HOME   »  2009年05月
RSSフィード
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。



人気ブログランキング ← 忘れずに、最初にクリックをお願い致します。


良識ある日本国民の皆様には、北朝鮮が弾道ミサイルの発射準備をしているのはご存知だと考えます。


北、弾道ミサイル発射準備か=射程5000キロ以上-韓国紙

【ソウル30日時事】30日付の韓国紙・東亜日報は、北朝鮮が射程5000キロ以上の「大陸間弾道ミサイル(ICBM)」の発射準備をしていることが確認されたと報じた。核実験後、国連安全保障理事会で新決議採択に向けた議論が進んでいることに北朝鮮は反発しており、軍事的緊張をさらに高める意図があるとみられる。

 ワシントンの消息筋によると、北朝鮮の平壌に近い兵器研究所で製造されたミサイルを列車で移動させる準備をしていることが米国の偵察衛星で分かったという。4月5日に咸鏡北道舞水端里から発射された弾道ミサイルも同研究所で造られた。

 一方、聯合ニュースは韓国政府筋の話として、ミサイルと推定される物体が先週、舞水端里に運ばれたことが把握されていると伝えた。また、韓国情報当局者によれば、すでに貨物列車3両にミサイル1基が載せられ、発射台に向けて移動を始めたもようだという。同当局者は、ICBM発射準備であることが確実であるとした上で、準備には少なくとも2週間が必要なため、早ければ来月に発射の可能性があると指摘した。

 北朝鮮は4月29日、国連安保理が北朝鮮企業を資産凍結の対象に指定したことに反発し、安保理が謝罪しなければ、核実験と大陸間弾道ミサイル発射を含む「自衛的措置」を取ると警告。5月29日も安保理を改めて批判し、「さらなる自衛的措置が不可避だ」との立場を表明した。
(5月30日 時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090530-00000028-jij-int

日本へ向けてのミサイル発射を待つなど、日本は「普通の国」ではなく、普通の国のように「打ち上げ前に」ロケット基地を滅ぼすべきです。

敵対する国がミサイルを発射しようとする状態の時、普通の国ならば「敵ミサイル基地」を攻撃・破壊して「自衛」するのは当然であり、国際社会はミサイル基地への攻撃を「ミサイル発射防止」目的の「正当防衛」だと認めています。

北朝鮮が核兵器を保有してミサイルも配備している事が明白なる事実でありながら、日本だけが「自衛」の為の「核保有」・「敵基地攻撃」が出来ないなど、日本は「自衛権」・「正当防衛」さえも認められないも同じです。(↓の記事をご覧下さい)

「またも北朝鮮がミサイルを発射、自衛権である敵基地攻撃を考えよ」

http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/27090026.html


私は本ブログで再三再四、北朝鮮の核実験やミサイル発射について「国連」や「6カ国協議」などが無駄であり、「北朝鮮に対話は通じない」からこそ日本独自での「北朝鮮テロ国家指定」など「強硬な姿勢」で対決すべきだと書き記しました。(↓の記事をご覧下さい)

「北朝鮮の脅威を排除せよ、日本は強硬な姿勢で対決をすべきだ」

http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/27060421.html||


北朝鮮の資金源とは「パチンコ産業」であり、パチンコとは公営ギャンブルではなく「換金は違法行為」で、「中毒性」も指摘されている危険な遊戯で、何より「朝鮮人の利権産業」です。

北朝鮮の資金源と指摘されている「パチンコ」について、韓国の歴史と共に歩んできた「民団」を導いてきた、チョン・ドンファ顧問のインタビュー記事をご紹介致します。

― 朝鮮総連はパチンコ事業で資金を集めたが、民団はどのようにしたのか? ―

民団の主な事業もパチンコだ。経済的に苦しかった時期に、それでも立ち上げることができたのがパチンコ事業で、その事業の半分以上を朝鮮人が行っていたほどだ。
朝鮮総連は収入の全てを組職化して北に送った。
金融機関や商工人も税金を出すように、強制的に資金を取り立てることを義務化した。
(The Daily NK記事2008年8月25日より一部抜粋)





パチンコをやめろ/高山正之(ジャーナリスト)

