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良識ある日本国民の皆様には、台湾の馬英九総統が、従軍慰安婦問題で日本に国家賠償を求めている活動に支援をし、台湾の教科書にも記載する意向を示した事は、すでにマスメディアの報道によりご存知だと考えます。


まずは、以下の記事をご覧下さい。

総統の身分で元慰安婦支援=台湾

 【台北24日時事】台湾の馬英九総統は24日、総統府で台湾の元従軍慰安婦8人らと会見した。総統府などによると、馬総統は元慰安婦らが日本に国家賠償を求めている活動について、総統の身分で今後も支援すると述べるとともに、慰安婦問題を台湾の教科書に記載することも支持する意向を表明した。 

 同席した元慰安婦を支援する「婦女救援社会福利事業基金会」の会長によれば、総統は台北市長を務める前の大学教授時代から元慰安婦の活動を一貫して支持してきたという。従軍慰安婦問題をめぐっては、台湾の立法院(国会に相当)が11月、日本に公式の謝罪と国家賠償を求める決議を採択したばかり。(了)
(12月24日 時事通信)


私は本ブログ(固有領土問題)にて、日本の固有領土である「尖閣諸島」の領有権を主張する、台湾の馬英九総統について、以下の記事を書き記しました。


「台湾は反日で中共へ飲み込まれるのか、尖閣諸島は日本の固有領土であり断固死守すべきだ」
http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/19508852.html

日本の固有領土である尖閣諸島について、その領有権を主張する台湾最大の「反日団体」が設立され、馬英九総統が以下の祝辞を述べたとの事であります。

「領有権確保に向け、心を同じくして共に頑張ろう」と、同諸島の領有権を主張した。

馬英九総統が、日本の固有領土である「尖閣諸島」の領有権を主張し、しかも、「反日団体へ賛同する」との行為は、台湾の「日本へ対する挑戦」であります。


私は、「日台友好」・「日台共栄」を望む、日本の民族主義者との立場であります。

上記の記事の際には、馬英九総統による台湾の「親中政策」を危惧すると書き記しましたが、今回の従軍慰安婦問題では、台湾は「反日政策」であると、ここに断固糾弾いたします。

台湾が、いくら馬英九総統による「親中路線」を進んでいようとも、捏造した従軍慰安婦問題により、日本へ賠償責任を求め、台湾の教科書にまで記載するとは、台湾は「反日政策」としか言えません。


台湾の主張する「従軍慰安婦問題」は、すでに最高裁判所により「台湾敗訴」との判決が出ております。

以下の記事をご覧下さい。

【慰安婦】台湾人女性7人の敗訴確定、上告棄却-最高裁小法廷

旧日本軍の従軍慰安婦にさせられたとして、台湾人女性7人が国に計7000万円の賠償と謝罪を求めた訴訟で、最高裁第二小法廷(今井功裁判長)は25日、女性側の上告を退ける決定をした。7人の敗訴が確定した。

 7人は、1938-44年に台湾で旧日本軍から「看護婦の仕事がある」などと誘われ、南方戦線などで慰安婦にさせられたと訴え、「組織的な性暴力を受け、戦後も精神的、肉体的苦痛を強いられた」と主張した。

 しかし1審東京地裁、2審東京高裁の判決は被害の有無など事実関係には触れずに「個人は加害国に直接賠償請求する資格を持たない」などと判断して請求を認めず、7人が上告していた。
(2005年2月26日 四国新聞)


台湾が、いくら捏造した「従軍慰安婦」を主張しても、国際法上、日本には「何ら賠償責任は存在しない」のであります。

日本は、公式に求められた戦後賠償はすでに終了している。

1951年に締結した「サンフランシスコ平和条約」では、日本は55ヶ国中48カ国と講和を結んだ。
この時、有賠償権国の対象となった多くの国々は請求権を放棄した。
同条約とは別に日本政府は個別の国々と二国間協定を結び、戦争で日本が与えた損害に対して準賠償を行なうことを約束し、各国との協定によって定めた賠償・準賠償については1977年に完全に終了・履行しているのである。


