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良識ある日本国民の皆様には、韓国が10回目となる米韓スワップを行使したのはご存知だと考えます。

韓国中銀、FRBとの通貨スワップ協定活用し国内銀に20億ドル供給へ

[ソウル 14日 ロイター] 韓国銀行(中央銀行)は14日、米連邦準備理事会(FRB)と締結した通貨スワップ協定を活用し、期間84日の外貨建てローンの入札を通じて16日に国内銀行に20億ドルを供給することを明らかにした。

新規融資は16日に期日が到来する同ローン30億ドルの一部借り換えに充当される。
(4月14日 ロイターより一部抜粋)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090414-00000763-reu-int

>新規融資は16日に期日が到来する同ローン30億ドルの一部借り換えに充当される

韓銀は、「形式的にこのスワップ資金は満期延長をすることができない」としながらも、「ただし、満期日前に同金額のドルスワップ入札をして、銀行はドルを調達して返せるようにするのを検討している」と発言をしていましたが、実際に「スワップ返済」の為の「スワップ行使」を繰り返したのです。


私が韓国経済についての記事を書くと、「日韓スワップ」についてのご質問を頂いており、簡単なご説明をさせて頂いています。(↓の記事をご覧下さい)

「日韓スワップ半年間延長が決定、敵国の韓国へ支援をするな」

http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/25193863.html


私は本ブログ(韓国経済問題)にて、韓国は、米連邦準備理事会(FRB)と締結した「米韓通貨スワップ協定」6~9回目の行使は、1~4回目の満期日寸前にスワップ同額を引き出している事から、米韓「スワップ返済」の為に「スワップ行使」を繰り返しており、これでは韓国は「自転車操業」そのものだと書き記しました。

韓国銀行は14日、「米韓通貨スワップ協定」の9回目の行使より「わずか1週間」で、10回目となる20億ドルを行使し、これで限度額の「300億ドル」を使い切りましたが、スワップ返済の自転車操業により「残額」は「160億ドル」との予測が出来ます。

・1回目 ― 12月2日  40億ドル(満期2・26)←←
・2回目 ― 12月9日  30億ドル(満期3・5) ← ↑←
・3回目 ― 12月22日 33.5億ドル(満期3・19) ↑ ↑ ←
・4回目 ― 1月13日 30億ドル(満期4・9)   ↑ ↑ ↑ ←
・5回目 ― 1月20日 30億ドル(満期4・16) ↑ ↑ ↑ ↑ ←
・6回目 ― 2月24日  40億ドル(満期5・21)→ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑
・7回目 ― 3月3日   30億ドル(満期5・28)→ → ↑ ↑ ↑ ↑
・8回目 ― 3月17日  30億ドル(満期日6・11)→ → →↑ ↑ ↑
・9回目 ― 4月7日   20億ドル(満期日7・2)→ → → → ↑ ↑
・10回目― 4月14日  20億ドル(満期日}7・9)}}→ → → → ↑
↑6~10回目は、1~5回目の満期日寸前にスワップ行使をしています。

http://toanews.info/index.php?cmd=read&page=%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%82%B9%E3%83%AF%E3%83%83%E3%83%97%E4%B8%80%E8%A6%A7&alias%5B%5D=swap_status

韓国は、9・10回目のスワップ行使額は、4・5回目の行使額より少ないですが、経済危機の韓国の国内銀行が「満期日に全額返済」を出きる訳がなく「自転車操業も限界」なのです。

サラ金の借金返済期日に、またサラ金で金を借りて返す事を繰り返し、「ついに返済額さえ支払えない」状況では自己破産するのは当然で、韓国にはデフォルト(国家破綻)の道しかありません。

      ∧∧ もっと外貨が欲しいニダ 
     <Д´;> これ以上米国からは無理ニダ
    O┬Oc )~ ≡≡≡
   (*)ι_/(*)自転車操業は限界ニダ


      ∧∧ 中共からは恐いニダ
     < `д´ >
    O┬Oc ) これでは滅ぶニダ・・・
   (*)ι_/(*)


       ∧∧ 日本に金を出させるニダ♪
       < `∀´ >
       O┬O
      ( .∩.|
       ι| |j::... 日本なら踏み倒せるニダ♪
          ∪::::::

韓国とは、米国発の世界金融危機が原因ではなく、国家自体が「重症患者」であり、「重症患者」は入院(IMF)して完全看護で治療に専念するのが健康回復には必要であり、その場しのぎに麻薬(スワップ)を打っても「病状は悪化」をするだけです。


米国が、韓国の求める「米韓スワップ」の半年間延長をした事で、ネット上ではある噂が流れています。

1.米国は、「米韓スワップの延長・拡大」の条件として、「中共」を韓国の保証人とする。(中韓スワップ行使)

2.韓国は、米韓スワップの返済が出来ないことから、韓国の持つ「米国債」は無条件で米国に取られる。

3.米国は、韓国の返済未納分を、「中共」の持つ「米国債」で返済させる。(米国の中共への借りが減る)