マッカーサーは戦後の日本で過去に例のない専制と独裁政治を展開した。
彼はまず罪を犯した米兵への裁判権を日本に放棄させ、新聞が米兵の犯罪を報道することも禁止された。おかげで米兵は強姦も強盗もし放題、殺人も構わなかった。調達庁の調べでは占領期間中2500人が殺された。
彼の占領政策の柱は、日本人の誇りを奪い堕落させ2度と白人支配の脅威にならないようにすることだった。そのために東京裁判で日本を侵略国家に仕立て、A級戦犯はわざと皇太子殿下の誕生日に死刑を執行した。横須賀港にあった戦艦三笠はいかがわしいダンスホールに改造された。
日本では賭博は禁止だったが、マッカーサーは朝鮮人が国に帰還するまでのあいだ、パチンコ屋をやることを日本政府に認めさせた。
賭けごとは日本人の堕落を促すと読んだためだ。さらに彼は、軍歌いっさい厳禁のなかでパチンコ屋に限って軍艦マーチを流すことを認めた。どこまでも日本を貶めた。
パチンコで日本人を堕落させる計画は彼の期待以上にうまくいった。なぜなら朝鮮人は帰還しないでパチンコとともに日本に居座ったからだ。経営者の95%が朝鮮人という業界は、日本人の射幸心をあおっていまも年商20兆円を稼きだしている。
対支那のODA総計6兆円をはるかに凌ぐ上がりは南北朝鮮を潤し、社民党への献金から北の核開発までを支えてきた。
一方、日本ではパチンコ屋の駐車場で子供が蒸し殺される悲劇が続く。3年前の一斉巡回で56人の乳幼児が蒸し焼き寸前で救出された。借金漬けの主婦が売春に走り、景品交換所では強盗殺人事件が後を絶たない。
松戸市の市営住宅で火事があり、3人の子供が焼け死んだ。23歳の母はそのときパチンコに熱中していた。マッカーサーの思うとおり日本人は堕落した。百害あって一利もない違法パチンコはまだ廃止もされず、悲劇を生みつづけ、南北朝鮮だけが笑っている。
(2月20日 Voice)


北朝鮮の資金源であり、朝鮮総連の資金源であるパチンコを根絶すべきです。


北朝鮮は日本に対し「更なる脅威」を与えるカードとして事実上の「朝鮮戦争停戦合意の破棄」を表明し、戦争状態となった北朝鮮は「核」と「ミサイル」により「日本を危険」にさらしています。


北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は29日、「日本の主要都市である東京、大阪、横浜、名古屋と京都には、日本の人口の3分の1以上が住み、工業の基幹部分が集中している」とした上で、「強力な反撃が行われれば、日本は修羅場になるだろう」と警告する論評を掲載しています。

韓国の「朝鮮日報」は故・盧武鉉前大統領の告別式が行われた29日、「北朝鮮は日本海に向けて現時点では知られていない新型の地対空ミサイルを発射した。この日発射されたのは1発だ」とした上で、「2回目の核実験以降、これまでに北朝鮮が発射した短距離ミサイルは合計6発となった」と報じています。

北朝鮮は、日本に「宣戦布告」をしているのと同じです。

北朝鮮は、今も多くの日本人を拉致しており、核の脅威を日本へ与えている敵国です。

良識ある日本国民の皆様、北朝鮮の資金源であるパチンコについてご考慮下さい。

===★★  ランキングの応援お願い致します  ★★===

良識ある日本国民の皆様、下記ランキングアドレスのクリックをお願い致します。

「人気ブログランキング」 http://blog.with2.net/in.php?646336

スポンサーサイト



人気ブログランキング ← 忘れずに、最初にクリックをお願い致します。


良識ある日本国民の皆様には、韓国が外貨準備高にあと1000億ドルが必要だと考えているのはご存知だと考えます。


「通貨危機再発防ぐには外貨準備高3000億ドル必要」

通貨危機の再発を防ぐためには外貨準備高を積み増すのが最善策で、適正規模は3000億ドル程度だという分析が出された。韓国金融研究院の金泰俊(キム・テジュン)院長が28日に開かれた韓国先進化フォーラム主催の「脆弱な外貨管理システム、どのようにするのか」というセミナーでこのように発表した。

金院長はこの日、「経常輸入額と流動外債、外国人株式資金流入額などを考慮すると、外貨準備高が3000億ドル程度になれば危機に備えられる」と述べた。現在の外貨準備高は2000億ドル程度であることを考えると、これから1000億ドル程度をさらに積み増さなくてはならないという話だ。また、「今後世界の不均衡が続き金融危機が再発する可能性がある」とし、ドルが下落している今が外貨準備高を増やすときだと指摘した。

討論者として出席した企画財政部の申霽潤(シン・ジェユン)国際業務管理官も、「経常収支黒字を通じて外貨準備高を着実に積み、他国との通貨スワップを拡大するのが最善策だ」との見方を示した。
(5月29日 中央日報)

>外貨準備高が3000億ドル程度になれば危機に備えられる

外貨準備高とは「安定的」に必要な額を確保すべきものであり、すでに韓国は危機的状況です。

>現在の外貨準備高は2000億ドル程度であること

韓国の外貨準備高は捏造された金額であり、実際には2000億ドル以下です。

>1000億ドル程度をさらに積み増さなくてはならない

経済危機の韓国では、「捏造」する以外にどんな手段を使っても無理です。

>ドルが下落している今が外貨準備高を増やすときだ

韓国のウォンも「下落」した状況に変わりはありません。

>他国との通貨スワップを拡大するのが最善策だ

通貨スワップとは、期限内に「返済」するものであり最善策ではありません。

韓国は、あと1000億ドル欲しいとは外貨準備高の意味さえ知りません。




私は本ブログで、韓国銀行が毎月公表する「外貨準備高」について「捏造だ」と書き記し、昨年12月より本年4月末の外貨準備高にも「米韓通貨スワップ協定」行使額が「不透明」とされており、外貨準備高とは「外貨等保有 + 対外債権 − 対外債務 − 通貨スワップ行使額」にて算出すべき数字です。