「従軍慰安婦」がいなかったとの事実をご紹介致します。

大東亜戦争当時、世界各国では戦争下における「軍人に対する売春」行為は違法ではなく、これに従事した婦女は、世界各国で自然発生的に存在していたのであります。

この、売春を商業行為とした婦女が「慰安婦」であります。


慰安婦の問題点

主に戦地に設置された「慰安所」と呼ばれた施設において、日本軍の軍人に対して数多くの婦女が売春に従事し、これらの婦女を総称して、「慰安婦」という呼称が用いられていた。

慰安婦の強制連行の有無や、売春が強制下で行われたか、これらを日本政府(日本軍)が行い、強制(性的奴隷)させたかが問題点である。


まず、強制(性的奴隷)ではなかったとの証言をご紹介致します。

大東亜戦争当時の、陸軍大将の俸給は年に約6600円、二等兵の給料は年間72円でありました。


元慰安婦の1人であった、文玉珠の証言では、「慰安婦時代の2年半の間に貯めた郵便貯金2万6145円」であり、「貯金から5000円を朝鮮の実家に送っていた」との事であり、「千円もあれば故郷の大邱に小さな家が一軒買えた」との事です。

わずか2年半で、陸軍大将の4年分もの年収を貯金できており、実家への送金や、家を買う事まで許されていたのですから、性的奴隷ではありません。


米軍作成の「日本人慰安所経営者及び慰安婦に対する尋問レポート」によれば、北ビルマのミートキーナ慰安所の慰安婦たちは、「売り上げの半分を報酬としてもらい、稼ぎは月に1000~2000円、年季は半年から一年で、一部は帰還した者もいる」との事です。

月給が1000~2000円と高給であり、年季は半年~1年と雇用期間が定められており、帰還した者までいるのですから、性的奴隷ではありません。


吉原で10年間、娼婦をしていた、高安やえの証言では、「日本で商売を始めるために、10倍稼げるという理由でラバウルへ行き、慰安婦となったら一人5分と限り、一晩に200円や300円稼ぐのはわけがなかった」との事であります。

日本の10倍もの金を稼ぐ為に渡航をしており、高額な日給を得ていたのですから、性的奴隷ではありません。


「従軍慰安婦」とは、1990年代に、韓国や北朝鮮が「捏造した」言葉であり、従軍慰安婦は存在しませんでした。

存在したのは、日本軍への「売春婦」だけであります。


捏造した従軍慰安婦を持ち出しているのは、「中共」・「韓国」・「北朝鮮」との「反日国家」であり、「台湾」であります。

現在でも、中共・韓国・台湾が、日本で「売春産業」を行っているかは、明白なる事実であります。


警察庁・来日外国人犯罪の検挙状況(平成20年上半期)
http://www.npa.go.jp/toukei/index.htm#kokusaihanzai

「売春法違反」
1位、中共 59.2%
2位、台湾 22.5%
3位、韓国  7.0%


上記の通り、日本国内での「売春行為」は、捏造した従軍慰安婦問題を主張している「中共」・「台湾」・「韓国」であります。

つまり、反日政策とは売春産業であり、台湾が捏造した従軍慰安婦を持ち出したと言う事は、自ら売春行為を認めているのであります。

台湾が、馬英九総統の「親中政策」により、中共より「パンダ」を受け入れた問題や、国民党の悪政問題があろうとも、反日政策を取るのであれば、真の「日台友好」などは望めません。

良識ある日本国民の皆様、台湾が捏造する従軍慰安婦との反日政策についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、民主党の拉致問題対策本部では、北朝鮮への追加制裁案の原案では、日本独自で北朝鮮をテロ支援国家指定としていながら、16日に決定した追加制裁案には盛り込まなかった事は、すでにマスメディアの報道によりご存知だと考えます。