4.韓国は、米中合意により「中共の自治区」となる。

上記の噂がどうであれ、日本は巻き込まれないようにすべきです。


日本は、米国と同じく「日韓通貨スワップ協定」の期限を半年間も延長してしまいましたが、現在の「日韓スワップ」は、日本に最大で300億ドル(約3兆円)の損失をもたらす可能性があり、日本はこれ以上の「日韓通貨スワップ協定」の拡大・延長をすべきではありません。

日本は、これ以上の「日韓スワップの延長・拡大」を続ければ、日本は破綻する韓国と共倒れになり、日本までが破綻する可能性があり、韓国への支援の財源は「日本国民の血税」であり、貴方様お一人で数万円、ご家族で数十万円もの大金を、韓国へ渡す事になるのです。

韓国は、1997年にも金融・通貨危機に陥り、日本の莫大な支援を受けましたが、日本に感謝するどころか、日本の固有領土である「竹島」を不法占拠・実行支配しています。

韓国は、捏造した「従軍慰安婦」や「強制連行」を、国際社会へ「反日抗議」を繰り広げている反日国家であり、敵国です。

韓国に支援するなど、日本は自分の手で首を絞める愚かな行為であり、日本は、日韓スワップ行使には「竹島の即時返還」・「在日韓国人の引取り」など、「条件を出すべき」です。

良識ある日本国民の皆様、韓国の自転車操業限界についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、10日に閣議決定する、北朝鮮への経済制裁が甘いのはご存知だと考えます。

北への制裁、「全面禁輸」は見送り…送金など規制強化へ

 政府は、10日に閣議決定する北朝鮮に対する日本独自の経済制裁措置について、送金の規制強化を行うほか、北朝鮮籍船の入港禁止措置など現行の制裁措置に関し、制裁期間を従来の半年から1年に延長する方針を固めた。

 日本からの輸出の全面禁止や、日本から北朝鮮に渡航する際に所持する現金について、届け出が必要な金額を引き下げることも検討していたが、政府は見送る方向で調整している。日本が輸出を全面禁止しても、中朝間の貿易が増えれば効果が薄いことなどが理由だ。

 新たな制裁となる送金の規制は、北朝鮮に送金する際に届け出が必要な額を現行の「3000万円超」から引き下げるもので、「1000万円超」とする案が有力だ。
(4月7日 読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090407-00000843-yom-pol

>北朝鮮に渡航する際に所持する現金について、届け出が必要な金額を引き下げることも検討していたが、政府は見送る方向で調整している

与党案にあった「北朝鮮に入国」した在留外国人(在日朝鮮人)の「再入国禁止」も見送るのでしょうか。

>日本が輸出を全面禁止しても、中朝間の貿易が増えれば効果が薄いことなどが理由

2008年の「日朝間の貿易総額」は約8億円で、北朝鮮の貿易取引額自体は拡大傾向にあり、昨年は貿易総額が約5000億円に達したと推計され、中共とは約2800億円と年々増加しています。

>北朝鮮に送金する際に届け出が必要な額を現行の「3000万円超」から引き下げる

北朝鮮への送金は「全面禁止」とすべきです。


北朝鮮の発射したものが「人工衛星」か「弾道ミサイル」なのか、「成功」か「失敗」なのかは問題ではなく、事実として日本を飛び越えて「日本の領土」・「日本国民」を危険にさらした「挑戦行為」です。


私は本ブログにて、再三再四、日本独自にて「北朝鮮をテロ支援国家」へ指定をし、「6カ国協議」・「NPT」よりの脱退により、強硬な姿勢で北朝鮮と対決すべきだと書き記しました。


北朝鮮の弾道ミサイル発射で、「国連安全保障理事会」の理事国15カ国(5常任理事国と10非常任理事国)のうち、日本と米国が安保理決議1718「決議違反」との主張に理解を示している国が10カ国になり、北朝鮮の行動を非難する「新決議採択」に必要な9カ国の支持は得られましたが、「拒否権」を持つ「中共」・「ロシア」は「北朝鮮擁護」の立場で、中共とロシアの考えは「6カ国協議」でも同じです。




これまで6カ国協議で北朝鮮が行ったのは、「老朽化した核施設の冷却塔を爆破した」だけであり、「核爆弾の保有数」も「ウラン濃縮の真意」も明らかにされず、重油支援など「北朝鮮のごね得」ばかりです。

日本は6カ国協議にて何ら国益は受けられず、逆に国益に反する「6カ国協議より脱退」すべきです。


米国のブッシュ前大統領は「日本人拉致問題」を無視し、北朝鮮へ譲歩する形で「テロ支援国家指定」の解除を行い、オバマ大統領へ「再指定」を期待する声もありますが、マケイン共和党候補との大統領選では「独裁者との首脳会談にも応じる」との姿勢であり、期待はできないでしょう。

