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良識ある日本国民の皆様には、韓国が、日韓通貨スワップ協定の延長を望んでいる事はご存知だと考えます。

企画財政部次官補「韓日通貨スワップ延長を期待」

【プーケット23日聯合ニュース】企画財政部の申斉潤(シン・ジェユン)国際業務管理官(次官補)が23日、4月満期予定の韓日通貨スワップ協定の延長に期待を示した。東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(韓日中)財務相会議の開催地のタイ・プーケットで、聯合ニュース記者に明らかにした。

 申次官補は「韓日通貨スワップは特別なことがなければ自動的に延長されるものと期待している。もちろんこの問題は日本の金融当局が決定する事案だが、良い方向に決まるものと信じている」と述べた。また、ASEANプラス3財務相会議のような国際舞台で韓国の立場は非常にしっかりとしており、国内の外国為替問題は心理的な面が大きいと指摘した。

 政府は先ごろ、4月30日で満了予定の韓米通貨スワップ協定の契約期間を10月まで延長している。韓日通貨スワップ協定も延長されれば、外国為替市場の安定に大きく役立つものとみられる。韓米通貨スワップ協定は300億ドル、韓日通貨スワップ協定は200億ドルで、このほか昨年12月には中国とも、3年期限で1800億元(38兆ウォン)の通貨スワップ協定を締結している。

 また、今回の財務相会議では、域内で外貨を融通し合う協定「チェンマイ・イニシアチブ(CMI)」の資金枠も従来の800億ドルから1200億ドルに拡大することが決まり、心理的な安定の支えになると見込まれる。
(2月23日 YONHAP NEWS)

>韓日通貨スワップは特別なことがなければ自動的に延長されるものと期待している
>日本の金融当局が決定する事案だが、良い方向に決まるものと信じている

乞食以下の韓国は、ずいぶんと偉そうな態度で、またも日本にたかる気です。


私は本ブログで再三再四、経済危機にある韓国について取り上げており、某ブログ主の「日韓スワップは支援ではない」・「4月末に韓国はデフォルトだ」との意見に「反論」しており、数日前も、本ブログでお世話になっている「coffee 」様とお会いし、日韓通貨スワップは「喉から手が出るほど外貨が欲しい韓国への支援だ」と合意しました。

「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」

http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee

韓国が、日韓スワップで得た「円」をドルに代えれば、「円安」になるとの意見にも、「韓国の経済規模では何の効果も期待できない」と反論しましたが、現実として「米韓スワップ」行使でドルに変化はなく、ウォンだけは暴落し、20日のソウル外国為替市場では、昨年11月25日以来3か月ぶりの安値となる、1ドル=1506ウォンを記録し、23日は1489ウォンで取引を終えています。

韓国銀行が発表した、12月末の国際投資対照表(速報値)で、短期外債や満期1年未満の長期債など流動外債が「1940億ドル」もあり、対外債権「3482億ドル」から対外債務「3805億ドル」を引いた対外純債権は「マイナス323億ドル」と、9月末より83億ドルも膨らみ、依然として「純債務国」なのです。(2月20日韓銀発表)

米韓スワップ協定の担保とも言える、韓国の持つ米国債はついに300億ドルを下回り、12月末で272億ドルと減少を続け、昨年1月よりマイナス149億ドルも減少しています。

「米国財務省サイト」
http://www.treas.gov/tic/mfh.txt

11月  286億ドル・マイナス38億ドル
12月  272億ドル・マイナス14億ドル

韓国銀行は16日、6回目の米韓通貨スワップにより20億ドルを行使し、これで米韓スワップ行使額は現在190億ドルに上り、残りは110億ドルとなっています。

韓国は、米韓スワップ行使により、国内銀行へ供給した1回目の返済期日は26日と迫っています。

・1回目 ― 12月2日  40億ドル(満期2・26) 
・2回目 ― 12月9日  30億ドル(満期3・5)
・3回目 ― 12月22日 40億ドル(満期3・19)
・4回目 ― 1月13日 30億ドル(満期4・9)
・5回目 ― 1月19日 30億ドル(満期4・13)
・6回目 ― 2月16日  20億ドル(満期5・15)

韓銀は、「形式的にこのスワップ資金は満期延長をすることができない」としながらも、「ただし、満期日前に同金額のドルスワップ入札をして、銀行はドルを調達して返せるようにするのを検討している」との事であり、経済危機の韓国で、国内銀行は返済など出来ないのですから、更なる供給を受け続けるのです。

