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抗 議 文

我々の祖国日本の永遠なる平和と日本民族の益々の繁栄を願い、更には日本国の国益を第一に考え、他国との外務機能を担う機関である外務省並びに外務大臣、外務副大臣に、善良なる全国有志を代表してここに断固たる抗議を物申す。

1.共産中国の国家主席、胡錦壽来日について

先日、共産中国の国家主席「胡錦壽」が来日した。「パンダ外交」とのキャッチフレーズで日中平和をアピールし外務省は浮かれていたが、祖国日本の将来を思う善良なる日本国民は誰一人として胡錦壽の来日を歓迎はしていなかった。
大東亜戦争への歴史観の違い、非武装のチベット人弾圧の惨劇、尖閣諸島の領有権、ガス田問題、冷凍餃子など食品輸入による食害事件、日本で激増する中国人犯罪、中国製コピー商品、日中には争議問題が多々あるのが現実である。

まずは第一に、胡錦壽来日について大きな問題がある。

仮に百歩、千歩譲ったとして、胡錦壽を国賓として迎えるのにあたり、千代田の皇居内にて天皇陛下へ対し謁見をさせるまでは認められる範囲の行為である。
しかし胡錦壽が滞在していたホテルニューオータニへまで、天皇皇后両陛下におかれましてはわざわざお出向き頂いてまでも、胡錦壽へ挨拶をしなければならなかったのか。例えば英国が同じく胡錦壽の訪問を受けた場合に、英国外務省はエリザベス女王陛下へ胡錦壽の宿泊ホテルまで挨拶に行かせるのか。この問題は外務省が皇室を軽んじており、誤った皇室外交であると断固抗議をする。

そして第二の問題は、共産中国の世界制覇との謀略である。

共産中国は自国民の所得格差など眼中になく、世界中の小国へ莫大な資金供与と多数の自国民を送り込み世界各地にチャイナタウンを築き、世界の小国を親中国家へと変貌させているのは外務省でも把握しているだろう。一例を申せば、南洋の小国であるトンガ王国は親日の国家として有名であった。しかし共産中国の術中にはまり、胡錦壽より国賓として招かれたトゥポウ5世トンガ国王は中国滞在中に、チベット問題についてを「中国の国内問題は中国によってのみ解決されるべきであり、いかなる外国の干渉も受け入れられない」などとの表明を出したのである。(ラジオ・ニュージーランド・インターナショナルより)
親日国家を親中国家へとした原因は外務省に責任があると断固抗議をする。

第三の問題としては、「中国共産党が描く未来地図・2050年」である。

最近インターネット上でこの地図が出回っており、地図のオリジナルの出処が中国共産党なのか、共産中国の一般ネット利用者、すなわち中国人の願望によるものなのかは検証されてはいないが、この地図では共産中国の国境は日本とハワイの間に引かれており、日本は「東海省」と「日本自治区」に分断されている。つまりは2050年には日本は中国の一部なのである。このような不愉快な地図を、良識ある日本国民は黙って見逃す訳にはいかない。外務省にはこの地図の出処と、意味する真実を究明する義務と責任があると断固抗議をする。

2.国連でも取り上げられた従軍慰安婦問題について

ジュネーブの国連欧州本部で本年5月9日に開かれた、日本を対象にした国連人権理事会の普遍的・定期的レビュー(UPR)会議で、「北朝鮮、韓国、フランス、オランダ」が、「旧日本軍による戦時中の従軍慰安婦の問題を提起し、日本政府に誠実な対応を求めた」とのことである。賠償請求を前提としたこれまでの対日毀損の経緯から、韓国・北朝鮮・オランダについてはこうした動きに執拗に出てくるであろう事は想定の範囲である。だが、これまでの日本とフランスの関係を考慮すると、同国までがこれに加わった事実は異様であるとしか考えられない。欧州における第三国の絶えざる対日毀損キャンペーンの成果と言えばそれまでだが、我々は外務省さえ普通に機能していれば、第三国による対日棄損をここまでエスカレートさせることも無かったものと考え、これまで何らこれといった対応を示さなかった外務省の責任であると断固抗議をする。