米国が、北朝鮮のテロ支援国家指定解除をしても、今でも北朝鮮は「テロ支援国家」です。

2002年の小泉元首相が訪朝の際に、金正日総書記は日本人拉致問題について、「国家的テロ犯罪」と認めて謝罪をしており、今でも北朝鮮は、韓国にスパイを送りこみ、「脱北者の暗殺」を企てており、「北朝鮮」は間違いなく「テロ国家」です。

また、シリアへの核兵器開発の技術や施設の支援、イランのイスラム革命防衛隊への軍事支援を見ても、「北朝鮮」は間違いなく「テロ支援国家」です。


北朝鮮が、米国によるテロ支援国家指定で困っていたのは、世界銀行や、アジア開発銀行からの融資が受けられないからです。

それならば、「日本が北朝鮮をテロ支援国家指定」にして、北朝鮮が国際金融機関などからの援助を受けられなくすべきです。

日本は、世界銀行への第2の拠出国であり、アジア開発銀行へは第1位の拠出国であり、日本政府の決断があれば、「北朝鮮をテロ支援国家指定」との実現は可能です。


日本は、「新たな対北朝鮮制裁」を行なうべきであり、「朝鮮総連」・「パチンコ産業」を、徹底的に締め上げるべきであります。

日本よりの送金など「朝鮮総連こそは北朝鮮の対日工作機関」であり、資金面で金正日政権を支えており、日本人拉致事件へのさまざまな関与も指摘され、朝銀信用組合やパチンコ業界による送金・脱税の不正会計などもあり、朝鮮総連は徹底的に締め上げて、「資産の凍結ではなく、資産の没収」をして「追放」すべきです。




北朝鮮の資金源とは「パチンコ産業」であり、パチンコとは公営ギャンブルではなく「換金は違法行為」で、「中毒性」も指摘されている危険な遊戯で、何より「朝鮮人の利権産業」です。

北朝鮮の資金源と指摘されている「パチンコ」について、韓国の歴史と共に歩んできた「民団」を導いてきた、チョン・ドンファ顧問のインタビュー記事をご紹介致します。

― 朝鮮総連はパチンコ事業で資金を集めたが、民団はどのようにしたのか? ―

民団の主な事業もパチンコだ。経済的に苦しかった時期に、それでも立ち上げることができたのがパチンコ事業で、その事業の半分以上を朝鮮人が行っていたほどだ。

朝鮮総連は収入の全てを組職化して北に送った。
金融機関や商工人も税金を出すように、強制的に資金を取り立てることを義務化した。
(The Daily NK記事2008年8月25日より一部抜粋)


朝鮮総連の資金源であり、北朝鮮の資金源であるパチンコを根絶すべきです。

朝鮮総連は勿論、在日朝鮮人も追放すべきです。


読売新聞が実施した全国世論調査によると、北朝鮮のミサイル発射に対して「日本政府は制裁を強めるべきだ」との回答は「78%」と約8割に達し、良識ある日本国民は「北朝鮮への制裁強化を支持している」のです。

日本は、日本独自にて「北朝鮮をテロ支援国家指定」すべきです。

北朝鮮は、拉致問題で「人権」を、核問題で「国防」を、日本を脅かし続ける敵国であり、強硬な制裁をすべきです。

良識ある日本国民の皆様、北朝鮮への制裁をご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、北朝鮮のミサイル発射により在日朝鮮人が騒いでいるのはご存知だと考えます。

発射で「嫌がらせ増えないか」  不安訴える在日コリアン

 北朝鮮が5日、ミサイル発射を強行した。「子供たちへの嫌がらせが増えないか」。批判の矛先が向けられることへの不安を口にする在日コリアンたち。日本政府の一連の対応を疑問視する声も上がった。

 ある幹部は「チマ・チョゴリを着た女子学生ら子どもたちへの嫌がらせが増えないか心配」と話し、「本名を名乗る同胞が増えてきたのに。こういうことがきっかけで、われわれの古い世代がしたように、本名を隠したりする恐れがある」とみけんにしわを寄せた。

 民団は発射後、北朝鮮当局と朝鮮総連に抗議文を郵送。32カ国の海外同胞団体にも、糾弾を呼び掛ける文書をメールで送ったことを明らかにした。

 一方、在日1世たちへの介護サービスなどをしている特定非営利活動法人(NPO法人)「うり・そだん」(大阪府東大阪市)の在日3世、鄭貴美理事長(52)は「本当に(日本が)脅威にさらされていたとは思えない。必要以上に騒いだ印象だ」と話した。
(4月5日 共同通信より一部抜粋)