まずは、以下の記事をご覧下さい。

民主「独自のテロ指定」見送り

民主党の拉致問題対策本部(本部長・中井洽元法相)は16日、北朝鮮による日本人拉致や核・弾道ミサイル問題の解決に向けた独自の追加制裁案をまとめた。北朝鮮への渡航や北朝鮮からの入国、在日朝鮮人の再入国、北朝鮮への送金、関係団体の国内資産の海外への移転-などの禁止を盛り込んだ。ただ素案では盛り込む方向だった日本独自の「テロ支援国家指定」は見送られた。
(12月17日 産経新聞)


上記の記事によれば、民主党は、「日本独自の北朝鮮をテロ支援国家指定」するとの原案は見送られたとの事であります。

やはり「反日政党」である「民主党」は、所詮は「口先だけであった」との事であります。


私は本ブログ(拉致被害者問題)・(反日国家問題)にて、再三再四、日本独自にて「北朝鮮をテロ支援国家へ指定」をし、強硬なる姿勢で北朝鮮と対決すべきだと述べてきました。


民主党の拉致問題対策本部が、「北朝鮮追加経済制裁案」の原案として「日本独自にテロ支援国家指定」を公表した際には、超党派の議員により同法案を可決すべきだとの記事を書き記しました。

「北朝鮮を日本はテロ支援国家指定せよ、拉致被害者救出こそ超党派議員ですべきだ」
http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/18823904.html


北朝鮮は、「6カ国協議より日本を追放すべきだ」との強硬な姿勢を見せており、先の「6カ国協議」でも、北朝鮮問題は何一つ前進しませんでした。

6カ国協議にて、北朝鮮といくら対話を続けても、「核武装問題」・「拉致被害者問題」の解決はしません。

日本は、6カ国協議より脱退すべきであります。

「6カ国協議」

6カ国協議とは、北朝鮮の核政策をめぐって開催されている2003年から不定期的に開催されている北朝鮮・日本・アメリカ・中国・韓国・ロシアの代表による会合。

1994年、米朝枠組合意によって核政策放棄を約束した北朝鮮だったが、2002年に核開発疑惑が発覚、翌年に北朝鮮がNPT(核拡散防止条約)脱退を宣言したことから、北朝鮮に改めて核開発放棄を求めるために開催された。
日本は核政策と並んで6カ国協議においていわゆる拉致問題を訴えているが、アメリカ以外の国の姿勢は冷淡で、別に北朝鮮との2国間協議を進展させるしかないとの声もあがっている。


6カ国協議など、日本以外の5カ国が「国益」を満たしているだけであります。

北朝鮮 = 武器を買う金、軍人を養う食料、軍隊を維持するエネルギーが欲しい
ロシア = 北朝鮮に武器、物資を売り儲けたい
中 共 = 北朝鮮に武器、物資を売り儲けたい
韓 国 = 経済危機の中で、北朝鮮と戦争したくない
米 国 = 米ロ新冷戦時代に、北朝鮮がロシアの核基地になるのを避けたい


日本には、6カ国協議にて何ら国益は受けられません。

日本は、国益に反する「6カ国協議より脱退」すべきであり、日本独自にて「核武装問題」・「拉致被害者問題」の解決をすべきであります。


米国が、北朝鮮のテロ支援国家指定解除をしても、今でも北朝鮮は「テロ支援国家」であります。

「テロ支援国家」

テロを支援したり実行犯をかくまったりしているとして、米国務省が毎年、国際テロ活動の年次報告書で指定する国家。

指定国には、アメリカを中心に武器関連の輸出・販売禁止、経済援助禁止、世界銀行による融資の規制などの措置が取られる。
2006年4月に公表された報告書では、北朝鮮、キューバ、イラン、リビア、シリア、スーダンの6カ国を指定したが、米国がその後、大量破壊兵器の開発計画放棄を表明したリビアとの外交関係を26年ぶりに完全正常化し、リビアは指定解除された。


