアでは東京宣言の方針が繰り返し確認されて来ています。

>改正北方領土問題解決促進特別措置法が日本の国会で成立したのを受け、露政界では対日感情が急速に悪化

ロシアでは、「立法的手段による侵略だ」・「北朝鮮の核実験と同等の行為」・「なぜ先祖が戦い取りロシア人が住む領土を日本にやるのか」など、日本を批難しています。

日本との条約を一方的に破棄したロシアが「平和条約締結後に歯舞、色丹両島を日本側に引き渡す」など信じられるはずがありません。


大東亜戦争の終結間近、1945年(昭和20年)8月9日に「日ソ中立不可侵条約」(日ソ中立条約には相互不可侵の条文がある為)を一方的に破棄したロシア(ソ連)が、日本の領土(満州・朝鮮半島・南樺太・千島列島)へ侵略を開始したのです。

ロシアは、同年8月15日の大東亜戦争終結日以降も、武装解除をした無抵抗の日本へ侵略を続け、南樺太・千島列島に上陸し、鬼畜行為の限りを尽くしました。

夫と子供の前で、ロシア兵は日本人女性を集団強姦し、その裸体を切り裂さいて虐殺し、裸の女性の死体を戦車に吊るして侵略をしたのが「ロシアの正体」です。

ロシアの侵略はまさに鬼畜そのものであり、民間人の「大量虐殺」や、強盗同然の「強奪行為」、日本人女子への「集団強姦」、日本人男子へのシベリア抑留による「強制労働」など、多くの日本人が犠牲となり「日本人は悲惨な思い」をさせられました。


私は本ブログで再三再四、日本の固有領土である「北方領土」問題を書き記し、私たち民族派の指す北方領土とは、政府見解の「国後」・「択捉」・「歯舞」・「色丹」の北方四島だけではなく、これら北方四島を含む「全千島列島」と「南樺太」です。

本ブログには投降文字数に制限がありますので、北方領土の「歴史」や「条約」などについては以下の記事をご覧下さい。


「ロシアの鬼畜行為を忘れるな、日本固有の北方領土を取り戻そう」
http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/23075733.html


大東亜戦争終結時、終結後における「日本人捕虜虐待」(奴隷労働被害)という「ポツダム宣言違反」や、「集団的強姦」(レイプ)・「虐殺」・「暴行」・「略奪」という「人道に反する罪」などを、ロシアは日本に対して「謝罪」と「賠償」をすべきです。




ロシアの主張する「日ソ共同宣言」・「二島返還」について、興味深い話しをご紹介致します。

「ロシアによる鳩山翁像の贈呈の意味」

東京・文京区音羽の故鳩山一郎邸、通称「音羽御殿」への往年の鳩山翁の銅像のプレゼント。鳩山首相は1956年に訪ソして「歯舞・色丹の二島返還」をうたった日ソ共同宣言に調印しましたが、プーチン政権は究極的にはこの「二島」で手を打とうとしているようです。そこで、クレムリンはロシアの著名な彫像家に鳩山像の制作を依頼し、昨年秋に「日ソ共同宣言50年」記念フォーラムで訪露した鳩山翁の孫の鳩山由紀夫・民主党幹事長に「フラトコフ訪日のさいに、鳩山翁像を贈呈する」と伝えておいたのでした。
つまり、「二島」での将来の手打ちを視野に入れたクレムリンの狡猾かつ絶妙なパフォーマンスというわけですが、そこに気づいているのか、いないのか。
この「おめでたい」場で由起夫氏は「四島一括返還では1千年たっても(北方領土は)還らない」(朝日新聞)と言ったとか。事実なら、遂に馬脚を現したというところか。まさに「おめでたい」発言として日露交渉史に残る、いや残さねばならぬ迷言でしょう。
プーチン大統領が一昨年秋に来日したさい、小泉純一郎首相より先に会った政治家が由起夫氏でした。クレムリンは領土問題で鳩山一族を利用しようとしています。今後の双方の連携ぶりに注目、警戒する必要があります。いかがお考えですか。
「斎藤勉ブログ(2007/03/02 15:54)より一部抜粋」
http://saitob.iza.ne.jp/blog/entry/126345/