つまり、韓国は「米韓スワップ限度額」の300億ドルを使い切るのは時間の問題です。

米韓スワップの期限は、半年間の延長となり10月30日ですが、今の韓国に返済するのは不可能です。

韓国は米国への期限内返済の為に、ドル買いを行えば行うほど、ウォンは下落します。

韓国が期限内にドルを返済出来ない場合、米国はウォンを売却し、ウォンは下落します。

韓国は、万一返済を履行出来ても、当然不履行になろうとも、「ウォンは紙切れ」同然となり、国家破綻(デフォルト)の道です。

韓国は、米国発の世界金融危機が原因ではなく、国家自体が「重症患者」であり、「重症患者」は入院(IMF管理)して、完全看護で治療に専念するのが必要であり、その場しのぎに麻薬(スワップ行使)を打っても「病状は悪化」をするだけです。

国際通貨基金(IMF)は2日、韓国を含めた主要20カ国・地域(G20)の経済見通しを修正・発表し、韓国の本年の経済成長率は、G20を含めた主要国で「最も低いマイナス4%」と予測し、企画財政部によると、韓国の本年の成長率見通しは主要20カ国・地域で最も低く、先進国平均(マイナス2.0%)、新興市場国・開発途上国平均(3.3%)も下回ると明かしています。

韓国金融監督院は3日、韓国の国内18銀行の昨年の純利益は2003年以来「5年ぶりの低水準」となる7兆9000億ウォン(約5107億円)と、前年から47.4%急減し、不況による貸付の焦げ付き増加の影響で、「銀行」が昨年第4四半期に、2000年第4四半期以来の「8年ぶりの赤字」を出したと明らかにしています。


経済危機の韓国は、4月末の「日韓通貨スワップ協定」期限の延長や、更なるスワップ拡大を求めています。

現在の日韓通貨スワップ協定は、日本に最大で300億ドル(約2兆7千億円)の損失をもたらす可能性があります。

日本は、4月末日が期限である「日韓通貨スワップ協定」の拡大・延長をすべきではありません。

韓国の望みどおりに、日韓通貨スワップ期限の延長や、更なるスワップ拡大をすれば、日本は破綻する韓国と共倒れになり、日本までが破綻する可能性があります。

韓国は、1997年にも金融・通貨危機に陥り、日本の莫大な支援を受けましたが、日本に感謝するどころか、竹島を不法占拠・実行支配しており、世界中で「反日抗議」を繰り返しています。

韓国は22日、島根県が「竹島の日」の記念行事を開催した事に、抗議する声明を発表しています。

韓国国防省は23日、「2008年版国防白書」を発表し、表紙に竹島のカラー写真を掲載するなど軍事面を強調した内容になっています。

韓国に支援するなど、日本は自分の手で首を絞める愚かな行為であり、日本は、敵国である韓国に支援すべきではありません。

良識ある日本国民の皆様、韓国支援についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、韓国のデジタルテレビが、米国市場で日本を抜いた事は、ご存知だと考えます。

韓国製デジタルテレビ、米国市場で日本に完勝

【ソウル9日聯合ニュース】世界で最もし烈な競争が行われている米国のデジタルテレビ市場で、サムスン電子とLG電子の韓国メーカー2社が昨年、ソニー、東芝、パナソニックなど日本メーカーに完勝した。米デジタルテレビ市場では、2007年までは日本メーカーが優勢だったが、昨年からは韓国メーカーが優位を占め、販売勢力を覆した。

 市場調査機関のNPDが9日に明らかにしたところによると、昨年の米国内デジタルテレビ市場における数量ベースシェアは、サムスン電子が26.1%、ソニーが14.5%、東芝が7.5%、パナソニックが7.2%、LG電子が6.6%の順で、トップ5に韓国メーカー2社と日本メーカー3社が布陣した。韓国と日本のメーカーのシェア合計を比較すると32.7%対29.2%で、韓国メーカーが日本に大きく水を開けた。2007年の韓日メーカーシェアは24.6%対27.で、日本が優位だった。

 金額ベースシェアも、2007年は韓国メーカー(29.3%)より日本メーカー(37.4%)が上回っていたが、昨年は39.6%対35.4%で、韓国メーカーが優勢となっている。メーカー別では、サムスン電子が33.4%、ソニーが20.9%、パナソニックが9.0%、LG電子が6.2%、東芝が5.5%だった。