2002年の小泉元首相が訪朝の際に、金正日総書記は日本人拉致問題について、「国家的テロ犯罪」と認めて謝罪をしており、今でも北朝鮮は、韓国にスパイを送りこみ、「脱北者の暗殺」を企てており、「北朝鮮」は間違いなく「テロ国家」であります。

また、シリアへの核兵器開発の技術や施設の支援、イランのイスラム革命防衛隊への軍事支援を見ても、「北朝鮮」は間違いなく「テロ支援国家」であります。


北朝鮮が、米国によるテロ支援国家指定で困っていたのは、世界銀行や、アジア開発銀行からの融資が受けられないからであります。

それならば、「日本が北朝鮮をテロ国家指定」にして、北朝鮮が国際金融機関などからの援助を受けられなくすべきであります。

日本は、世界銀行への第2の拠出国であり、アジア開発銀行へは第1位の拠出国であり、日本政府の決断があれば、「北朝鮮をテロ支援国家指定」との実現は可能であります。

日本は、日本独自にて、「北朝鮮をテロ支援国家指定」すべきであります。


日本は、「新たな対北朝鮮制裁」を行なうべきであり、その一つとして、北朝鮮の対日工作機関である「朝鮮総連」を、徹底的に締め上げて根絶すべきであります。

日本よりの送金など資金面で金正日政権を支えており、日本人拉致事件へのさまざまな関与も指摘されており、朝銀信用組合やパチンコ業界による送金・脱税の不正会計などもあり、「朝鮮総連こそは北朝鮮の対日工作機関」であります。


北朝鮮の資金源と指摘されている「パチンコ」について、韓国の歴史と共に歩んできた在日韓国人、「民団」を導いてきた、チョン・ドンファ顧問のインタビュー記事を、以下にご紹介致します。

― 朝鮮総連はパチンコ事業で資金を集めたが、民団はどのようにしたのか? ―

民団の主な事業もパチンコだ。経済的に苦しかった時期に、それでも立ち上げることができたのがパチンコ事業で、その事業の半分以上を朝鮮人が行っていたほどだ。

朝鮮総連は収入の全てを組職化して北に送った。金融機関や商工人も税金を出すように、強制的に資金を取り立てることを義務化した。
(The Daily NK記事より(8月25日)より一部抜粋)

朝鮮総連は勿論、在日朝鮮人へも制裁を課すべきであります。


北朝鮮が核を保有しない国であれば、アジアの片隅の、極貧小国に世界の目は集まりませんでした。

日本は、北朝鮮の核保有に対抗して、「NPTよりの脱退」とのカードを有効利用すべきではないのでしょうか。

日本が、NPTよりの脱退とのカードを使えば、世界各国は日本の立場を考慮します。

「核拡散防止条約」(NPT)

核拡散防止条約とは、1968年に署名。核兵器の保有国をアメリカ・ロシア(当時はソ連)・イギリス・フランス・中国に限定し、それ以外の核兵器保有を禁止する条約。

アメリカ・ロシア・イギリス・フランス・中国以外の条約加盟国については、IAEA(国際原子力機関)による査察など「保障措置」によって核エネルギーの軍事利用の有無がチェックされる。日本は1970年2月に署名、76年6月に批准した。
ほとんどの国が加盟しているが、核兵器保有宣言をしているインドとパキスタン、核兵器の保有が半ば公然化しているイスラエルが未加盟なのが大きな問題点。
また、北朝鮮が2003年に脱退宣言し、その撤回を求める6カ国協議が行われている。