資源高などにより急成長してきた「ロシア経済」は、「世界金融危機」や「原油相場急落」の影響で減速しており、欧州向け天然ガスの供給がウクライナとの対立によって一時停止し、昨年8月のグルジア紛争の影響もあり、欧州はロシアへの不信を募らせて「対ロ依存」の脱却を真剣に検討しています。

ロシアは、「サハリン2」など経済的に「日本に活路」を求めようとしています。

日本は、弱体化するロシアと強硬な姿勢で対決すべき「絶好の機会」です。


ロシアは、日本に「核の脅威」を与えており、日本の固有領土である「北方領土」を不法占拠・実効支配している敵国です。

日本の固有領土である「竹島」を不法占拠・実効支配している「韓国」と同じで、敵国であるロシアとの友好などありません。

ロシアは、今も「日本の領土」・「日本の領海」で「日本の資源」を盗み続けている「泥棒国家」です。

良識ある日本国民の皆様、条約を破棄したロシアについてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、米国の独立記念日に合わせて北朝鮮がミサイル発射をしたのはご存知だと考えます。


北ミサイルに米反発「独立記念日に米国へ挑戦」

【ワシントン=本間圭一】オバマ米政権は、北朝鮮が4日の米独立記念日に合わせて弾道ミサイルを発射したことから、米国に対する挑発行為として深刻に受け止めている。

 当面は、先に国連安保理が採択した制裁決議の徹底を図る構えだが、北朝鮮が今後、行動をエスカレートさせた場合、制裁強化などの検討に入る可能性も捨て切れない。

 米紙ワシントン・ポストは4日、今回のミサイル発射を「独立記念日に米国へ挑戦」と形容した。また、ある米政府当局者がCNNテレビで「北朝鮮の行動は無益だ」と非難した通り、米国は北朝鮮批判のトーンを強めており、今後は金融制裁や船舶検査を定めた6月の制裁決議の履行を徹底し、ミサイル発射を容認しない姿勢を示す考えだ。
(7月4日 読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090704-00000766-yom-int

今回のミサイル発射で、北朝鮮には国連安全保障理事会の決議など効果がないのが分かりました。

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は5月29日、「日本の主要都市である東京、大阪、横浜、名古屋と京都には、日本の人口の3分の1以上が住み、工業の基幹部分が集中している」とした上で、「強力な反撃が行われれば、日本は修羅場になるだろう」と警告する論評を掲載しています。

北朝鮮は、日本に「宣戦布告」をしているのと同じです。


私は本ブログにて再三再四、日本独自にて「北朝鮮をテロ支援国家」へ指定をし、強硬な姿勢で北朝鮮と対決すべきだと書き記しました。


北朝鮮は「核実験」を強行して「ミサイル」を発射し、日本国民の平和と安全を脅かしています。

日本全土はすでに、北朝鮮が実戦配備する「射程1300キロのノドンミサイル」の脅威にさらされています。

すでに北朝鮮のミサイルは日本上空を通過した事もあり、もし日本領土に落ちた場合「日本国民に死者」が出る可能性は大で、核弾頭ミサイルであれば「数十万人」もの日本国民が犠牲者となります。


敵対する国が「ミサイルを発射」しようとする状態の時、普通の国ならば航空攻撃などで敵ミサイル基地を破壊し自衛するのは当然であり、国際社会は「ミサイル基地への攻撃」を、ミサイル発射防止への「正当防衛」だと認めています。

日本へ向けてのミサイル発射を待つなど、日本は「普通の国」ではなく、普通の国のように「打ち上げ前に」ロケット基地を滅ぼすべきです。


敵対する国が「核兵器を保有」している事が明確になった場合、確実な自衛のために「核兵器」を保有する事は「自衛手段」の選択肢の一つなのは「世界的な常識」です。

米国とロシア(旧ソ連)の冷戦時代に、両国が戦争に至らなかったのは「核武装」との「核抑止力」を持っていたからであり、大東亜戦争で米国は一般市民が暮らす「広島」・「長崎」に原爆を投下出来たのは、当時の日本が「原爆を持っていなかった」からです。


