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良識ある日本国民の皆様には、北方領土問題等解決促進特措法改正案にロシアが猛反発しているのはご存知だと考えます。

11日の衆院本会議で、北方領土を「我が国固有の領土」と法的に初めて明記した「北方領土問題等解決促進特措法」(北特法)改正案が全会一致で可決され、今国会で成立する見通しです。


ロシアが猛反発=北方四島の特措法改正案可決で

 【モスクワ11日時事】北方四島を日本の「固有の領土」と明記、早期返還に向けた努力強化などを盛り込んだ北方領土問題等解決促進特措法改正案が衆院本会議で可決されたことに対し、ロシアの議会関係者は11日、強く反発した。

 インタファクス通信によると、ロシア下院のコサチョフ外交委員長は「国際慣行の枠から外れた前代未聞の決定だ。前向きに発展してきたロシアと日本の関係にとって障害になる」と警告した。

 極右・自民党のジリノフスキー党首は「立法的手段による侵略だ」と非難。さらに、北朝鮮の核実験と「同等の行為」と切り捨てた。

 一方、ロシアのシンクタンク、政治技術センターのマカルキン副所長は、衆院解散を前にした日本の国内政治事情から出てきた動きと分析、日ロの外交関係への実際の影響はないとの見方を示した。
(6月11日 時事通信)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009061101074

>「国際慣行の枠から外れた前代未聞の決定だ。前向きに発展してきたロシアと日本の関係にとって障害になる」

国際法を無視しているロシアが言える立場にはなく、北方領土問題の解決すらしないロシアとの関係は発展しません。

>「立法的手段による侵略だ」と非難。さらに、北朝鮮の核実験と「同等の行為」

非難されるのは侵略をしたロシアであり、北朝鮮の核実験とは別次元の問題です。


大東亜戦争の終結間近、1945年(昭和20年)8月9日に「日ソ中立不可侵条約」(日ソ中立条約には相互不可侵の条文がある為)を一方的に破棄したロシア(ソ連)が、日本の領土(満州・朝鮮半島・南樺太・千島列島)へ侵略を開始したのです。

ロシアは、同年8月15日の大東亜戦争終結日以降も、武装解除をした無抵抗の日本へ侵略を続け、南樺太・千島列島に上陸し、鬼畜行為の限りを尽くしました。

夫と子供の前で、ロシア兵は日本人女性を集団強姦し、その裸体を切り裂さいて虐殺し、裸の女性の死体を戦車に吊るして侵略をしたのが「ロシアの正体」です。

ロシアの侵略はまさに鬼畜そのものであり、民間人の「大量虐殺」や、強盗同然の「強奪行為」、日本人女子への「集団強姦」、日本人男子へのシベリア抑留による「強制労働」など、多くの日本人が犠牲となり「日本人は悲惨な思い」をさせられました。


私は本ブログで再三再四、日本の固有領土である「北方領土」問題を書き記し、私たち民族派の指す北方領土とは、政府見解の「国後」・「択捉」・「歯舞」・「色丹」の北方四島だけではなく、これら北方四島を含む「全千島列島」と「南樺太」です。

本ブログには投降文字数に制限がありますので、北方領土の「歴史」や「条約」などについては以下の記事をご覧下さい。

「ロシアの鬼畜行為を忘れるな、日本固有の北方領土を取り戻そう」
http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/23075733.html

資源高などにより急成長してきた「ロシア経済」は、「世界金融危機」や「原油相場急落」の影響で減速しており、欧州向け天然ガスの供給がウクライナとの対立によって一時停止し、昨年8月のグルジア紛争の影響もあり、欧州はロシアへの不信を募らせて「対ロ依存」の脱却を真剣に検討しています。

ロシアは、「サハリン2」など経済的に「日本に活路」を求めようとしています。

日本は、弱体化するロシアと強硬な姿勢で対決すべき「絶好の機会」です。


保守系の方の中に、「中共に対抗する手段として、ロシアとの同盟は有効ではないのか?」との主張があります。

昨日の報道でご存知の方も多いでしょうが、中共とロシアだけではなく、中共と対立する「インド」までもが加わって「米ドル」に代わる「新通貨」を検討しています。


米ドルに代わる新機軸通貨誕生か BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)首脳ら、スーパー通貨で協議へ