>チマ・チョゴリを着た女子学生ら子どもたちへの嫌がらせが増えないか心配

また自作自演で「チマ・チョゴリ」を切って、被害者を演じるつもりでしょうか。

>われわれの古い世代がしたように、本名を隠したりする恐れがある

犯罪により逮捕されると、本名を名乗らず「通名」を悪用しています。

>民団は発射後、北朝鮮当局と朝鮮総連に抗議文を郵送

南北朝鮮人の、愚かな兄弟喧嘩です。

>本当に(日本が)脅威にさらされていたとは思えない。必要以上に騒いだ

日本上空を飛んだミサイルは脅威であり、被害が出ないかと騒ぐのは当然です。


北朝鮮ミサイル発射について、昨日の記事「北朝鮮のミサイル発射で分かる、民主党・社民党には政権担当能力はない」では、「お花畑」で遊ぶ「福島瑞穂」氏など「反日左翼政党」の問題を書かせて頂きましたが、本日は「在日韓国人・在日朝鮮人」(以下在日朝鮮人と記す)の問題を書かせて頂きます。


「日本が嫌い」な在日朝鮮人は「自由意志」にて日本におり、「在日特権」があるから「朝鮮への帰国」も「日本への帰化」も拒否し、「日本に巣食っている」害虫です。(↓記事をご覧下さい)

「朝鮮学校への補助金は違憲行為だ、在日特権を剥奪せよ」

http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/25237362.html


北朝鮮は昨年11月に、「日本植民地時代に、日本に強制連行された朝鮮人840万人の、日本の大規模拉致犯罪の最大の被害者だ」とし、「日本は植民地時代の罪を棚に上げ、日本人拉致問題の解決を求める前に、朝鮮人強制連行との朝鮮人拉致問題を解決しろ」との暴言を吐いていました。

在日朝鮮人は昨年12月に大阪で、「日本の北朝鮮への経済制裁に反対する」デモ行進をしており、「日本政府は在日朝鮮人を人質にしている」・「反朝鮮、反総連の流れをチェンジするため連帯しよう」・「拉致問題を口実とした民族差別・排外主義攻撃を許すな」・「朝鮮へのすべての制裁を即時解除せよ」との暴言を吐いていました。

在日朝鮮人は「自由意志」にて日本で生活をしているのであり、在日朝鮮人を「人質」だと考えているのなら、今すぐに「日本から出て行くべき」です。


在日朝鮮人は歴史を捏造し「日本へ強制連行された」と言いますが、「強制連行」はありませんでした。(↓記事をご覧下さい)

「捏造した強制連行の記念館は潰せ、嘘ばかりの韓国は恥だ」

http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/24997907.html


日本よりの送金など「朝鮮総連こそは北朝鮮の対日工作機関」であり、資金面で金正日政権を支えており、日本人拉致事件へのさまざまな関与も指摘されており、朝銀信用組合やパチンコ業界による送金・脱税の不正会計などもあり、朝鮮総連は徹底的に締め上げて、「資産の凍結ではなく、資産の没収」をして「追放」すべきです。

朝鮮総連は勿論、在日朝鮮人も追放すべきです。


日本政府が1970年代後半、日本で犯罪をした「在日韓国人」を韓国に強制退去させようとし、韓国政府が受け入れを拒んでいた事が、韓国政府が2月12日に公開した「外交文書」で明らかになりました。

在日韓国人には「特別永住者」という資格が認められていますが、これは権利ではなく資格であり、特別永住者であっても、懲役7年以上の刑に服したものは国外退去にすると決められており、今回の外交文書で、韓国は犯罪者の引取りを拒否していたのであり、韓国が国家としての責任を果たしていない証明です。


日本の某マスメディアが昨年行った、韓国人に「日本をどう思うか?」とのアンケート調査では、「好き=12%」」・「嫌い=86%」・「どちらでもない=2%」との回答であり、韓国人のほとんどが「日本を嫌いだ」との反日民族であり、「在日朝鮮人」も同じく「反日民族」です。

阪神大震災の時には「天罰だ!」と報道する民族であり、2005年に起きた列車事故の時には「日本人が死んだことに大喜び」と言う民族であり、新潟県中越地震で甚大な被災が出た時には「被災者にもっと死ね」と言う「反日民族」です。

他人が苦しむ様子を「とても楽しむ朝鮮人」の姿は、朝鮮特有の「ことわざ」にもあり、「他人の牛が逃げ回るのは見ものだ」・「他人の家の火事見物をしない君子はいない」・「川に落ちた犬は、棒で叩け」と言う異常者であり、昔から「隣人とは仲良く」と言いますが、「隣人が異常者」では友好どころか「追放」するしかありません。


韓国と北朝鮮の関係は悪化しており、仮に北朝鮮が「軍事クーデター」や、「韓国との戦争」を起こした場合、最大で400万人の難民が流出すると言われており、10万~15万人が「在日の血縁者」を頼り、韓国経由で「日本に来る」と考えられています。

【対馬が危ない】「北朝鮮騒乱で10万人以上の難民が上陸も」東海大・山田吉彦准教授(寄稿)

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081124/kor0811242027004-n1.htm