韓国は、米連邦準備理事会(FRB)と締結した「米韓通貨スワップ協定」行使の満期日寸前にスワップを繰り返している事から、「スワップ返済」の為に「スワップ行使」をしており、これでは韓国は「自転車操業」そのものです。

韓国銀行は28日、「米韓通貨スワップ協定」の12回目を行使し、すでに限度額の「300億ドル」を使い切りましたが、スワップ返済の自転車操業により「残額」は「110億ドル」との予測が出来ます。

・1回目 ― 12月2日  40億ドル(満期2・26)←←
・2回目 ― 12月9日  30億ドル(満期3・5) ← ↑←
・3回目 ― 12月22日 33.5億ドル(満期3・19) ↑ ↑ ←
・4回目 ― 1月13日 30億ドル(満期4・9)   ↑ ↑ ↑ ←
・5回目 ― 1月20日 30億ドル(満期4・16) ↑ ↑ ↑ ↑ ←
・6回目 ― 2月24日  40億ドル(満期5・21)→ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ←
・7回目 ― 3月3日   30億ドル(満期5・28)→ → ↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ←
・8回目 ― 3月17日  30億ドル(満期日6・11)→ → →↑ ↑ ↑ ↑ ↑
・9回目 ― 4月7日   20億ドル(満期日7・2)→ → → → ↑ ↑ ↑ ↑
・10回目― 4月14日  20億ドル(満期日7・9)→ → → → → ↑ ↑ ↑
・11回目― 5月19日  25億ドル(満期日8・13)→ → → → → →↑ ↑
・12回目― 5月28日  15億ドル(満期日8・20)→ → → → → →→ ↑

スワップ満期日寸前にスワップ行使を繰り返しています。

「韓国のスワップ一覧」
http://toanews.info/index.php?cmd=read&page=%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%82%B9%E3%83%AF%E3%83%83%E3%83%97%E4%B8%80%E8%A6%A7&alias%5B%5D=swap_status


韓国は、9回目以降のスワップ行使額は、4回目以降の行使額より少ないですが、経済危機の韓国の国内銀行が「満期日に全額返済」を出きる訳がなく「自転車操業も限界」なのです。

私が日韓スワップ協定について記事を書くと、主に4点のご質問を頂きますので下記の記事をご覧下さい。

「日韓スワップ半年間延長が決定、敵国の韓国へ支援をするな」
http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/25193863.html


韓国は「ウォン暴落」で経済危機にあり、国を挙げて「ドル買い」に走り回っていた状況で、米韓スワップを繰り返すのは「サラ金」の借金返済期日に、またサラ金で金を借りて返すのと同じで「自己破産」するのは当然であり、韓国にはデフォルト(国家破綻)の道しかありません。

韓国とは、米国発の世界金融危機が原因ではなく国家自体が「重症患者」であり、「重症患者」は入院(IMF)して完全看護で治療に専念するのが健康回復には必要で、その場しのぎに麻薬(スワップ)を打っても「病状は悪化」をするだけです。

例えば、貴方様は隣人に、前にもお金を貸してやり、まだ返済も終わっていない状況で、その隣人がまたも生活に破綻してお金が無くなり、借金をする状況を想像して下さい。

「前のお金はきっと返すよ。だから今度もお金を出してくれよ」と言う事よりも、「何で借金を繰り返す生活をしているんだ」と言う事が問題視されるのが普通で、貴方様は隣人に「返せるはずがないお金」を貸すような愚かな事はしません。


現在の「日韓通貨スワップ協定」は、日本に最大で300億ドル(約3兆円)の損失をもたらす可能性があり、日本は10月末日が期限である「日韓通貨スワップ協定」の拡大・延長をすべきではありません。

韓国への支援の財源は「日本国民の血税」であり、貴方様お一人で数万円、ご家族で数十万円もの大金を韓国へ渡す事になるのです。

韓国は、1997年にも金融・通貨危機に陥り「日本の莫大な支援」を受けましたが、日本に感謝するどころか、日本の固有領土である「竹島」を不法占拠・実行支配して、捏造した「従軍慰安婦」や「強制連行」を国際社会へ「反日抗議」を繰り広げている反日国家であり、敵国です。

韓国に支援するなど、日本は自分の手で首を絞める愚かな行為であり、日本は敵国である韓国に支援すべきではありません。

良識ある日本国民の皆様、韓国の外貨準備高についてご考慮下さい。

===★★  ランキングの応援お願い致します  ★★===

良識ある日本国民の皆様、下記ランキングアドレスのクリックをお願い致します。

「人気ブログランキング」 http://blog.with2.net/in.php?646336


人気ブログランキング ← 忘れずに、最初にクリックをお願い致します。


良識ある日本国民の皆様には、またも北朝鮮が短距離ミサイルを日本海上へ発射したのはご存知だと考えます。


北朝鮮が再びミサイル発射=日本海上に短距離2発

【ソウル26日時事】韓国の聯合ニュースは26日、北朝鮮が同日午後、咸鏡南道咸興市近くから日本海上に短距離ミサイル2発を発射したと報じた。韓国政府消息筋の話として伝えた。