 韓国のテレビメーカーが米国市場で日本メーカーを追い抜いたのは、サムスン電子が2006年から昨年まで3年連続シェア1位を守り、2位のソニーとの格差を広げたことが最も大きく作用した。競争が最も激しい液晶テレビ部門でも、サムスン電子は販売総数、40インチ以上テレビ、フルハイビジョン(HD)、120ヘルツ市場で四冠王となった。

 業界関係者は、サムスン電子は液晶テレビ「クリスタル・ローズ」が性能とデザインで米国消費者から好評を受けたことでトップの座をさらに固め、LG電子も積極的なマーケティングを展開していると話す。新モデルの発売とともに、継続して進めてきた全方位マーケティング活動と流通チャンネルとの緊密な共助が効果を生んだと評価した。
(2月9日  YONHAP NEWS)

「数量ベースシェア」32.7%対29.2%、「金額ベースシェア」39.6%対35.4%、韓国はこの僅差の比率で「完勝」などと大喜びするとは、実に愚かな国です。

肝心の「純益」はどうなっているのでしょうか。

日本であれば、「アジア勢優勢」との記事になったでしょう。

韓国は、いつもくだらない事で「日本に勝とう」と騒いでおります。

本ブログ(韓国問題)でも記事としましたが、為替レートの換算もせずに「韓国の国家ブランドが日本に急迫した」と、実に愚かな調査結果もありました。

「バカな韓国は笑わせすぎだ、疑問だらけの調査で国家ブランド価値を調べても無駄である」

http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/22401736.html

韓国は、対米ドル「ウォン安」であり、日本は「円高」です。

金融危機の影響で、米国では個人消費が急激に冷え込んでおり、優れている「日本製品」を求めたくても「高値」で手が届かずに、「安価」との理由から「韓国製品」を購入しているのです。

韓国のサムスン電子は、米国最大の商戦期「ブラックフライデー”」(感謝祭翌日の金曜日)に、599ドルが最低価格帯だった32型液晶テレビを、499ドルまで値下げして「投売り」をしたのであり、「在庫を4~5ヵ月分」も抱えて「深刻な販売不振」にあったのです。

アメリカに本社がある「世界最大の家電量販店」の「ベスト・パイ」を見ましたが、昨日の価格では、32型(HD-TV)を比較した場合、サムスン「497ドル」、ソニー「749ドル」であり、高性能の「ソニーの46型」(4999ドル)と同価格で「サムソンの63型」が買えるのです。

「ベスト・バイ公式サイト」

http://www.bestbuy.com/

しかも、米国では「韓国製品」を「日本製品」だとの誤認もあります。

米国の大学生を対象に行われた「有名ブランドに関する調査」によると、韓国のトップブランドである「サムスン電子」が、日本企業とする回答は57.8%にも上り、「そのおかげでサムスンの製品が売れているとしたら、それは憂うべきだ」との報道まであります。(朝鮮日報)

韓国は、パクリとの問題もあります。

サムスンは、日本を含む約10件の特許権侵害の裁判を起こされています。

東京地方裁判所は1月30日、シャープが日本特許3件の侵害で、日本サムスンに対し提起した液晶テレビ・モニターの輸入、販売等の差し止め請求を認容する判決を言い渡しています。

韓国は、貿易赤字の問題もあります。

韓国のテレビとは、液晶パネルを構成する部材など、大半を日本から輸入しており、韓国製のテレビが売れれば売れるほど、「対日貿易赤字」が増えるのです。

韓国は、日本にとって「鵜飼いの鵜」であるとの認識がありません。

韓国が、投売りをすればする程、対日貿易で赤字となり、不良品の多い韓国は、世界より不信感を抱かれるのです。

韓国は、自分で自分の首を絞めているのであり、パクリでも赤字を増やすとは、すでに終っております。

良識ある日本国民の皆様、自爆する韓国についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、北朝鮮がテポドン2号の発射準備を進めている事は、すでにご存知だと考えます。

ミサイル発射、否定も肯定もせず=米新政権との交渉に意欲-北朝鮮

【北京7日時事】平壌訪問を終えて経由地の北京に戻った米国のボスワース元駐韓大使ら元当局者と研究者の一行は7日、北朝鮮が準備を進めているとされる長距離弾道ミサイル「テポドン2号」発射について、同国当局者が「否定も肯定もしなかった」と述べた。北京空港で記者団に語った。

 ボスワース氏は北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議に関しても意見交換し、「彼らが引き続き非核化への道を歩む用意のあることが確認できた」と指摘。北朝鮮側がオバマ米新政権との交渉に意欲的だったことを明らかにした。