朝鮮半島での有事の際に、「朝鮮人難民」が「韓国経由」で「在日の血縁者」を頼りに日本へ来るのであれば、「在日朝鮮人を日本より追放」すべきです。




韓国は、日本の莫大な支援を受けながら、日本に感謝するどころか、日本の固有領土である「竹島」を不法占拠・実効支配しており、捏造した「従軍慰安婦」や「強制連行」を、国際社会へ「反日抗議」を繰り広げている反日国家であり、敵国です。

北朝鮮は、今でも多くの日本人を拉致しており、日本へ「核武装」・「ミサイル攻撃」の脅威を与えており、日本に向けてミサイルを発射する反日国家であり、敵国です。

敵国の民族である「在日朝鮮人」こそ「追放」すべきであり、日本は朝鮮人を「持たず・作らず・持ち込ませず」の「朝鮮三原則」をすべきです。

良識ある日本国民の皆様、在日朝鮮人についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、明日4日に、北朝鮮のテポドン2号が発射される可能性が高いのはご存知だと考えます。

ミサイル「4日には飛び越える」=麻生首相が見通し
【ロンドン2日時事】麻生太郎首相は2日夕(日本時間3日未明)、ロンドン市内のホテルで記者団に対し、北朝鮮が「人工衛星」打ち上げを名目に準備を進めている弾道ミサイルについて、「土曜日(4日)には日本の国の頭上を飛び越えていくことは極めて大きな話だ」と述べ、4日には発射されるとの見通しを示した。
また、ミサイル発射に関し、「地域の平和と安全を損ない、安保理決議違反であることははっきりしている」と重ねて強調した。
(3月3日 時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090403-00000024-jij-pol


政府は3月27日、麻生首相が議長である「安全保障会議」を開き、北朝鮮が「人工衛星打ち上げ」名目で長距離弾道ミサイル「テポドン2号」を発射した際の対処方針を決定し、これに基づき浜田防衛相は「ミサイルが日本の領土や領海に落下する場合」に備え、自衛隊法82条2の3項に基づく「破壊措置命令」を発令しました。

2003年にミサイル防衛(MD)の整備が始まって以来、「破壊措置命令」が実際に発令するのは初めての事であり、3月28日朝、海自のイージス艦が出港しました。

北朝鮮は4月4日から8日の間に「日本側」に向けて人工衛星を発射すると通告しており、日本上空を侵犯し、日本の領土・日本国民を危険にさらす挑戦行為です。

日本は、「国連安保理決議違反だ」とか「ミサイル防衛(MD)による対応方針」とか騒いでいますが、日本の主権を侵害する北朝鮮に対して、断固たる態度を示すべきです。

北朝鮮が、米国によるテロ支援国家指定で困っていたのは、世界銀行や、アジア開発銀行からの融資が受けられないからです。

それならば、「日本が北朝鮮をテロ国家指定」にして、北朝鮮が国際金融機関などからの援助を受けられなくすべきです。

日本は、世界銀行への第2の拠出国であり、アジア開発銀行へは第1位の拠出国であり、日本政府の決断があれば、「北朝鮮をテロ支援国家指定」との実現は可能です。

日本は、日本独自にて、「北朝鮮をテロ支援国家指定」すべきです。

アジアの片隅にある極貧国の「北朝鮮」は、2006年10月に核実験を強行して事実上の「核保有国」であり、世界の超大国である「米国」との直接交渉で一歩も引かないで対峙できるのは、「核兵器」を保有する国の「軍事的な対等地位」があるからです。

日本は、北朝鮮・中共・ロシアとの核保有国に囲まれており、日本人は「今そこにある危機」から目をそらしてはならず、米国の核の拡大抑止力(核の傘)に依存すると言っても、米国の核の傘は目に見えないものです。

日本は本当に米国の核の傘の中にいるかは誰も証明できずに、完全に開いていると思っていた傘が実は半開きになっていたり、また急に閉じられてしまったり、雨漏りがしていたりする可能性は否定できません。

日本は「非核三原則に、言わせずを加えた非核四原則どころか、考えてもいけないという非核五原則」の国であり、「日本の核武装の是非について、国会で核議論が封殺されている現状」は異常です。

日本は非核5原則の呪縛を取り払い、これまでの「核政策」を今すぐ抜本的に見直すべきであり、即座に「核武装」が無理であれば、少なくとも北大西洋条約機構(NATO)に加盟しているドイツ・イタリア・オランダなどが採用している米国との「ニュークリア・シェアリング」(核の共有)政策を検討すべきです。