日本は、北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃する「MD」システムは100%とは言い切れない状況であり、核の保有による抑止力もありません。

米国の「核抑止力に頼る」のが日本の防衛政策の基本ですが、米国に核攻撃が出来る国に「日本が攻撃」された場合、本当に「米国が日本を守るのか」は大きな疑問が残ります。

日本は本当に米国の核の傘の中にいるかは誰も証明できずに、完全に開いていると思っていた傘が実は半開きになっていたり、また急に閉じられてしまったり、雨漏りがしていたりする可能性は否定できません。

北朝鮮が核兵器を保有してミサイルも配備している事が明白なる事実でありながら、日本だけが「自衛」の為の「核保有」・「敵基地攻撃」が出来ないなど、日本は「正当防衛」さえも認められないも同じです。



中川前財務相「核には核で」
中川昭一前財務相は19日、北海道帯広市での会合で、ミサイル発射を非難する国連安全保障理事会議長声明に反発して北朝鮮が核開発再開を宣言したことに関連し「純軍事的に言えば核に対抗できるのは核だというのは世界の常識だ」と述べ、日本として核武装を議論すべきだとの考えを表明した。
中川氏は、北朝鮮が日本のほぼ全土を射程に入れる中距離弾道ミサイル「ノドン」を多数保有し、ミサイル搭載できる小型化した核爆弾を保有しているとの見方を強調。「彼らは予告なしにいつでも撃ってくるという態勢に一歩近づいた。対抗措置を常に議論しておかなければならない」と訴えた。
(4月20日 産経新聞より一部抜粋)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090420-00000047-san-pol


田母神俊雄 前航空幕僚長 「緊急激白」前回`06年発射時の自衛隊総責任者、ミサイル防衛を誰よりも知る男「テポドン、必ず打ち落とす!」
第一は、日本も核武装することです。たとえば海上自衛隊が、核ミサイルを搭載した原子力潜水艦で日本海をパトロールするだけで、北朝鮮はテポドンミサイルの発射実験などピタリとやめるはずです。
第二の方法は、「専守防衛」をやめ、日本以外の世界中の国と同様に、攻撃力に主体を置いた防衛システムを構築する事です。
(週刊現代 4月11日号より一部抜粋)


北の脅威は深刻 米議会公聴会での日本核武装論
「北朝鮮の核兵器が日本への脅威となると、日本も核戦力を開発する必要があるという議論がどうしても出てくるだろう」
同盟国の米国からみても日本をめぐる核の脅威はこれほど切迫しているわけだ。だが日本では核抑止も核武装も真剣な論題とはならない。この内外の断層をどうみるか。核兵器を安全保障ではない面からだけ語る8月がまたやってくる。
(7月3日 産経新聞より一部抜粋)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090703-00000635-san-int



日本は「非核三原則に、言わせずを加えた非核四原則どころか、考えてもいけないという非核五原則」の国であり、「日本の核武装の是非について、国会で核議論が封殺されている現状」は異常です。

日本は非核5原則の呪縛を取り払い、これまでの「核政策」を今すぐ抜本的に見直すべきであり、即座に「核武装」が無理であれば、少なくとも北大西洋条約機構(NATO)に加盟しているドイツ・イタリア・オランダなどが採用している米国との「ニュークリア・シェアリング」(核の共有)政策を検討すべきです。


北朝鮮は、今でも多くの「日本人を拉致」しており、「核」・「ミサイル」の脅威を与え続けている敵国です。

北朝鮮に「対話」は通じないのは立証されており、日本は強硬な姿勢で対決すべきです。

主権国家であれば「自国の領土」・「自国民の生命と財産」を守るのは当然の権利であり、日本は「自衛権」として「核武装」・「敵基地攻撃」の議論を早急にすべきです。

良識ある日本国民の皆様、北朝鮮のミサイル発射についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、韓国の6月末の外貨準備高が公表されたのはご存知だと考えます。