 ただ、同氏は「平壌へ(オバマ政権の)メッセージを携行していないし、平壌から持ち帰ってもいない」と述べた。 
(2月7日 時事通信)

米国のブッシュ前大統領は、日本人拉致被害者問題の解決を無視し、北朝鮮へ譲歩する形で「テロ支援国家指定」の解除を行いました。

米国のオバマ大統領へ期待する声もありますが、マケイン共和党候補との大統領選では、独裁者との首脳会談にも応じると「対話重視」の姿勢であり、あまり期待はできないでしょう。

私は本ブログ(拉致被害者問題)・(反日国家問題)にて、再三再四、日本独自にて「北朝鮮をテロ支援国家」へ指定をし、「6カ国協議」・「NPT」よりの脱退により、強硬なる姿勢で北朝鮮と対決すべきだと書き記しました。

日本は、「六カ国協議」より脱退すべきではないでしょうか。

「6カ国協議」

6カ国協議とは、北朝鮮の核政策をめぐって開催されている2003年から不定期的に開催されている北朝鮮・日本・アメリカ・中国・韓国・ロシアの代表による会合。

1994年、米朝枠組合意によって核政策放棄を約束した北朝鮮だったが、2002年に核開発疑惑が発覚、翌年に北朝鮮がNPT(核拡散防止条約)脱退を宣言したことから、北朝鮮に改めて核開発放棄を求めるために開催された。
日本は核政策と並んで6カ国協議においていわゆる拉致問題を訴えているが、アメリカ以外の国の姿勢は冷淡で、別に北朝鮮との2国間協議を進展させるしかないとの声もあがっている。

6カ国協議とは、日本以外の5カ国が「国益」を満たしているだけであります。

北朝鮮 = 武器を買う金、軍隊を維持するエネルギーが欲しい

ロシア = 北朝鮮に武器、物資を売り儲けたい

中 共 = 北朝鮮に武器、物資を売り儲けたい

韓 国 = 経済危機の中で、北朝鮮と戦争したくない

米 国 = 米ロ新冷戦時代に、北朝鮮がロシアの核基地になるのを避けたい

日本には、6カ国協議にて何ら国益は受けられません。

日本は、国益に反する「6カ国協議より脱退」すべきであります。

米国が、北朝鮮のテロ支援国家指定解除をしても、今でも北朝鮮は「テロ支援国家」であります。

「テロ支援国家」

テロを支援したり実行犯をかくまったりしているとして、米国務省が毎年、国際テロ活動の年次報告書で指定する国家。

指定国には、アメリカを中心に武器関連の輸出・販売禁止、経済援助禁止、世界銀行による融資の規制などの措置が取られる。
2006年4月に公表された報告書では、北朝鮮、キューバ、イラン、リビア、シリア、スーダンの6カ国を指定したが、米国がその後、大量破壊兵器の開発計画放棄を表明したリビアとの外交関係を26年ぶりに完全正常化し、リビアは指定解除された。

2002年の小泉元首相が訪朝の際に、金正日総書記は日本人拉致問題について、「国家的テロ犯罪」と認めて謝罪をしており、今でも北朝鮮は、韓国にスパイを送りこみ、「脱北者の暗殺」を企てており、「北朝鮮」は間違いなく「テロ国家」であります。

また、シリアへの核兵器開発の技術や施設の支援、イランのイスラム革命防衛隊への軍事支援を見ても、「北朝鮮」は間違いなく「テロ支援国家」であります。

北朝鮮が、米国によるテロ支援国家指定で困っていたのは、世界銀行や、アジア開発銀行からの融資が受けられないからであります。

それならば、「日本が北朝鮮をテロ国家指定」にして、北朝鮮が国際金融機関などからの援助を受けられなくすべきであります。

日本は、世界銀行への第2の拠出国であり、アジア開発銀行へは第1位の拠出国であり、日本政府の決断があれば、「北朝鮮をテロ支援国家指定」との実現は可能であります。

日本は、日本独自にて、「北朝鮮をテロ支援国家指定」すべきであります。

1989年に、拉致犯辛光洙(シン・グァンス)を含む 「在日韓国人政治犯の釈放に関する要望」との「日本人拉致犯人の助命嘆願書」が、当時の韓国大統領へ出されました。

これには、旧社会党、現在の民主党の国会議員の多くが署名をしております。

これらの国会議員は、国民の生命と財産を守る立場でありながら、「日本人拉致被害者」の救出どころか、北朝鮮の拉致犯人の「助命嘆願書」に名を連ねていたのであります。

日本の主権、日本人の生命と財産を守るべき義務を持つのが国会議員であり、北朝鮮による「核の脅威」・「拉致被害者救出」との目的では、私利私欲・党利党略を捨て去り、超党派の議員により「日本独自での北朝鮮テロ支援国家指定」法案を可決すべきであります。