輸出産業により経済発展を遂げてきたブラジル、ロシア、インド、中国の4カ国(BRICs)の各国首脳は、世界経済危機に対処する為、新機軸通貨「スーパー通貨」の案を入れた協議を行う。 

 新華社通信は10日「胡錦涛国家主席ら4カ国首脳が16日に、ロシアのエカテリンブルクで初の首脳会談を開く」と報道。この会談では胡主席のほかブラジルのルラ大統領、ロシアのメドベージェフ大統領、インドのシン首相が出席する。

 中国外交部の何亜非次官は9日「各国首脳らは同会談で国際金融システム改革、主要20カ国(G20)会議の強化、食料・エネルギー安保、気候変動などを議題に意見を交わすだろう」と述べた。

 今回のBRICs首脳協議の焦点は、現行の基軸通貨の米ドルに代わる「スーパー通貨」について。先日ロシアのサンクトペテルブルグで行われた国際経済フォーラムでも、メドベージェフ露大統領は、将来的に新たな基軸通貨を創ることは可能だとの認識を明らかにしている。また、中国とブラジルは先月、2国間貿易の決済にドルを使用しない方法を探る可能性に言及した。

 世界の人口の42%を占めるBRICsの国内総生産(GDP)規模は世界の15%に達する。世界経済に対するBRICsの影響力が大きいという点から、今回の首脳会談は注目を浴びると見られる。
(大紀元日本 6月12日)
http://jp.epochtimes.com/jp/2009/06/html/d69634.html

中共とロシアの関係は、最悪な状況ではありません。

中共とロシアは、ハバロフスク隣近諸島の領土問題解決に「フィフティ・フィフティ」の原則(係争地を面積で等分する方式)を取り入れた事によって、中共とロシア双方は「お互いの勝利」(ウィン・ウィン)を宣言でき、領土問題の解決をしています。


ロシアは、日本に「核の脅威」を与えており、日本の固有領土である「北方領土」を不法占拠・実効支配している敵国です。

日本の固有領土である「竹島」を不法占拠・実効支配している「韓国」と同じで、敵国であるロシアとの友好などありません。

ロシアは、今も「日本の領土」・「日本の領海」で「日本の資源」を盗み続けている「泥棒国家」です。

大東亜戦争終結時、終結後における「日本人捕虜虐待」(奴隷労働被害)という「ポツダム宣言違反」や、「集団的強姦」(レイプ)・「虐殺」・「暴行」・「略奪」という「人道に反する罪」などを、ロシアは日本に対して「謝罪」と「賠償」をすべきです。

良識ある日本国民の皆様、泥棒国家ロシアについてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、米国が北朝鮮のテロ支援国家再指定を検討しているのはご存知だと考えます。


北テロ支援再指定を米側と協議=金融制裁で意見交換-斎木局長

【ワシントン8日時事】外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長は8日、ワシントンを訪れ、北朝鮮への対応をめぐり、米政府高官と相次いで協議した。クリントン国務長官が表明した北朝鮮のテロ支援国再指定検討について、米側の真意を探るとともに日本政府の見解を示したとみられる。

 斎木局長はまた、リービー財務次官(テロ・金融犯罪担当)と会談し、金融制裁に関し意見交換。同局長はこの後、記者団に「オバマ政権が北朝鮮政策全般を見直す中、最新の情報交換を行った」と述べた。 
(6月9日 時事通信)

>クリントン国務長官が表明した北朝鮮のテロ支援国再指定検討

北朝鮮は、3月に中朝国境付近で取材活動中に身柄を拘束した「米国人女性記者」2人に対し「労働教化刑12年」の判決を言い渡し、米国との強硬対決の姿勢を強めています。

クリントン国務長官は、「北朝鮮が2人に恩赦を認め、国外退去にすることを願っている」と呼び掛けて、北朝鮮へ弱腰の姿勢です。

米国が、北朝鮮をテロ支援国家再指定に出切るかは大きな疑問です。




アジアの片隅にある極貧国の「北朝鮮」は、2006年10月に核実験を強行して事実上の「核保有国」であり、世界の超大国である「米国」との直接交渉で一歩も引かないで対峙できるのは、「核兵器」を保有する国の「軍事的な対等地位」があるからです。