低コストで最大なる抑止力である「核武装」を、日本は真剣に考えるべきです。

過去のテポドン発射を考えれば、今回も失敗する可能性はあり、北朝鮮にコントロール出来ないテポドンが、日本に飛んでくる可能性は大です。

   /⌒⌒⌒⌒⌒⌒ ))    |    日本の方向に発射するだけ。
  (   从    ノ.ノ      |   日本に落ちるかって?
   ( ./  ̄ ̄ ̄ ̄\     |    
   |::::::  ヽ     丶.   | ロケットに聞いてくれ、俺は知らん。
   |::::.____、_  _,__)  ∠    日本が撃墜したら再侵略だと戦うさ。 
  (∂: ̄ ̄| ・ー |=|・ー |   \_________
   (  (   ̄ )・・( ̄ i
   ヘ\   .._. )3( .._丿
 /  \ヽ _二__ノ|\
/⌒ヽ.   \__/\i/\_|
|   ヽ       \o \

北朝鮮は、今も多くの日本人を拉致しており、核の脅威を日本へ与えている敵国です。

日本へ向けてミサイル発射を待つなど、日本は「普通の国」ではなく、普通の国のように「打ち上げ前に」ロケット基地を滅ぼしてしまうべきです。


「田母神」氏が、「テポドンを打ち落とす」との激白記事は、この深夜にアップする予定でおりますので、ぜひ、明日(4日付)の記事をご覧下さい。

良識ある日本国民の皆様、北朝鮮についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、韓国の3月末の外貨準備高が発表されたのは、ご存知だと考えます。

外貨準備高48億ドル増加、2063億ドルに

【ソウル2日聯合ニュース】外貨準備高が2年4か月来の大幅増を示した。韓国銀行が2日に明らかにしたところによると、先月末現在の外貨準備高は2063億4000万ドルで、前月の2015億4000万ドルに比べ48億ドル増えた。月間増加幅としては、2006年11月(48億ドル)以来の大きさ。

 外貨準備高は、昨年11月末の2005億1000万ドルから、同12月に7億2000万ドル、ことし1月に5億2000万ドルがそれぞれ増加。2月も2億ドルの減少にとどまり、2000億ドル台を維持した。

 韓国銀行は、先月はユーロや円などが強く、これら通貨建て資産のドル換算額が大幅に増えたためと説明した。ここに国民年金との通貨スワップ満期到来分5億ドルが流入し、保有する外貨の運営収益も発生した。国際企画チームのハ・グンチョル次長は、先月は増加要因だけで減少要因がなく、銀行の外貨資金調達事情が大きく改善したため追加のドル供給も実施しなかったと話した。
(4月2日  YONHAP NEWSより一部抜粋)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090402-00000019-yonh-kr

>外貨準備高が2年4か月来の大幅増

経済危機の韓国は、なぜ2006年11月以来の大幅増加(48億ドル)が出来たのでしょうか。

>通貨建て資産のドル換算額が大幅に増えたためと説明

韓国はウォンの暴落を止める目的で、米韓スワップ行使額を為替市場に悪用したのではないでしょうか。

>国民年金との通貨スワップ満期到来分5億ドルが流入

韓国の国民は、なぜ国民年金まで流用されても怒らないのでしょうか。

>先月は増加要因だけで減少要因がなく

韓国の貿易収支は、先月は黒字でしたが不況により輸入が激減したからです。

>追加のドル供給も実施しなかった

韓国はウォン安対策で、数十億ドル規模の市場介入をしたとの指摘があります。

なぜか3月末では、保有外貨の内訳が明記されていませんので「有価証券」・「預金」などは不明ですが、2月末と同じ状況だとすれば「米国債」は「マイナス不明」であり、残りの有価証券も評価額より「マイナス不明」で、実際の預金も「マイナス不明」です。(下記参照)

自転車操業の韓国の外貨準備高は不明だ、日本はスワップ延長・拡大をするな

http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/24160315.html

私は本ブログ(韓国経済問題)にて、韓国銀行が毎月公表する「外貨準備高」について「捏造だ」との疑問を書き記し、12月・1月・2月末の外貨準備高もそうでしたが、3月末の外貨準備高にも、「米韓通貨スワップ協定」行使額が「不透明」とされており、外貨準備高とは、「外貨等保有 + 対外債権 − 対外債務 − 通貨スワップ行使額」にて算出すべき数字です。


韓国銀行は3月17日、米連邦準備理事会(FRB)と締結した「米韓通貨スワップ協定」の8回目となる30億ドルを行使し、これで「263.5億ドル」を使っており、残りは「36.5億ドル」のはずですが、韓銀は、「形式的にこのスワップ資金は満期延長をすることができない」としながらも、「ただし、満期日前に同金額のドルスワップ入札をして、銀行はドルを調達して返せるようにするのを検討している」と発言をしており、韓国は「米韓スワップ」の6・7・8回目の行使は、1・2・3回目の満期日寸前にスワップ同額を引き出している事から、実際に「スワップ返済」の為に「スワップ行使」を繰り返しており、これでは韓国は「自転車操業」そのものです。(下記参照)