外貨準備高2317億3千万ドル、4か月連続増加

【ソウル2日聯合ニュース】韓国銀行が2日に明らかにしたところによると、6月末現在の外貨準備高は2317億3000万ドル(約22兆3549億円)で、前月末より49億6000万ドル増加した。3月に増加に転じて以来、4か月で301億9000万ドル増加し、米リーマン・ブラザーズが破たんした昨年9月の2396億7000万ドル以降では9か月ぶり最大となった。また、昨年末から6か月間の増加額は、上半期ベース最高の305億1000万ドルを記録した。

 韓国銀行は先月の外貨準備高増加について、運用収益と為替平衡資金の外貨流動性供給資金満期到来分の回収、国民年金の通貨スワップ満期到来分4億3000万ドルの返済、ポンド高などによる米ドル換算額増加のためと説明した。政府は先月、銀行などから外貨資金約30億ドルを回収し、為替平衡資金に預けたとされる。
(7月2日 聯合ニュースより一部抜粋)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090702-00000004-yonh-kr


>6月末現在の外貨準備高は2317億3000万ドル(約22兆3549億円)で、前月末より49億6000万ドル増加した

韓国は「ウォン暴落」で経済危機にあり、国を挙げて「ドル買い」に走り回っていた韓国の「外貨準備高が増加」するなど、今さら誰が信じるのでしょうか。


私は本ブログで、韓国銀行が毎月公表する「外貨準備高」について「捏造だ」と書き記し、昨年12月より本年6月末の外貨準備高にも「米韓通貨スワップ協定」行使額が「不透明」とされており、外貨準備高とは「外貨等保有 + 対外債権 − 対外債務 − 通貨スワップ行使額」にて算出すべき数字です。

なぜか6月末では「保有外貨の内訳」が明記されていませんので「有価証券」・「預金」などは不明ですが、5月末と同じ状況だとすれば外貨準備高の約86%に当たる「1944億ドル3000万ドル」が有価証券であり、これには「米韓通貨スワップ協定」の担保とも言える「米国債」の300億ドルが含まれており、残りの有価証券のうち「約500億ドル」はファニーメイ債など「評価額不明」のもので、残りも「内容不明」の有価証券です。

6月末時点での「米国債」は「マイナス不明」であり、残りの有価証券も評価額より「マイナス不明」で、韓国は「米韓スワップ行使額」を見せ掛けの「預金」として「捏造」している可能性があり、実際の預金も「マイナス不明」です。

「米国財務省サイト」

http://www.treas.gov/tic/mfh.txt

韓国の外貨準備高は、昨年4月は37億6000万ドル減、5月が22億8000万ドル減、6月が1億ドル減、7月が105億8000万減、8月が43億2000万ドル減、9月が35億3000万ドル減、10月274億2000万ドル減、11月が117億4000万ドル減と、「過去最長」の8カ月連続での減少であり、実際には、昨年12月より6月も減少しています。

しかも、韓国とは「大嘘吐き」で有名であり、1997年の通貨危機の際にも、韓国銀行が公表していた外貨準備高は大嘘で、公表額よりずっと少なかった事を考えると、6月末の外貨準備高2317億3000万ドルとは「捏造」です。

韓国銀行が発表した、12月末の国際投資対照表(速報値)で、短期外債や満期1年未満の長期債など流動外債が「1940億ドル」もあり、対外債権「3482億ドル」から対外債務「3805億ドル」を引いた対外純債権は「マイナス323億ドル」と、9月末より83億ドルも膨らみ、依然として「純債務国」なのです。(2月20日韓銀発表)


韓国は、米連邦準備理事会(FRB)と締結した「米韓通貨スワップ協定」行使の満期日寸前にスワップを繰り返している事から、「スワップ返済」の為に「スワップ行使」をしており、これでは韓国は「自転車操業」そのものです。