米国のブッシュ前大統領は、「簡単には北朝鮮のテロ支援国解除は行わない」と日本に言っていたのに「日本人拉致問題」を無視し、北朝鮮へ譲歩する形で「テロ支援国家指定」の解除を行い、同盟国である日本を裏切りました。

これまで北朝鮮が行ったのは、「老朽化した核施設の冷却塔を爆破した」だけであり、「核爆弾の保有数」も「ウラン濃縮の真意」も明らかにされず、重油支援など「北朝鮮のごね得」ばかりです。


私は本ブログにて再三再四、日本独自にて「北朝鮮をテロ支援国家」へ指定をし、「6カ国協議」・「NPT」よりの脱退カードの有効利用により、強硬な姿勢で北朝鮮と対決すべきだと書き記しました。

米国が、北朝鮮のテロ支援国家指定解除をしても、今でも北朝鮮は「テロ支援国家」です。

「テロ支援国家指定」
テロを支援したり実行犯をかくまったりしているとして、米国務省が毎年、国際テロ活動の年次報告書で指定する国家。

指定国には、アメリカを中心に武器関連の輸出・販売禁止、経済援助禁止、世界銀行による融資の規制などの措置が取られる。
1988年1月、前年の大韓航空機爆破事件を機に北朝鮮をテロ支援国に指定。ブッシュ前政権は2008年10月、北朝鮮の核活動に関する「多くの重要な検証手段」で同国と合意したとして解除に踏み切った。
現在はイラン、シリア、キューバ、スーダンが指定されている。

2002年の小泉元首相が訪朝の際に、金正日総書記は日本人拉致問題について、「国家的テロ犯罪」と認めて謝罪をしており、今でも北朝鮮は、韓国にスパイを送りこみ、「脱北者の暗殺」を企てており、「北朝鮮」は間違いなく「テロ国家」です。

また、シリアへの核兵器開発の技術や施設の支援、イランのイスラム革命防衛隊への軍事支援を見ても、「北朝鮮」は間違いなく「テロ支援国家」です。

北朝鮮が、米国によるテロ支援国家指定で困っていたのは、世界銀行や、アジア開発銀行からの融資が受けられないからです。

それならば、「日本が北朝鮮をテロ支援国家指定」にして、北朝鮮が国際金融機関などからの援助を受けられなくすべきです。

日本は、世界銀行への第2の拠出国であり、アジア開発銀行へは第1位の拠出国であり、日本政府の決断があれば、「北朝鮮をテロ支援国家指定」との実現は可能です。


北朝鮮は「核実験」を強行して「ミサイル」を発射し、日本国民の平和と安全を脅かしています。

すでに北朝鮮のミサイルは日本上空を通過した事もあり、もし日本領土に落ちた場合「日本国民に死者」が出る可能性は大で、核弾頭ミサイルであれば「数十万人」もの日本国民が犠牲者となります。

北朝鮮は、今でも多くの「日本人を拉致」しており、「核」・「ミサイル」の脅威を与え続けている敵国です。

北朝鮮に「対話」は通じないのは立証されており、日本は強硬な姿勢で対決すべきです。


麻生首相は、弾道ミサイルの発射準備を進める北朝鮮に「戦うべき時は戦わねばならない。その覚悟を持たなければ、国の安全なんて守れるはずがない」と述べ、制裁強化などを強める姿勢を強調しました。

民主党の鳩山代表は、クリントン国務長官の北朝鮮テロ支援国家再検討に「当然のことではないかと歓迎いたします。このような北朝鮮が大変、強硬に出ていることに対して、アメリカがテロの支援の指定にもう1度、北朝鮮を考えるのは当然のことではないかと思います」と述べ、米国の再指定に理解を示しています。