 北朝鮮は25日にも、咸鏡北道舞水端里から1発、江原道元山周辺から2発の短距離ミサイルを日本海に向けてそれぞれ発射。2日連続の短距離ミサイル発射となった。

 韓国が大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)への全面参加を表明する中、北朝鮮としては軍事的緊張を一段と高め、2回目の核実験に対する国際社会の批判に対し、断固たる姿勢を内外に誇示する狙いがあるとみられる。

 このほか、北朝鮮が黄海でも短距離ミサイルを発射する兆候が捕捉されたとの情報もある。聯合ニュースによると、発射を準備しているのは射程100キロ程度の中国製地対艦ミサイル「シルクワーム」の改良型で、韓国軍当局が動向を注視している。 
(5月26日 時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090526-00000099-jij-int

日本全土はすでに、北朝鮮が実戦配備する「射程1300キロのノドンミサイル」の脅威にさらされています。

北朝鮮の本土に装備された日本向けのノドンを発射前に、全て叩かなければならないのです。


私は本ブログ昨日の記事で、北朝鮮の核実験やミサイル発射について「国連安保理」での制裁決議を採択しても「北朝鮮に対話は通じない」状況であり、日本は強硬な姿勢で対決すべきだと書き記しました。(↓の記事をご覧下さい)

「北朝鮮の脅威を排除せよ、日本は強硬な姿勢で対決をすべきだ」
http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/27060421.html


安倍元首相は25日に福岡市内の講演で、「ミサイル発射基地を攻撃する能力も具体的に検討していくことは当然だ」と述べ、「敵基地攻撃」能力保有の議論をすべきだと強調しました。

私の記憶に間違いがなければ、「敵基地への先制攻撃は違憲ではない」と現在でも有効な政府見解を出したのが昭和31年当時の鳩山一郎元首相だったはずです。


北朝鮮は「核実験」を強行して「ミサイル」を発射し、日本国民の平和と安全を脅かしています。

すでに北朝鮮のミサイルは日本上空を通過した事もあり、もし日本領土に落ちた場合「日本国民に死者」が出る可能性は大で、核弾頭ミサイルであれば「数十万人」もの日本国民が犠牲者となります。

敵対する国が「核兵器を保有」している事が明確になった場合、確実な自衛のために核兵器を保有する事は「自衛手段」の選択肢の一つなのは「世界的な常識」です。

米国とロシア(旧ソ連)の冷戦時代に、両国が戦争に至らなかったのは「核武装」との「核抑止力」を持っていたからであり、大東亜戦争で米国は一般市民が暮らす「広島」・「長崎」に原爆を投下出来たのは、当時の日本が「原爆を持っていなかった」からです。

敵対する国がミサイルを発射しようとする状態の時、普通の国ならば航空攻撃などで敵ミサイル基地を破壊し自衛するのは当然であり、国際社会は「ミサイル基地への攻撃」を、ミサイル発射防止への「正当防衛」だと認めています。

日本は、北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃する「MD」システムは100%とは言い切れない状況であり、核の保有による抑止力もありません。

米国の「核抑止力に頼る」のが日本の防衛政策の基本ですが、米国に核攻撃が出来る国に「日本が攻撃」された場合、本当に「米国が日本を守るのか」は大きな疑問が残ります。

北朝鮮が核兵器を保有してミサイルも配備している事が明白なる事実でありながら、日本だけが「自衛」の為の「核保有」・「敵基地攻撃」が出来ないなど、日本は「正当防衛」さえも認められないも同じです。

主権国家であれば「自国の領土」・「自国民の生命と財産」を守るのは当然の権利であり、日本は「自衛権」として「敵基地攻撃」や「核武装」の議論を早急にすべき時期です。

「反日・左翼」は、自衛隊を違憲集団として「世界唯一の被爆国である日本だからこそ、核を保有してはならない」との「お花畑」な非現実論を主張します。

貴方様が、「前に鉄砲で撃たれた経験があるから、二度と鉄砲を持たない」との考えでいても、隣人たちは貴方様に「常に鉄砲を向けて威嚇」しており、更には「鉄砲を撃つぞと脅して金を盗む強盗」までいるのですから、隣人にすれば貴方様は「馬鹿な奴だ」と高笑いです。