韓国は自転車操業で滅びるか、日本はスワップ延長・拡大をするな

http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/24655248.html

韓国の次の米韓スワップ行使は、「4月9日前に30億ドル」をするはずです。

サラ金の借金返済期日に、またサラ金で金を借りて返す事を繰り返せば、自己破産するのは当然であり、韓国にはデフォルト(国家破綻)の道しかありません。


韓国の外貨準備高は、4月は37億6000万ドル減、5月が22億8000万ドル減、6月が1億ドル減、7月が105億8000万減、8月が43億2000万ドル減、9月が35億3000万ドル減、10月274億2000万ドル減、11月が117億4000万ドル減と、「過去最長」の8カ月連続での減少であり、実際には、12月・1月・2月・3月と「この1年間」も減少しています。

しかも、韓国とは「大嘘吐き」で有名であり、1997年の通貨危機の際にも、韓国銀行が公表していた外貨準備高は大嘘で、公表額よりずっと少なかった事を考えると、3月末の外貨準備高2063億4000万ドルとは「捏造」大です。

韓国は「捏造した外貨準備高」により「外貨不足ではない」と公表する一方で、米国・日本・中共とのスワップ協定を終結し、先日は「EU」とのスワップ協定終結を求めましたが「EUより断られ」ました。

韓国が言うとおりに、本当に外貨準備高が2063億4000万ドルもあるのなら、なぜ「米韓スワップ」を繰り返したり、米国・日本との「スワップ期限の延長」を決めたり、「EU」にまでスワップを求めたのでしょうか。

      ∧∧ もっと外貨が欲しいニダ 
     <Д´;> 米国・中共が怒るニダ
    O┬Oc )~ ≡≡≡
   (*)ι_/(*)自転車操業は辛いニダ


      ∧∧ EUには断られたニダ
     < `д´ >
    O┬Oc ) 滅ぶニダ・・・
   (*)ι_/(*)


       ∧∧ 日本に金を出させるニダ♪
       < `∀´ >
       O┬O
      ( .∩.|
       ι| |j::... 日本なら踏み倒せるニダ♪
          ∪::::::

韓国銀行が発表した、12月末の国際投資対照表(速報値)で、短期外債や満期1年未満の長期債など流動外債が「1940億ドル」もあり、対外債権「3482億ドル」から対外債務「3805億ドル」を引いた対外純債権は「マイナス323億ドル」と、9月末より83億ドルも膨らみ、依然として「純債務国」なのです。(2月20日韓銀発表)


韓国とは、米国発の世界金融危機が原因ではなく、国家自体が「重症患者」であり、「重症患者」は入院(IMF)して完全看護で治療に専念するのが健康回復には必要であり、その場しのぎに麻薬(スワップ)を打っても「病状は悪化」をするだけです。

日本は、米国と同じく「日韓スワップ期限」を半年間延長してしまいましたが、これ以上の「日韓スワップ期限の延長・拡大」を続ければ、日本は破綻する韓国と共倒れになり、日本までが破綻する可能性があり、韓国への支援の財源は「日本国民の血税」であり、貴方様お一人で数万円、ご家族で数十万円もの大金を、韓国へ渡す事になるのです。

韓国は、1997年にも金融・通貨危機に陥り、日本の莫大な支援を受けましたが、日本に感謝するどころか、日本の固有領土である「竹島」を不法占拠・実行支配しています。

韓国は、捏造した「従軍慰安婦」や「強制連行」を、国際社会へ「反日抗議」を繰り広げている反日国家であり、敵国です。

韓国に支援するなど、日本は自分の手で首を絞める愚かな行為であり、日本は、日韓スワップを逆手に取り「ウォンを市場にばら撒いて」やるべきです。

良識ある日本国民の皆様、韓国の外貨準備高についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、日韓通貨スワップ協定が半年間延長されたのはご存知だと考えます。

ウォンと円の通貨スワップ、契約期間を半年延長

【ソウル31日聯合ニュース】ウォンと円の通貨スワップ契約終了日が、4月30日から10月30日に半年間延長された。韓国銀行が31日、グローバル金融不安のマイナス影響が続いている点を考慮し、日本銀行とこうした合意に達したと明らかにした。

 両行は昨年12月12日、通常時のウォンと円の通貨スワップ契約規模を既存の30億ドル相当から200億ドル相当に拡大、契約終了日をことし4月30日と定めていた。

 韓国銀行はこのほか、チェンマイ・イニシアチブ(CMI)に基づく通貨スワップ契約により、危機が発生した場合に日本から100億ドルの支援を受けられると伝えた。同行は、今回の措置がグローバル金融不安によるマイナス影響を緩和するとともに、域内金融市場の安定確保に寄与するものと見込んでいる。
(3月31日  YONHAP NEWS)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090331-00000048-yonh-kr