世界恐慌時代と言われている今、経済大国であり、最先端技術大国である、日本を敵に回す国などありません。


1989年に、拉致犯辛光洙(シン・グァンス)を含む 「在日韓国人政治犯の釈放に関する要望」との「日本人拉致犯人の助命嘆願書」が、当時の韓国大統領へ出されました。

これには、旧社会党、現在の民主党の国会議員の多くが署名をしております。

これらの国会議員は、国民の生命と財産を守る立場でありながら、「日本人拉致被害者」の救出どころか、北朝鮮の拉致犯人の「助命嘆願書」に名を連ねていたのであります。


日本の主権、日本人の生命と財産を守るべき義務を持つのが国会議員であり、「北朝鮮による日本人拉致被害者救出」との目的では、私利私欲・党利党略を捨て去り、自民の議員も、民主の議員も、保守系議員も、超党派の議員により「日本独自での北朝鮮テロ支援国家指定」法案を可決すべきであります。

北朝鮮を「地上の楽園」と仰ぐ、売国議員は国会より追放すべきであります。


北朝鮮に拉致された可能性のある、行方不明者を調べている「特定失踪者問題調査会」は17日、「拉致の疑いが濃厚」とするリストに、1985年に埼玉県深谷市で失跡した保母今津淳子さん=失跡当時(27)=を新たに加え、拉致濃厚とする失跡者は71人となりました。

拉致被害者の家族も高齢の方が多く、一日も早い解決をすべきであります。


北朝鮮は、日本へ核の脅威を与えており、多くの日本人を拉致している「敵国」であります。

敵国である北朝鮮との対話など無駄であり、敵国へ支援をするなど異常であります。

日本は、6カ国協議より脱退し、日本が北朝鮮をテロ支援国家に指定すべきであります。

日本は、NPT脱退との有効カードを利用すべきであります。

良識ある日本国民の皆様、北朝鮮への強硬外交についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、日本の北朝鮮への経済制裁に反対する在日朝鮮人が、日本は在日朝鮮人を人質にしていると抗議活動をしている事は、すでにマスメディアの報道によりご存知だと考えます。

まずは、以下の記事をご覧下さい。

「日本政府は在日朝鮮人を人質にしている!」 市民団体や民族団体などが北朝鮮への制裁反対訴

ヨンデネット大阪(旧日朝日韓民衆連帯会議)の呼びかけで府内の労働・平和・人権・市民団体と、総連、朝青、留学同、韓統連、韓青など民族団体40余団体が賛同した

約100人の参加者たちは、大阪市立中央青年センターで集会を開いた後、民族楽器を打ち鳴らす留学同同盟員たちを先頭に大阪府庁までデモ行進し、国際平和と人権擁護、そして民族差別や対朝鮮制裁、歴史わい曲の中止などを訴えた。

留学同盟員たちのサムルノリで始まった集会では、総連大阪府本部の朴栄致国際統一部長が連帯のあいさつをし、朝鮮商工会に対する強制捜索や対朝鮮制裁に言及、「日本政府は在日朝鮮人を人質にしている。反朝鮮、反総連の流れを『チェンジ』するため連帯しよう」と呼びかけた。

集会では、人権施設への府の軽視対応や自衛隊高官の歴史わい曲などについての発言があった。

参加者たちは、平和や人権擁護などとともに「6.15共同宣言、10.4宣言を支持し朝鮮半島の自主的平和統一の早期実現を」「日朝平壌宣言を遵守し日朝国交正常化の早期実現を」「拉致問題を口実とした民族差別・排外主義攻撃を許すな」「朝鮮へのすべての制裁を即時解除せよ」などのシュプレヒコールを挙げながらデモ行進した。
(12月5日 朝鮮新報)