反日・左翼の「話し合いで戦争は解決できる」との「お花畑」な考え方が本当であれば、この世の辞書には「反戦」・「平和」との言葉はありません。

「反日勢力」は、いくら日本が自衛権を放棄しても「話し合い」の通じない北朝鮮のような国があると認めるべきです。




北朝鮮は、今でも多くの「日本人を拉致」しており、「核」・「ミサイル」の脅威を与え続けている敵国です。

北朝鮮に「対話」は通じないのは立証されており、日本は強硬な姿勢で対決すべきです。

日本は、自衛権として北朝鮮のミサイル基地を攻撃すべきです。

良識ある日本国民の皆様、自衛権による敵基地攻撃についてご考慮下さい。

===★★  ランキングの応援お願い致します  ★★===

良識ある日本国民の皆様、下記ランキングアドレスのクリックをお願い致します。

「人気ブログランキング」 http://blog.with2.net/in.php?646336


人気ブログランキング ← 忘れずに、最初にクリックをお願い致します。


良識ある日本国民の皆様には、北朝鮮が核実験をしてミサイルまで発射したのはご存知だと考えます。

国際社会、一斉に非難=長崎原爆並みの威力か-短距離ミサイルも発射・北核実験

【ソウル25日時事】北朝鮮が25日、核実験を強行したことを受け、日米韓など国際社会は「国際平和と安全の脅威」(オバマ米大統領)、「世界の平和と安定に対する深刻な脅威で重大な挑戦」(韓国政府)などと一斉に非難の声を上げた。国連安全保障理事会は日本時間26日午前に緊急会合を行い、対応を協議する見通しで、北朝鮮への新たな制裁措置を定めた新決議採択も視野に各国の外交的駆け引きも本格化しそうだ。

 韓国合同参謀本部によると、北朝鮮はさらに咸鏡北道舞水端里から1発、江原道元山周辺から2発の短距離ミサイルを日本海に向けて発射した。核実験は咸鏡北道吉州地域の地下実験場で行われ、2006年10月の前回核実験よりも大きな爆発があったとみられる。ロシア国防省当局者は爆発の規模について「10-20キロトン」と最大で長崎原爆並みの威力だったとの見方を明らかにした。

 北朝鮮は事前に米国や中国などに実験の実施を事前通報していたとされる。ただ中国外務省も「国際社会の反対を無視して再び核実験を行った」と「断固として反対する」との声明を発表、国際社会の懸念に同調した。ロシア外務省も決議違反と非難した。

 今後は安保理での協議に焦点が移るとみられるが、北朝鮮の友好国である中ロは厳しい対抗措置には難色を示すことも考えられ、新決議採択の場合には調整が難航することも予想される。
(5月25日 時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090525-00000186-jij-int


国連安保理の新決議採択に、中共とロシアが難色を示そうとも日本には関係ありません。

北朝鮮の核実験やミサイル発射により、「国連」や「6カ国協議」などがいかに無駄であり、北朝鮮には「対話」での核問題解決は出来ないと立証されました。

北朝鮮が追い込まれた状況での瀬戸際外交との見方がありますが、いくら北朝鮮であっても国際社会が厳しい措置を講じるのは理解出来ているはずです。

北朝鮮は更なる脅威を与えるカードとして「朝鮮戦争停戦合意の破棄」を表明し、戦争状態となった北朝鮮は日本に対して「核」と「ミサイル」の脅威を今以上に与える可能性は大です。


アジアの片隅にある極貧国の「北朝鮮」は、2006年10月に核実験を強行して事実上の「核保有国」であり、世界の超大国である「米国」との直接交渉で一歩も引かないで対峙できるのは、「核兵器」を保有する国の「軍事的な対等地位」があるからです。

日本は、北朝鮮・中共・ロシアとの核保有国に囲まれており、日本人は「今そこにある危機」から目をそらしてはならず、米国の核の拡大抑止力(核の傘)に依存すると言っても、米国の核の傘は目に見えないものです。

日本は本当に米国の核の傘の中にいるかは誰も証明できずに、完全に開いていると思っていた傘が実は半開きになっていたり、また急に閉じられてしまったり、雨漏りがしていたりする可能性は否定できません。

日本は「非核三原則に、言わせずを加えた非核四原則どころか、考えてもいけないという非核五原則」の国であり、「日本の核武装の是非について、国会で核議論が封殺されている現状」は異常です。

日本は非核5原則の呪縛を取り払い、これまでの「核政策」を今すぐ抜本的に見直すべきであり、即座に「核武装」が無理であれば、少なくとも北大西洋条約機構(NATO)に加盟しているドイツ・イタリア・オランダなどが採用している米国との「ニュークリア・シェアリング」(核の共有)政策を検討すべきです。

低コストで最大なる抑止力である「核武装」を、日本は真剣に考えるべきです。


私は本ブログにて再三再四、日本独自にて「北朝鮮をテロ支援国家」へ指定をし、「6カ国協議」・「NPT」よりの脱退カードの有効利用により、強硬な姿勢で北朝鮮と対決すべきだと書き記しました。

これまで6カ国協議で北朝鮮が行ったのは、「老朽化した核施設の冷却塔を爆破した」だけであり、「核爆弾の保有数」も「ウラン濃縮の真意」も明らかにされず、重油支援など「北朝鮮のごね得」ばかりです。

日本は6カ国協議にて何ら国益は受けられず、逆に国益に反する「6カ国協議より脱退」すべきです。


米国が、北朝鮮のテロ支援国家指定解除をしても、今でも北朝鮮は「テロ支援国家」です。

2002年の小泉元首相が訪朝の際に、金正日総書記は日本人拉致問題について、「国家的テロ犯罪」と認めて謝罪をしており、今でも北朝鮮は、韓国にスパイを送りこみ、「脱北者の暗殺」を企てており、「北朝鮮」は間違いなく「テロ国家」です。