日本のマスメディアでは、北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン2号」発射準備について、「深刻な事態」との報道はされていません。

政治専門家らは、北朝鮮のテポドン発射について、「これまでの北朝鮮の戦略を考えれば、国連決議に反してもミサイルは発射する」との見方を強めております。

軍事専門家らは、北朝鮮のテポドン発射について、「ミサイル発射には胴体と推進装置の組み立て、発射台への設置、燃料注入などの段階を経て、2か月余りの時間が要される」と分析しております。

韓国の中央日報は、北朝鮮のテポドン発射について、「早ければ、金正日総書記の誕生日である今月16日にも発射可能だ」とする韓国軍幹部の見方を伝えております。

今月16日には、米国のクリントン国務長官の来日が予定されております。

北朝鮮が、「対米」・「対日」強硬姿勢を示すには、金正日総書記の誕生日であり、クリントン長官が来日している今月16日に、テポドン発射の可能性はあります。

過去のテポドン発射を考えれば、今回も失敗する可能性はあり、北朝鮮にコントロール出来ないテポドンが、日本に飛んでくる可能性は大であります。

北朝鮮は、日本に核の脅威を与えており、日本人を拉致している敵国であります。

良識ある日本国民の皆様、日本独自の北朝鮮テロ支援国家指定についてご考慮ください。

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良識ある日本国民の皆様には、韓国の外貨準備高が2ヶ月連続で増加した事は、すでにご存知だと考えます。

1月末の外貨準備高2017億ドル、2か月連続増

【ソウル3日聯合ニュース】韓国銀行が3日に明らかにしたところによると、1月末現在の外貨準備高は2017億4000万ドルで、前月末の2012億2000万ドルに比べ5億2000万ドル増加した。外貨準備高の増加は前月(7億2000万ドル増)から引き続き2か月連続となる。

 韓国銀行は、保有外貨の運用収益が発生したことに加え、銀行が外国為替当局から供給された外貨資金のうち27億2000万ドルを償還したためと説明している。特に、銀行が海外からの借り入れに成功するなど外貨資金の調達状況が改善されたことが大きく、こうした流れは当面続くとみている。

 外貨準備高は昨年4月に37億6000万ドル減ってから減少が続き、同年10月には274億2000万ドルと過去最大の減少幅を記録し、11月にも117億4000万ドル減った。

 先月末現在の保有外貨の内訳は、有価証券が1709億7000万ドル(84.7%)、預金が300億5000万ドル(14.9%)など。

 韓国の外貨準備高は世界6位で変動していない。昨年12月基準で中国が1兆9460億ドル、日本が1兆306億ドル、ロシアが4271億ドル、台湾が2917億ドル、インドが2477億ドル、ブラジルが1938億ドルの順となっている。
(2月3日  YONHAP NEWS)

私は本ブログ(韓国問題)にて、韓国銀行が毎月公表する「外貨準備高」について、「捏造だ」との疑問を書き記して来ました。

12月末の外貨準備高もそうでしたが、1月末の外貨準備高にも、「米韓通貨スワップ協定」行使額が「不透明」とされております。

外貨準備高とは、「外貨準備高 + 対外債権 − 対外債務 − 通貨スワップ行使額」にて算出すべき数字であります。

韓国銀行は、米連邦準備理事会(FRB)と締結した「米韓通貨スワップ協定」の5回目となる30億ドルを行使し、これまで「170億ドル」を使っております。

保有外貨の内訳を12月末と比較すると、有価証券は「マイナス94億1000万ドル」であり、「預金」は「プラス99億5000万ドル」であります。

外貨不足で苦しんでいる韓国が、なぜ預金だけが激増したのでしょうか。

韓国は、米韓スワップ行使額を、見せ掛けの「預金」として「捏造」している可能性があり、実際の預金は「マイナス不明」であります。

韓国の外貨準備高の、約85%に当たる「1709億7000万ドル」が有価証券であり、米韓スワップの担保とも言える「米国債」は、ついに300億ドルを下回り減少して「11月末時点で286億ドル」、「約500億ドル」はファニーメイ債など「評価額不明」のものであり、残りも「内容不明」の有価証券であります。