麻生首相と鳩山代表による2回目の「党首討論」が17日に行われることになりましたが、党首討論で「日本独自での北朝鮮テロ国家指定」を論ずるべきです。

日本の主権、日本人の生命と財産を守るべき義務を持つのが国会議員であり、北朝鮮による「核の脅威」・「拉致被害者救出」との目的では、私利私欲・党利党略を捨て去り、超党派の議員により「日本独自での北朝鮮テロ支援国家指定」をすべきです。

日本は、米国などを頼らずに、日本独自にて「北朝鮮をテロ支援国家指定」にすべきです。

良識ある日本国民の皆様、北朝鮮テロ支援国家指定についてご考慮ください。

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良識ある日本国民の皆様には、韓国の5月末の外貨準備高が公表されたのはご存知だと考えます。


外貨準備高2268億ドル、過去最大の増加幅記録

【ソウル2日聯合ニュース】韓国銀行が2日に明らかにしたところによると、5月末現在の外貨準備高は2267億7000万ドル(約21兆8629億円)で、前月末より142億9000万ドル増加した。昨年9月の2396億7000万ドル以来、8か月ぶりの高水準を記録した。

 外貨準備高は3月に増加に転じた後、3か月間で252億3000万ドル増加した。また、ひと月の増加幅としては、現在基準の外貨準備高集計を開始した1998年以来、最大を記録した。外貨準備高の内訳は、有価証券が1944億3000万ドル(85.7%)、預金が313億5000万ドル(13.8%)、金が8000万ドル(0.04%)など。
(6月2日  YONHAP NEWSより一部抜粋)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090602-00000020-yonh-kr

>5月末現在の外貨準備高は2267億7000万ドル(約21兆8629億円)で、前月末より142億9000万ドル増加した

韓国は「ウォン暴落」で経済危機にあり、国を挙げて「ドル買い」に走り回っていた韓国の「外貨準備高が増加」するなど、今さら誰が信じるのでしょうか。


私は本ブログで、韓国銀行が毎月公表する「外貨準備高」について「捏造だ」と書き記し、昨年12月より本年5月末の外貨準備高にも「米韓通貨スワップ協定」行使額が「不透明」とされており、外貨準備高とは「外貨等保有 + 対外債権 − 対外債務 − 通貨スワップ行使額」にて算出すべき数字です。

韓国の外貨準備高の、約86%に当たる「1944億ドル3000万ドル」が有価証券であり、これには「米韓通貨スワップ協定」の担保とも言える「米国債」の300億ドルが含まれており、残りの有価証券のうち「約500億ドル」はファニーメイ債など「評価額不明」のもので、残りも「内容不明」の有価証券です。

5月末時点での「米国債」は「マイナス不明」であり、残りの有価証券も評価額より「マイナス不明」で、韓国は「米韓スワップ行使額」を見せ掛けの「預金」として「捏造」している可能性があり、実際の預金も「マイナス不明」です。

「米国財務省サイト」

http://www.treas.gov/tic/mfh.txt

韓国の外貨準備高は、昨年4月は37億6000万ドル減、5月が22億8000万ドル減、6月が1億ドル減、7月が105億8000万減、8月が43億2000万ドル減、9月が35億3000万ドル減、10月274億2000万ドル減、11月が117億4000万ドル減と、「過去最長」の8カ月連続での減少であり、実際には、昨年12月より5月も減少しています。

しかも、韓国とは「大嘘吐き」で有名であり、1997年の通貨危機の際にも、韓国銀行が公表していた外貨準備高は大嘘で、公表額よりずっと少なかった事を考えると、5月末の外貨準備高2267億7000万ドルとは「捏造」です。

韓国銀行が発表した、12月末の国際投資対照表(速報値)で、短期外債や満期1年未満の長期債など流動外債が「1940億ドル」もあり、対外債権「3482億ドル」から対外債務「3805億ドル」を引いた対外純債権は「マイナス323億ドル」と、9月末より83億ドルも膨らみ、依然として「純債務国」なのです。(2月20日韓銀発表)

韓国は「捏造した外貨準備高」により「外貨不足ではない」と公表する一方で、米国・日本・中共とのスワップ協定を終結し、先日は「EU」とのスワップ協定終結を求めましたが断られ、韓国が言うとおりに本当に外貨準備高が2267億7000万ドルもあるのなら、なぜ「米韓スワップ」を繰り返したり、米国・日本との「スワップ期限の延長」を決めたり、「EU」にまでスワップを求めたのでしょうか。