また、シリアへの核兵器開発の技術や施設の支援、イランのイスラム革命防衛隊への軍事支援を見ても、「北朝鮮」は間違いなく「テロ支援国家」です。

北朝鮮が、米国によるテロ支援国家指定で困っていたのは、世界銀行や、アジア開発銀行からの融資が受けられないからです。

それならば、「日本が北朝鮮をテロ支援国家指定」にして、北朝鮮が国際金融機関などからの援助を受けられなくすべきです。

日本は、世界銀行への第2の拠出国であり、アジア開発銀行へは第1位の拠出国であり、日本政府の決断があれば、「北朝鮮をテロ支援国家指定」との実現は可能です。


日本は、「新たな対北朝鮮制裁」を行なうべきであり、「朝鮮総連」・「パチンコ産業」を、徹底的に締め上げるべきです。

「在日本朝鮮人総聯合会」(朝鮮総連)の本部、支部、および関連施設に対し、全国の自治体では、固定資産税の全額免除、もしくは一部免除などが行われています。

日本よりの送金など「朝鮮総連」こそは「北朝鮮の対日工作機関」であり、資金面で金正日政権を支えており、日本人拉致事件へのさまざまな関与も指摘され、朝鮮総連は徹底的に締め上げて「資産の凍結ではなく、資産の没収」をして「追放」すべきです。


北朝鮮の資金源とは「パチンコ産業」であり、パチンコとは公営ギャンブルではなく「換金は違法行為」で、「中毒性」も指摘されている危険な遊戯で、何より「朝鮮人の利権産業」です。

パチンコは「違法ギャンブル」として徹底的に取り締まり、経営難に追い込んで「倒産」させるべきです。


日本が有事の際、北朝鮮の工作員として「日本国内」での破壊活動をする可能性があるのが「在日朝鮮人」です。

北朝鮮の「スパイ」である在日朝鮮人こそ、今すぐ本国へ強制送還にすべきです。




北朝鮮は、拉致問題で「人権」を、核問題で「国防」を、日本を脅かし続ける敵国であり、強硬な制裁を科すべきです。

日本は、北朝鮮の脅威を排除する為には強硬な姿勢で対決すべきです。

良識ある日本国民の皆様、北朝鮮への制裁をご考慮下さい。

===★★  ランキングの応援お願い致します  ★★===

良識ある日本国民の皆様、下記ランキングアドレスのクリックをお願い致します。

「人気ブログランキング」 http://blog.with2.net/in.php?646336



人気ブログランキング ← 忘れずに、最初にクリックをお願い致します。


良識ある日本国民の皆様には、ロシアのメディアが北方領土を戦い取ったと報道したのはご存知だと考えます。

【外信コラム】赤の広場で 領土と報道対策

今月12日に東京で行われた日露首脳会談はロシアのメディアでも大きく取り上げられ、話題となった。プーチン首相が不承不承ながら領土問題に触れたからだ。7月のイタリアでの主要国首脳会議(サミット)に際して「(“3・5島返還”を含む)あらゆる案が話し合われるだろう」と。

 残念なのは、いつものことながら、ロシアのメディアがどれ一つとして、北方領土問題の歴史的経緯に触れなかったことである。定評あるラジオ局、エホ・モスクブイですら、聴取者参加の番組でこの問題を取り上げたのはよいが、司会者自らが「なぜ先祖が戦い取りロシア人が住む領土を日本にやるのか」といった趣旨の感情論に走っていた。

 どの新聞を開いても、旧ソ連が日ソ中立条約を破って参戦し、日本の降伏宣言後に日本固有の領土を占拠したことなどひと言も書かれていない。読者には、日本がただ駄々をこね、理不尽な要求をしているようにしか映らないのである。

 言論の自由度が世界最低水準とされるロシアだから、指導者の意向で「世論」はかなり変わりうるし、従来の日本外交も指導者の「トップダウン」に期待してきた。だが、今は「世論の反発」が問題の解決を先延ばしにする口実とされており、ロシアの指導部が本当に世論を恐れている面もある。時間はかかるだろうが、日本の外交官にはぜひ、ロシアのメディアに懇々と日本の立場を説明する地道な努力を続けてほしい。(遠藤良介)
(5月21日 産経新聞)

>「なぜ先祖が戦い取りロシア人が住む領土を日本にやるのか」

無抵抗の日本人を虐殺して火事場泥棒をしたロシアにより、日本人が住めないのです。


大東亜戦争の終結間近、1945年(昭和20年)8月9日に「日ソ中立不可侵条約」(日ソ中立条約には相互不可侵の条文がある為)を一方的に破棄したロシア(ソ連)が、日本の領土(満州・朝鮮半島・南樺太・千島列島)へ侵略を開始したのです。

ロシアは、同年8月15日の大東亜戦争終結日以降も、武装解除をした無抵抗の日本へ侵略を続け、南樺太・千島列島に上陸し、鬼畜行為の限りを尽くしました。

夫と子供の前で、ロシア兵は日本人女性を集団強姦し、その裸体を切り裂さいて虐殺し、裸の女性の死体を戦車に吊るして侵略をしたのが「ロシアの正体」です。

ロシアの侵略はまさに鬼畜そのものであり、民間人の「大量虐殺」や、強盗同然の「強奪行為」、日本人女子への「集団強姦」、日本人男子へのシベリア抑留による「強制労働」など、多くの日本人が犠牲となり「日本人は悲惨な思い」をさせられました。