韓国銀行は6月30日、「米韓通貨スワップ協定」の14回目を行使し、すでに限度額の「300億ドル」を使い切りましたが、スワップ返済の自転車操業により「残額」は「90億ドル」との予測が出来ます。

・1回目 ― 12月2日  40億ドル(満期2・26)←←
・2回目 ― 12月9日  30億ドル(満期3・5) ← ↑←
・3回目 ― 12月22日 33.5億ドル(満期3・19) ↑ ↑ ←
・4回目 ― 1月13日 30億ドル(満期4・9)   ↑ ↑ ↑ ←
・5回目 ― 1月20日 30億ドル(満期4・16) ↑ ↑ ↑ ↑ ←
・6回目 ― 2月24日  40億ドル(満期5・21)→ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ←
・7回目 ― 3月3日   30億ドル(満期5・28)→ → ↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ←
・8回目 ― 3月17日  30億ドル(満期日6・11)→ → →↑ ↑ ↑ ↑ ↑←
・9回目 ― 4月7日   20億ドル(満期日7・2)→ → → → ↑ ↑ ↑ ↑ ↑←
・10回目― 4月14日  20億ドル(満期日7・9)→ → → → → ↑ ↑ ↑ ↑↑←
・11回目― 5月19日  25億ドル(満期日8・13)→ → → → → →↑ ↑ ↑↑ ↑
・12回目― 5月26日  15億ドル(満期日8・20)→ → → → → →→ ↑ ↑↑ ↑
・13回目― 6月9日   20億ドル(満期日9・3)→ → → → → → → ↑ ↑
・14回目― 6月30日  10億ドル(満期日9・24) → → → → → → →↑
スワップ満期日寸前にスワップ行使を繰り返しています。

「韓国のスワップ一覧」
http://toanews.info/index.php?cmd=read&page=%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%82%B9%E3%83%AF%E3%83%83%E3%83%97%E4%B8%80%E8%A6%A7&alias%5B%5D=swap_status


韓国は、9回目以降のスワップ行使額は4回目以降の行使額より少ないですが、経済危機の韓国の国内銀行が「満期日に全額返済」を出きる訳がなく「自転車操業も限界」なのです。


      ∧∧ もっと外貨が欲しいニダ 
     <Д´;> これ以上米国からは無理ニダ
    O┬Oc )~ ≡≡≡
   (*)ι_/(*)自転車操業は限界ニダ


      ∧∧ 中共からは恐いニダ
     < `д´ >
    O┬Oc ) これでは滅ぶニダ・・・
   (*)ι_/(*)


       ∧∧ 日本に金を出させるニダ♪
       < `∀´ >
       O┬O
      ( .∩.|
       ι| |j::... 日本なら踏み倒せるニダ♪
          ∪::::::

韓国が1997年の金融危機・経済破綻の際、IMF(国際通貨基金)などから570億ドル、うち、日本から100億ドル、日本が第2位の拠出国である世界銀行から100億ドル、日本が第1位の拠出国であるアジア開発銀行から40億ドルもの緊急支援を受けて、つまり、日本のお陰で韓国は何とか生き返ったのです。

しかし韓国は、経済破綻より立ち直ったのは「韓国の努力の賜物だ」と自画自賛をしており、更には、日本より支援された100億ドルの「半分も返済」をしていません。

韓国の公表する外貨準備高が本当ならば、まず日本への返済をすべきであり、日韓スワップを求めるべきではありません。


米国は、米韓スワップ協定を3ヶ月延長して来年2月1日までとしましたが、現在の「日韓通貨スワップ協定」は日本に最大で300億ドル(約3兆円)の損失をもたらす可能性があり、日本は10月末日が期限である「日韓通貨スワップ協定」の拡大・延長をすべきではありません。

韓国は、日本に感謝するどころか「日本の固有領土」である「竹島」を不法占拠・実行支配しています。

韓国は、捏造した「従軍慰安婦」や「強制連行」を、国際社会へ「反日抗議」を繰り広げている反日国家であり、敵国です。

良識ある日本国民の皆様、韓国の外貨準備高についてご考慮下さい。

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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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