韓国は、米連邦準備理事会(FRB)と締結した「米韓通貨スワップ協定」行使の満期日寸前にスワップを繰り返している事から、「スワップ返済」の為に「スワップ行使」をしており、これでは韓国は「自転車操業」そのものです。

韓国銀行は5月28日、「米韓通貨スワップ協定」の12回目を行使し、すでに限度額の「300億ドル」を使い切りましたが、スワップ返済の自転車操業により「残額」は「110億ドル」との予測が出来ます。

・1回目 ― 12月2日  40億ドル(満期2・26)←←
・2回目 ― 12月9日  30億ドル(満期3・5) ← ↑←
・3回目 ― 12月22日 33.5億ドル(満期3・19) ↑ ↑ ←
・4回目 ― 1月13日 30億ドル(満期4・9)   ↑ ↑ ↑ ←
・5回目 ― 1月20日 30億ドル(満期4・16) ↑ ↑ ↑ ↑ ←
・6回目 ― 2月24日  40億ドル(満期5・21)→ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ←
・7回目 ― 3月3日   30億ドル(満期5・28)→ → ↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ←
・8回目 ― 3月17日  30億ドル(満期日6・11)→ → →↑ ↑ ↑ ↑ ↑
・9回目 ― 4月7日   20億ドル(満期日7・2)→ → → → ↑ ↑ ↑ ↑
・10回目― 4月14日  20億ドル(満期日7・9)→ → → → → ↑ ↑ ↑
・11回目― 5月19日  25億ドル(満期日8・13)→ → → → → →↑ ↑
・12回目― 5月28日  15億ドル(満期日8・20)→ → → → → →→ ↑

スワップ満期日寸前にスワップ行使を繰り返しています。

「韓国のスワップ一覧」
http://toanews.info/index.php?cmd=read&page=%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%82%B9%E3%83%AF%E3%83%83%E3%83%97%E4%B8%80%E8%A6%A7&alias%5B%5D=swap_status

韓国は、9回目以降のスワップ行使額は4回目以降の行使額より少ないですが、経済危機の韓国の国内銀行が「満期日に全額返済」を出きる訳がなく「自転車操業も限界」なのです。




インドネシアのバリ島で5月3日に、「東南アジア諸国連合」と「日本」・「中共」・「韓国」(ASEANプラス3)の財務相会議が開かれ、通貨急落などに見舞われた国を支援する通貨交換協定「チェンマイ・イニシアチブ」を現行の2国間協定から、年内に総額1200億ドルの「多国間協定」に衣替えすることで合意し、「アシア版IMF」とも呼ばれています。

出資額は日本と中共が384億ドル(全体の32%ずつ)、韓国は192億ドル(16%)となりましたが、引き出し可能額について韓国の場合は、出資額相当額である192億ドルに限定されると決められ、「ASEANプラス3」の韓国以外が「韓国の出資」を信じていない証明です。

韓国が1997年の金融危機・経済破綻の際、IMF(国際通貨基金)などから570億ドル、うち、日本から100億ドル、日本が第2位の拠出国である世界銀行から100億ドル、日本が第1位の拠出国であるアジア開発銀行から40億ドルもの緊急支援を受けて、つまり、日本のお陰で韓国は何とか生き返ったのです。

しかし韓国は、経済破綻より立ち直ったのは「韓国の努力の賜物だ」と自画自賛をしており、更には、日本より支援された100億ドルの「半分も返済」をしていません。

韓国の公表する外貨準備高が本当ならば、まず日本への返済をすべきであり、日韓スワップを求めるべきではありません。

韓国は、日本に感謝するどころか「日本の固有領土」である「竹島」を不法占拠・実行支配しています。

韓国は、捏造した「従軍慰安婦」や「強制連行」を、国際社会へ「反日抗議」を繰り広げている反日国家であり、敵国です。

良識ある日本国民の皆様、韓国の外貨準備高についてご考慮下さい。

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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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