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良識ある日本国民の皆様には、またも北朝鮮が、日本の経済制裁を批判している事は、すでにマスメディアの報道によりご存知だと考えます。

北朝鮮メディア「日本は敵視政策撤回すべきだ」

朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は24日、「日本は(朝鮮)総連(在日本朝鮮人総連合会)と在日同胞に対する敵視政策を直ちに撤回すべきだ」とする論説を掲載した。

 日本政府が昨年10月に北朝鮮に対する経済制裁を延長したことや、警視庁公安部が東京・新宿の朝鮮総連傘下団体などを家宅捜索したことを挙げ「日本の(麻生)現政権は先の(福田)政権と同様に『拉致問題』なるものを執拗(しつよう)にわめき、対決姿勢を強めている」と批判した。(共同)
(1月24日 産経新聞)

私は本ブログ(拉致被害者問題)・(反日国家問題)にて、再三再四、日本独自にて「北朝鮮をテロ支援国家」へ指定をし、「6カ国協議」・「NPT」よりの脱退により、強硬なる姿勢で北朝鮮と対決すべきだと述べてきました。

在日朝鮮人は、日本の北朝鮮への経済制裁に反対し、「日本は、在日朝鮮人を人質にしている」と抗議活動をしておりました。

北朝鮮は、日本人拉致問題ではなく、「日本植民地時代に、日本に強制連行された朝鮮人840万人、慰安婦として連れて行かれた女性20万人」との、「日本の大規模拉致犯罪」の最大被害者だと言っておりました。

本ブログには投稿文字数に制限があり、文字を大きくして欲しいとのご要望にお応えする為に、更に文字数が減りましたので、これまでの北朝鮮の暴言につきましては、本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「日本は6カ国協議・NPTを脱退しテロ支援国家指定せよ、拉致被害者救出は急務だ」

http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/22112555.html 

「在日朝鮮人は日本から出て行け、北朝鮮を日本はテロ支援国家指定せよ」

http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/20595183.html 

「ふざけるな北朝鮮、在日朝鮮人をくれてやるから日本人拉致被害者を返せ」

http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/19598643.html 

北朝鮮に「対話」などは通じません。

徹底的な「制裁」を加えるべきであります。

日本は、「新たな対北朝鮮制裁」を行なうべきであり、「朝鮮総連」・「パチンコ産業」を、徹底的に締め上げるべきであります。

「在日本朝鮮人総聯合会」(朝鮮総連)の本部、支部、および関連施設に対し、全国の自治体では、固定資産税の全額免除、もしくは一部免除などが行われており、在日本大韓民国(民団)にも、朝鮮総連同様に課税免除などが与えられております。

総務省は、固定資産税を減免する自治体が減った理由について、「朝鮮総連施設への減免措置の取り消し」を確定した、平成19年11月の最高裁判決が影響したと考えております。

「朝鮮総連」の本部、支部などの関連施設が所在する全国130自治体のうち、関連施設への固定資産税の「全額減免」をしている自治体は、北海道釧路・北海道苫小牧・福島県会津若・長野県松本・岡山・広島県大竹・山口県周南の7市であり、「一部減免」の自治体も34市町あります。

朝鮮総連は、徹底的に締め上げて根絶すべきであります。

パチンコとは、公営ギャンブルではなく「換金とは違法行為」であり、「中毒性」も指摘されている危険な遊戯であり、何より「朝鮮人の利権産業」であります。

北朝鮮の資金源と指摘されている「パチンコ」について、韓国の歴史と共に歩んできた在日韓国人、「民団」を導いてきた、チョン・ドンファ顧問のインタビュー記事を、以下にご紹介致します。