「米国財務省サイト」
http://www.treas.gov/tic/mfh.txt

10月 322億ドル・マイナス39億ドル
11月 286億ドル・マイナス38億ドル

1月末時点での「米国債」も「マイナス不明」であり、残りの有価証券も評価額より「マイナス不明」であります。

しかも、韓国とは「大嘘吐き」であり、1997年の通貨危機の際にも、韓国銀行が公表していた外貨準備高は大嘘であり、公表額よりずっと少なかった事を考えると、1月末の外貨準備高2017億4000万ドルは信用出来ません。

韓国の外貨準備高は、4月は37億6000万ドル減、5月が22億8000万ドル減、6月が1億ドル減、7月が105億8000万減、8月が43億2000万ドル減、9月が35億3000万ドル減、10月274億2000万ドル減、11月が117億4000万ドル減と、「過去最長」の8カ月連続での減少であり、実際には、12月・1月も減少しているはずです。

韓国の、1月末の外貨準備高「2017億4000万ドル」とは「マイナス不明」の「捏造」大であります。

韓国銀行が発表した9月末の国際投資対照表(速報値)で、短期外債や満期1年未満の長期債など流動外債が「2271億2000万ドル」もあり、対外債権から対外債務を引いた対外純債権は「マイナス251億ドル」となり、2000年の経済危機より8年ぶりに、またも「純債務国に転落」したのであります。(11月28日韓銀発表)

韓国は、米韓スワップ行使により、国内銀行へ供給した1回目の返済期日は今月末と迫っております。

・1回目 ― 12月2日  40億ドル(満期2・26) 
・2回目 ― 12月9日  30億ドル(満期3・5)
・3回目 ― 12月22日 40億ドル(満期3・19)
・4回目 ― 1月13日 30億ドル(満期4・9)
・5回目 ― 1月19日 30億ドル(満期4・13)

韓銀は、「形式的にこのスワップ資金は満期延長をすることができない」としながらも、「ただし、満期日前に同金額のドルスワップ入札をして、銀行はドルを調達して返せるようにするのを検討している」との事であり、経済危機の韓国で、国内銀行は返済など出来ないのですから、更なる供給を受け続けるのであります。

つまり、韓国は「米韓スワップ限度額」の300億ドルを使い切るのは時間の問題であります。

米韓スワップの期限は4月30日でありますが、今の韓国に返済するのは不可能であります。

韓国は米国への期限内返済の為に、ドル買いを行えば行うほど、ウォンは下落します。

韓国が期限内にドルを返済出来ない場合、米国はウォンを売却し、ウォンは下落します。

韓国は、万一返済を履行出来ても、当然不履行になろうとも、「ウォンは紙切れ」同然となり、国家破綻(デフォルト)の道であります。

韓国とは、米国発の世界金融危機が原因ではなく、国家自体が「重症患者」であり、「重症患者」は入院(IMF管理)して完全看護で治療に専念するのが必要であり、その場しのぎに麻薬(スワップ行使)を打っても「病状は悪化」をするだけであります。

国際通貨基金(IMF)は2日、韓国を含めた主要20カ国・地域(G20)の経済見通しを修正・発表し、韓国の本年の経済成長率は、G20を含めた主要国で「最も低いマイナス4%」と予測し、企画財政部によると、韓国の本年の成長率見通しは主要20カ国・地域で最も低く、先進国平均(マイナス2.0%)、新興市場国・開発途上国平均(3.3%)も下回ると明かしております。

金融監督院は3日、韓国の国内18銀行の昨年の純利益は2003年以来「5年ぶりの低水準」となる7兆9000億ウォン(約5107億円)と、前年から47.4%急減し、不況による貸付の焦げ付き増加の影響で、「銀行」が昨年第4四半期に、2000年第4四半期以来の「8年ぶりの赤字」を出したと明らかにしております。

経済危機の韓国は、4月末の「日韓通貨スワップ協定」期限の延長や、更なるスワップ拡大を求めて来るのは明白であります。

日本は、1月の「月例経済報告景気」の基調判断では、生産や輸出が極めて大幅に減少していることを背景に、「景気は、急速に悪化している」とし、4カ月連続で判断を下方修正しており、4カ月連続の下方修正は、ITバブル崩壊時(2001年2月から5月)以来となっております。

日本は、日韓スワップの拡大や延長はすべきではありません。

日本は、これ以上、反日国家である韓国への支援はすべきではありません。

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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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