上記の記事によれば、「日本政府は在日朝鮮人を人質にしている。反朝鮮、反総連の流れをチェンジするため連帯しよう」との事であります。

「日本政府は在日朝鮮人を人質にしている」とは、在日朝鮮人の頭の中には、ネズミほどの「脳みそ」さえないのでしょうか。

日本は、先進国であり、法治国家であり、他国の民族を人質に取るなどありえません。

在日朝鮮人は「自由意志」にて日本で生活をしているのであり、在日朝鮮人が「人質」だと考えているのなら、今すぐに「日本から出て行くべき」であります。

本ブログには、投稿文字数の制限がございますので、「在日の特権」と「在日の真実」のみ書き記します。

まず、「在日の特権」についてであります。

私は、全てを事実との確認をしておりませんが、「在日特権」と呼ばれるものがあります。

[地方税]  固定資産税の減免

[特別区]  民税・都民税の非課税

[特別区]  軽自動車税の減免

[年 金]  国民年金保険料の免除
      心身障害者扶養年金掛金の減免

[都営住宅] 共益費の免除住宅
      入居保証金の減免または徴収猶予

[水 道]  基本料金の免除

[下水道]  基本料金の免除
      水洗便所設備助成金の交付

[放 送]  放送受信料の免除

[交 通]  都営交通無料乗車券の交付
       JR通勤定期券の割引

[清 掃]  ごみ容器の無料貸与
       廃棄物処理手数料の免除

[衛 生]  保健所使用料・手数料の滅免

[教 育]  都立高等学校
      高等専門学校の授業料の免除

[通名]    公式書類にまで使える。(会社登記、免許証、健康保険証など)
      民族系の金融機関に偽名で口座設立
     
[生活保護] 家族の人数×4万円+家賃5万円
        
[住民票]  「外国人登録原票」は通常、一般人では閲覧できない。
        
上記を含めて確認できる事実は、以下のものであります。

大学入試センター試験で外国語科目に「韓国語」が無いのは、差別との在日朝鮮人からの訴えから、「韓国語が外国語科目」として認められました。


日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)では、1チーム3人までの外国人枠とは別に、通称「在日枠」があり、日本に生まれ育ったが帰化はしていない「朝鮮人選手」を外国籍扱いにしない制度があります。


通名は、自治体が発行する外国人登録証には「通名を記載する」ことが可能であり、金融口座を通名で開設できる事により、架空口座・仮名口座などが開設され、脱税やマネーロンダリングなどの「犯罪行為」に使われるなど、犯罪の温床となっています。

通名は、警察発表が行われた事件で、朝日新聞など報道機関では、犯罪者の氏名公表に通名を優先している場合が多くあります。


全国の自治体では、文部科学省が示す学習指導要領に沿った教育内容を行っていない「朝鮮学校」へ助成金を出している場合があり、逆に、朝鮮学校が自治体へ助成金を求める問題も起きております。

第89条 公の財産の利用の制限
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属さない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。 

この条文は、政教分離原則(20条)を財政面から徹底させた物でありますが、「公の支配に属さない慈善、教育」を考えると、現在の私学への助成金は「公の支配」が及んでいないため違憲だという考え方もありますが、私学では「文部科学省が示す学習指導要領に沿った教育内容」をされているので、私は違憲だとは考えておりません。

しかし、朝鮮学校は、文部科学省が示す学習指導要領に沿った教育内容を持たないで、「北朝鮮における教育」を基本としているのですから、「公の支配」がされてはおりませんので、全国の自治体が「朝鮮学校」へ対して行っている「助成金」は、「違憲行為」であります。


「在日本朝鮮人総聯合会」(朝鮮総連)の本部、支部、および関連施設に対し、全国の自治体では、固定資産税の全額免除、もしくは一部免除などが行われており、在日本大韓民国(民団)にも、朝鮮総連同様に課税免除などが与えられております。

総務省は、固定資産税を減免する自治体が減った理由について、「朝鮮総連施設への減免措置の取り消し」を確定した、平成19年11月の最高裁判決が影響したと考えております。

朝鮮総連の本部、支部などの関連施設が所在する全国130自治体のうち、関連施設への固定資産税の「全額減免」をしている自治体は、北海道釧路・北海道苫小牧・福島県会津若・長野県松本・岡山・広島県大竹・山口県周南の7市であり、「一部減免」の自治体も34市町あります。