― 朝鮮総連はパチンコ事業で資金を集めたが、民団はどのようにしたのか? ―

民団の主な事業もパチンコだ。
経済的に苦しかった時期に、それでも立ち上げることができたのがパチンコ事業で、その事業の半分以上を朝鮮人が行っていたほどだ。

朝鮮総連は収入の全てを組職化して北に送った。
金融機関や商工人も税金を出すように、強制的に資金を取り立てることを義務化した。
(The Daily NK記事(2008年8月25日)より一部抜粋)

パチンコ産業は、ここ数年は客足の落ち込みなどで苦境に立たされており、廃業に追い込まれる店が相次いでいるとの事であります。

パチンコ業「信用保証を」 貸し渋り直撃 東北

パチンコ業界が信用保証制度の対象業種にするよう訴えている。業界が「30兆円産業」と言われたのは今や昔の話。ここ数年は客足の落ち込みなどで苦境に立たされ、東北でも廃業に追い込まれる店が相次いでいる。各社は金融機関からの借り入れでしのごうとしているものの、信用保証がないため、貸し渋りに遭っているという。

 青森県遊技業協同組合の大西康弘理事長が7日、青森県庁を訪れ、パチンコ業を信用保証の対象にすることを中小企業庁に働き掛けてもらうよう、蝦名武副知事に頭を下げた。昨年12月、県中小企業団体中央会に行った要請に続く陳情。蝦名副知事は「国に趣旨を伝えたい」と話した。

 パチンコ店オーナーでもある大西理事長らによると、県内ではこの4年、売り上げの落ち込みで約40店も減った。苦境の原因はファン離れとパチンコ台の高騰だ。

 不景気や雇用不安で財布のひもが固くなり、一回当たりの遊技代(2006年)は3960円まで落ち込んだ。パチンコチェーンなどでは「(貸し玉)一円パチンコ」などを導入しているが、客離れに歯止めがかからないという。

 最近の機種はテレビ番組や漫画の画像が使われており、版権に加えて液晶が多用されているため、一台30万円以上と高額。ホールの台の入れ替えには多額の費用がかかり、苦しい経営を圧迫している。
 
 警察庁などによると、東北のパチンコ店は2003年から連続して減り続けている。07年は03年比で251店減の1077店。貸し玉(メダル)料30兆円、パチンコファン3000万人と言われた時代は過ぎ去り、07年は7兆円以上も少なくなり、ファンも半減した。

 パチンコ業界を除外する理由について、中小企業庁は「ある種の社会批判がある業種は外している。パチンコ業は国民の射幸心をあおるので、今のところ、対象業種にすることは検討していない」と説明している。
(1月25日  河北新報)

パチンコ産業は、徹底的に締め上げて根絶すべきであります。

日本よりの送金など資金面で金正日政権を支えており、日本人拉致事件へのさまざまな関与も指摘されており、朝銀信用組合やパチンコ業界による送金・脱税の不正会計などもあり、「朝鮮総連こそは北朝鮮の対日工作機関」であります。

1989年に、拉致犯辛光洙(シン・グァンス)を含む 「在日韓国人政治犯の釈放に関する要望」との「日本人拉致犯人の助命嘆願書」が、当時の韓国大統領へ出されました。

これには、旧社会党、現在の民主党の国会議員の多くが署名をしております。

これらの国会議員は、国民の生命と財産を守る立場でありながら、「日本人拉致被害者」の救出どころか、北朝鮮の拉致犯人の「助命嘆願書」に名を連ねていたのであります。

日本の主権、日本人の生命と財産を守るべき義務を持つのが国会議員であり、北朝鮮による「核の脅威」・「拉致被害者救出」との目的では、私利私欲・党利党略を捨て去り、超党派の議員により「日本独自での北朝鮮テロ支援国家指定」法案を可決すべきであります。

北朝鮮は、日本へ核の脅威を与えており、多くの日本人を拉致している「敵国」であります。

敵国である北朝鮮との対話など無駄であり、敵国へ支援をするなど異常であります。

良識ある日本国民の皆様、北朝鮮の資金源である朝鮮総連についてご考慮下さい。

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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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