私は本ブログで再三再四、日本の固有領土である「北方領土」問題を書き記し、私たち民族派の指す北方領土とは、政府見解の「国後」・「択捉」・「歯舞」・「色丹」の北方四島だけではなく、これら北方四島を含む「全千島列島」と「南樺太」です。

本ブログには投降文字数に制限がありますので、北方領土の「歴史」や「条約」などについては以下の記事をご覧下さい。

「ロシアの鬼畜行為を忘れるな、日本固有の北方領土を取り戻そう」

http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/23075733.html

ロシアは、日本に「核の脅威」を与えており、日本の固有領土である「北方領土」を不法占拠・実効支配している敵国です。

日本の固有領土である「竹島」を不法占拠・実効支配している「韓国」と同じで、敵国であるロシアとの友好などあり得ません。

日本は、ロシアへ対して「北方領土3、5島返還論」との弱気な考えをする必要はありません。

資源高などにより急成長してきた「ロシア経済」は、「世界金融危機」や「原油相場急落」の影響で減速しており、欧州向け天然ガスの供給がウクライナとの対立によって一時停止し、昨年8月のグルジア紛争の影響もあり、欧州はロシアへの不信を募らせて「対ロ依存」の脱却を真剣に検討しています。

ロシアは、「サハリン2」など経済的に「日本に活路」を求めようとしています。

日本は、弱体化するロシアと強硬な姿勢で対決すべき「絶好の機会」です。

ロシアは、今も「日本の領土」・「日本の領海」で「日本の資源」を盗み続けている「泥棒国家」です。

ロシアが、日本固有の北方領土を「戦い取った」と主張する事は、日本との「条約破棄」を無視しているのであり、ロシアは「我が国を信用するな」と言っているのと同じです。

ロシアは、北方領土の返還と日本への謝罪をすべき立場です。

日本は、泥棒国家ロシアの策略に乗る事なく、北方領土問題を解決すべきです。

良識ある日本国民の皆様、北方領土を戦い取ったとのロシアについてご考慮下さい。

===★★  ランキングの応援お願い致します  ★★===

良識ある日本国民の皆様、下記ランキングアドレスのクリックをお願い致します。

「人気ブログランキング」 http://blog.with2.net/in.php?646336



人気ブログランキング ← 忘れずに、最初にクリックをお願い致します。


良識ある日本国民の皆様には、韓国の4月末の外貨準備高が発表されたのはご存知だと考えます。

外貨準備高61億ドル増加、2125億ドルに

【ソウル7日聯合ニュース】外貨需給環境が改善され、外貨準備高が大幅に増えている。韓国銀行が7日に明らかにしたところによると、4月末現在の外貨準備高は2124億8000万ドル(約20兆9612億円)で、前月より61億4000万ドル増加した。月間増加幅としては、2006年1月(65億4000万ドル)以来、3年3か月ぶりの規模を記録した。
(5月7日 YONHAP NEWSより一部抜粋)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090507-00000008-yonh-kr

>4月末現在の外貨準備高は2124億8000万ドル(約20兆9612億円)で、前月より61億4000万ドル増加した

韓国は「ウォン暴落」で経済危機にあり、国を挙げて「ドル買い」に走り回っていた韓国の「外貨準備高が増加」するなど、今さら誰が信じるのでしょうか。


私は本ブログ(韓国経済問題)にて、韓国銀行が毎月公表する「外貨準備高」について「捏造だ」との疑問を書き記し、12月・1・2・3月末の外貨準備高もそうでしたが、4月末の外貨準備高にも、「米韓通貨スワップ協定」行使額が「不透明」とされており、外貨準備高とは、「外貨等保有 + 対外債権 − 対外債務 − 通貨スワップ行使額」にて算出すべき数字です。

韓国は3月と同じく4月末も、保有外貨の内訳が明記されていませんので「有価証券」・「預金」などは不明ですが、2月末と同じ状況だとすれば「米国債」は「マイナス不明」であり、残りの有価証券も評価額より「マイナス不明」で、実際の預金も「マイナス不明」です。(↓の記事をご覧下さい)

「自転車操業の韓国の外貨準備高は不明だ、日本はスワップ延長・拡大をするな 」

http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/24160315.html




本ブログには投稿文字数に制限がありますので「詳細は省略」しますが、韓国の4月末の外貨準備高も捏造であり、3月末と同じ状況です。(↓の記事をご覧下さい)

「捏造した韓国の外貨準備高はマイナス不明だ、ウォンをばら撒いてやれ」

http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/25278626.html

韓国は「捏造した外貨準備高」により「外貨不足ではない」と公表する一方で、米国・日本・中共とのスワップ協定を終結し、先日は「EU」とのスワップ協定終結を求めましたが断られ、韓国が言うとおりに、本当に外貨準備高が2124億8000万ドルもあるのなら、なぜ「米韓スワップ」を繰り返したり、米国・日本との「スワップ期限の延長」を決めたり、「EU」にまでスワップを求めたのでしょうか。