次に、「在日の真実」についてであります。

在日朝鮮人は、自らの都合が良いように歴史を捏造し、「日本へ強制連行された」と言います。

1910年(明治43年)に、「日韓併合条約」が締結しました。

欧米諸国の植民地政策の中、「朝鮮」はその国力の無さで独自には存続し得ない状況にあり「韓国併合ニ関スル条約」に基づいて朝鮮は正式に「日本国朝鮮地方」となり、日本政府は現在の試算で約20兆円もの莫大な金銭を投入し、朝鮮の近代化に尽力をしたのであります。

当時の日本にとって、天然資源も無く、世界一の極貧国である朝鮮の併合は、膨大な労力と費用を投じるのみで何のメリットもありませんでした。 

日韓併合条約により、貧しさを極める朝鮮から、豊かな日本に渡ってくる朝鮮人が激増しました。

日本国内での働き手が少ない事もあり、民間企業が、日本で働きたい朝鮮人を募集しました。


昭和14年に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で、昭和20年には約200万人となり、増加した100万人のうち、70万人は、自分から進んで日本へ職を求めてきた個別渡航者であり、残りの30万人も、工鉱業・土木事業の募集に応じてきたもので、強制連行ではありません。


大東亜戦争終結後、GHQにより徴用された朝鮮人のほとんどは朝鮮へ帰っており、一部の朝鮮人が「自主的」に日本へ残ったのであります。

また、「地上の楽園」と虚偽の宣伝がなされた「帰還事業」で、多くの朝鮮人は北朝鮮へ帰っております。

「強制連行」とは、1965年に、朝鮮総連の活動家である「朴慶植」という人物が「捏造した」言葉であり、強制連行はありませんでした。


日本に残った朝鮮人は、「自由意志」にて日本で生活をして来ました。

母国である朝鮮半島へ帰った朝鮮人の中で、その貧しい環境に馴染めず「再び日本へ戻った」朝鮮人も多く、更には、「済州島4.3事件」により日本へ来た朝鮮人も多くおりました。

「済州島4.3事件」

朝鮮半島の南に浮かぶ火山島・済州島で1948年4月3日、米軍政下で南朝鮮での単独選挙に反対した島民が武装蜂起したことをきっかけに、軍、警察などによる一連の島民虐殺事件が起きた。
東アジア現代史最大の悲劇の1つといわれている「4.3」事件の際、3万人から6万人の島民が虐殺され、「4万人以上が日本に逃れた」といわれている。


北朝鮮の「労働新聞」は9日、警視庁が税理士法違反容疑で朝鮮総連傘下団体の元幹部を逮捕、関係団体を家宅捜索した件で、「朝鮮総連と在日同胞への日本反動勢力の弾圧は、極限点に達している」・「このような犯罪行為を決して許すことはできない」と非難しております。

北朝鮮は、「日本の反動勢力の犯罪行為は必ず清算されるだろう。今に見ていろ」と、日本への報復を示唆しており、北朝鮮が、日本へ「挑戦状」を突きつけるのであれば、日本は受けて立つべきであります。

日本よりの送金など資金面で金正日政権を支えており、日本人拉致事件へのさまざまな関与も指摘されており、朝銀信用組合やパチンコ業界による送金・脱税の不正会計などもあり、「朝鮮総連こそは北朝鮮の対日工作機関」であります。

朝鮮総連は勿論、在日朝鮮人へも制裁を課すべきであります。

在日朝鮮人は「自由意志」にて日本で生活をしているのであり、在日朝鮮人が「人質」だと考えているのなら、今すぐに「日本から出て行くべき」であります。

北朝鮮は、日本へ核の脅威を与えており、多くの日本人を拉致している「敵国」であります。

敵国である北朝鮮との対話など無駄であり、敵国へ支援をするなど異常であります。

日本は、6カ国協議より脱退し、日本が北朝鮮をテロ支援国家に指定すべきであります。

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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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