>4月30日から10月30日に半年間延長された

米国と同じく、日本も半年間の延長を決めてしまいました。

>200億ドル相当に拡大 >100億ドルの支援

日本は、計300億ドルを韓国に支援するのです。

私は本ブログ(韓国経済問題)にて、韓国は、米連邦準備理事会(FRB)と締結した「米韓通貨スワップ協定」6・7・8回目の行使は、1・2・3回目の満期日寸前にスワップ同額を引き出している事から、米韓「スワップ返済」の為に「スワップ行使」を繰り返しており、これでは韓国は「自転車操業」そのもので、日本は「日韓スワップの延長・拡大」はすべきではないと書き記しました。

サラ金の借金返済期日に、またサラ金で金を借りて返す事を繰り返せば、自己破産するのは当然であり、韓国にはデフォルト(国家破綻)の道しかありません。

韓国とは、米国発の世界金融危機が原因ではなく、国家自体が「重症患者」であり、「重症患者」は入院(IMF)して完全看護で治療に専念するのが健康回復には必要であり、その場しのぎに麻薬(スワップ)を打っても「病状は悪化」をするだけです。

韓国は「捏造した外貨準備高」により「外貨不足ではない」と公表する一方で、米国・日本・中共とのスワップ協定を終結し、先日は「EU」とのスワップを求めましたが「EUより断られ」ました。

韓国企画財政部は、「韓日通貨スワップは特別なことがなければ自動的に延長されるものと期待している」と、ずいぶんと偉そうな態度で「またも日本にたかる気」で、4月末日の「日韓通貨スワップ協定」期限の延長や、更なるスワップ拡大を求めて、ついに日本は「10月末までの延長」を決めてしまいました。


私が韓国経済についての記事を書くと、主に4点のご質問を頂きます。

Q1.「日韓スワップは支援なのか?」

通貨交換なので支援ではないと言う方もいますが、外貨不足で苦しんでいる韓国に「円」(ドル)を渡すのは「支援」そのものです。

Q2.「米国は損をしないのか?」

米国は、韓国の持つ「米国債」を担保として取り上げられ、また、中共が保証人(中韓スワップ)であれば、不足分は中共の持つ米国債で回収が出来ます。

Q3.「日本は損をするのか?」

韓国がデフォルト(国家破綻)状況になれば、日本が韓国より預かった「ウォン」は紙切れ同然となり、日本に最大で300億ドル(約2兆7千億円)の損失をもたらす可能性があります。

Q4.「日本の円をドルに変えれば円安では?」

韓国へ渡した「円」をドルに交換しても、韓国規模の市場では世界での「円安」にはなりません。


韓国ではウォンの対ドルレートの下落、株価の暴落、貿易収支の赤字などにより、韓国は経済破綻寸前であり、韓国は国を挙げてドル買いに走り回りました。(下記記事参照)

「ホントにバカな韓国、わずか300億ドルの韓米スワップ協定で韓国は安泰だとは無知だ」

http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/18612063.html

例えば、貴方様は隣人に、前にもお金を貸してやり、まだ返済も終わっていない状況で、その隣人がまたも生活に破綻してお金が無くなり、借金をする状況を想像して下さい。

「前のお金はきっと返すよ。だから今度もお金を出してくれよ。」と言う事よりも、「何で借金を繰り返す生活をしているんだ。」と言う事が問題視されるのが普通で、貴方様は隣人に、「返せるはずがないお金」を貸すような愚かな事はしません。

貴方様は、隣人を助ける為には、返済が保証されている「銀行」へと預金をし、「銀行に預金をしてあるから、その銀行から融資を受けなさい」と、貴方様は、当然こう言うのが常識です。


韓国の為替介入を狙い、ヘッジファンドも暗躍をしており、ヘッジファンドの手口として、まず、韓国政府と同調してウォン買いを行ない、一時的なウォン高を誘導し、ある程度のウォン高になった所で小幅なウォン売りを行ない、韓国政府に更なる外貨放出をさせウォン高を行ない、これを繰り返して、韓国政府の保有外貨が尽きる頃に、一気に大規模なウォン売りを行い、大儲けをしたヘッジファンドは韓国より撤退し、韓国には枯れ木も残らなくなります。

韓国は、ヘッジファンドに食い物にされているのです。


このまま「日韓通貨スワップ期限の延長・拡大」を続ければ、日本は破綻する韓国と共倒れになり、日本までが破綻する可能性があります。

韓国への支援の財源は「日本国民の血税」であり、貴方様お一人で数万円、ご家族で数十万円もの大金を、韓国へ渡す事になるのです。

韓国は、1997年にも金融・通貨危機に陥り、日本の莫大な支援を受けましたが、日本に感謝するどころか、日本の固有領土である「竹島」を不法占拠・実行支配しています。

韓国は、捏造した「従軍慰安婦」や「強制連行」を、国際社会へ「反日抗議」を繰り広げている反日国家であり、敵国です。

韓国に支援するなど、日本は自分の手で首を絞める愚かな行為であり、日本は、日韓スワップを逆手に取り「ウォンを市場にばら撒いて」やるべきです。

良識ある日本国民の皆様、スワップ延長についてご考慮下さい。

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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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