私が韓国経済についての記事を書くと、「日韓スワップ」についてのご質問を頂いており、簡単なご説明をさせて頂いています。(↓の記事をご覧下さい)

「日韓スワップ半年間延長が決定、敵国の韓国へ支援をするな」

http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/25193863.html

韓国銀行は4月14日、「米韓通貨スワップ協定」の10回目となる20億ドルを行使し、これで限度額の「300億ドル」を使い切りましたが、スワップ返済の自転車操業により「残額」は「160億ドル」との予測が出来ます。

・1回目 ― 12月2日  40億ドル(満期2・26)←←
・2回目 ― 12月9日  30億ドル(満期3・5) ← ↑←
・3回目 ― 12月22日 33.5億ドル(満期3・19) ↑ ↑ ←
・4回目 ― 1月13日 30億ドル(満期4・9)   ↑ ↑ ↑ ←
・5回目 ― 1月20日 30億ドル(満期4・16) ↑ ↑ ↑ ↑ ←
・6回目 ― 2月24日  40億ドル(満期5・21)→ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑
・7回目 ― 3月3日   30億ドル(満期5・28)→ → ↑ ↑ ↑ ↑
・8回目 ― 3月17日  30億ドル(満期日6・11)→ → →↑ ↑ ↑
・9回目 ― 4月7日   20億ドル(満期日7・2)→ → → → ↑ ↑
・10回目― 4月14日  20億ドル(満期日}7・9)}}→ → → → ↑
↑6~10回目は、1~5回目の満期日寸前にスワップ行使をしています。

韓国は、9・10回目のスワップ行使額は、4・5回目の行使額より少ないですが、経済危機の韓国の国内銀行が「満期日に全額返済」を出きる訳がなく「自転車操業も限界」なのです。

すでにネット上では「米韓スワップ」行使の「11回目の予想」までされており、韓国の「捏造した外貨準備高」・「韓国の国家破綻」(デフォルト)は「世界の注目の的」となっています。


インドネシアのバリ島で3日に、「東南アジア諸国連合」と「日本」・「中共」・「韓国」(ASEANプラス3)の財務相会議が開かれ、通貨急落などに見舞われた国を支援する通貨交換協定「チェンマイ・イニシアチブ」を現行の2国間協定から、年内に総額1200億ドルの「多国間協定」に衣替えすることで合意し、「アシア版IMF」とも呼ばれています。

出資額は日本と中共が384億ドル(全体の32%ずつ)、韓国は192億ドル(16%)となりましたが、引き出し可能額について韓国の場合は、出資額相当額である192億ドルに限定されると決められ、「ASEANプラス3」の韓国以外が「韓国の出資」を信じていない証明です。

韓国が、世界各国に一番信用されていないのは、韓国の「スマトラ支援」を見れば「明確」です。

「スマトラ島沖地震」への韓国支援の変化

日本:3000万ドル支援決定 
韓国:60万ドル支援決定
         ↓
韓国:「日本に負けたくない」
         ↓
韓国:200万ドルに増額決定
         ↓
台湾:500万ドル支援決定
         ↓
韓国:「台湾に負けられない」
         ↓
韓国:500万ドルに増額決定
         ↓
世界に「オークションか」と笑われる
         ↓
韓国:「日本と韓国の経済規模なら、日本は3500万ドル払うべきだ。日本はケチ臭い」と日本を非難
         ↓
日本:5億ドルの支援追加決定
         ↓
世界に「韓国の論法で行くと、韓国は7100万ドル支援が適正値だ」と笑われる
         ↓
韓国:「日本はお金が自慢か?馬鹿だ」と手のひらを返す
         ↓
台湾:5025万ドルに増額
         ↓
韓国:5000万ドルに増額決定、「ただし3~4年間の分割払い 」
         ↓
世界に「さすがカード借金大国、支援までリボ払いですか」と笑われる
         ↓
豪州・ドイツ・台湾・カナダ・スウェーデン・ノルウェーなど、被害の大きさに各国続々と増額ラッシュ
         ↓
韓国:「やっぱり払えないから義捐金は10分の1にする」 と撤回
         ↓
韓国は、610万ドルにした義捐金の半分である310万ドルしか支払っていないのに、韓国政府サイトでは「支払い終了」となっています。


韓国は、1997年にも金融・通貨危機に陥り、日本の莫大な支援を受けましたが、日本に感謝するどころか、日本の固有領土である「竹島」を不法占拠・実行支配しています。

韓国は、捏造した「従軍慰安婦」や「強制連行」を、国際社会へ「反日抗議」を繰り広げている反日国家であり、敵国です。

韓国に支援するなど、日本は自分の手で首を絞める愚かな行為であり、世界で一番信用されていない韓国に、これ以上の支援は止めるべきです。

良識ある日本国民の皆様、韓国の外貨準備高についてご考慮下さい。

===★★  ランキングの応援お願い致します  ★★===

良識ある日本国民の皆様、下記ランキングアドレスのクリックをお願い致します。

「人気ブログランキング」 http://blog.with2.net/in.php?646336

訪問者数
人気ブログランキング
最新コメント
プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

検索フォーム

PAGE TOP
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。