更に日本は、公式に求められた戦後賠償はすでに終了している。1951年に締結した「サンフランシスコ平和条約」では、日本は55ヶ国中48カ国と講和を結んだ。この時、有賠償権国の対象となった多くの国々は請求権を放棄した。同条約とは別に日本政府は個別の国々と二国間協定を結び、戦争で日本が与えた損害に対して準賠償を行なうことを約束し、各国との協定によって定めた賠償・準賠償については1977年に完全に終了・履行しているのである。
まして韓国との間には、1965年に「日韓基本条約」を締結。「両国民の間の請求権に関する問題が 完全かつ最終的に解決された」と合意・確認されたのであった。従って、日本が韓国に対し更に賠償する義務も、韓国から賠償請求を受ける義務も存在はしていないのである。
また国連欧州本部の席にて、韓国政府代表を務めた駐ジュネーブ代表部のイム・フンミン参事官は質疑を通じ、「国連の人権機関はこれまで、第2次世界大戦時の慰安婦問題に懸念を示すとともに、日本政府がこの問題をきちんと解決していないものとみてこれに関する勧告を出し続けてきた」「日本政府は勧告に誠実に対応すべきであり、勧告の履行状況と将来の行動計画を説明するよう求める」との発言をした。このような日韓基本条約に反し、日本を侮辱する発言を黙って聞いていた外務省にも疑問を持つが、韓国は自国の歴史を振り返り、本当にこのような発言をできるのであろうか、との疑問がある。

外務省もすでに周知の事実として理解しているであろうから簡潔に述べるが、朝鮮戦争当時(1951~54年)、韓国軍が「特殊慰安婦」という名前で、固定式あるいは移動式の慰安婦制度を取り入れて運用したのは、否認することができない歴史的事実である。
またベトナム戦争当時(1965~73年)、韓国の韓国軍兵士や軍属の韓国民間人がベトナムにおいて「強姦」「非管理売春」「現地妻の保有」などにより多くの韓国人とベトナム人との混血児が生まれ戦後放置された問題も、否認することができない歴史的事実である。
朝鮮戦争での特殊慰安婦も、ベトナム戦争での韓国人との混血児を産んだベトナム人女性も、韓国政府からは何ら謝罪も賠償をも受けてはいないのである。
つまりは、自国民が犯した罪の謝罪と賠償をも果たさない韓国という国家が、日本に対して虚構をもとにした従軍慰安婦の問題を突きつけ、日韓基本条約を反故にしてまで補償せよという権利は、韓国政府には無いのである。

今後外務省には日本国としての誇りを持ち、国連の場にて言いがかりの従軍慰安婦問題に屈する事なく、韓国の人権問題を提起される事を望むものである。

3.外務省内に蔓延る創価学会について

2005年の時点で外務省には創価大学の卒業生が41名おり、他にも外務省内の中級職、語学研修員など、あらゆるスタッフをも含めれば外務省内の創価学会信者はゆうに400人以上だと指摘されている。すでに周知の事実として「大鳳会(おおとりかい)」は、同省内における創価学会信者の集まりであり、「外務省内で布教活動によって信者を拡大している」との危惧する声もある。
創価学会と言えば、国内に在っては宗教法人との特権に居座り、「政教分離」を謳う現憲法の擁護を叫び乍ら、一方で公明党と云う政党を組織して信者を総動員した「政教一致」の選挙活動を繰り広げる違憲集団である。
更には、本年5月に来日した共産中国の国家主席胡錦壽と創価学会池田大作はまさに旧知の仲であり、創価学会は同じ仏教徒であるチベット人の弾圧を無視し、一方で学会員を動員してまで北京オリンピック成功に血眼になっているのである。つまりこれは、創価学会が共産中国の手先、反日集団との証である。
外務省の対中政策や大鳳会の活動目的を考えれば、外務省が共産中国と親しい関係にある創価学会の体質と同化しつつあると指摘して良い。これでは日本の国益を求める外務省は、共産中国の反日策略に加担している事と同じであり、むしろ意図的にこれら反日集団・反日国家に利用されているのが現実である。


以上の事由から日本国外務省はすでに日本国の国益を第一に考え、他国との外務機能を担う機関ではなくなっているのである。それもこれも、大東亜戦争終結時よりの外務省の弱腰・土下座・ばら撒き外交の失策の現れなのである。

祖国日本の将来を思う善良なる日本国民は、これまでの外務省の度重なる失策に断固抗議をすると共に、戦後60年以上経った今日、外務省には日本国としての誇りを持ち、外務省の速やかなる体質改善と、外務省は本来の姿である国益第一主義に戻り、日本国民が納得のいく外交をここに強く求めるものである。

以上

2008年5月12日

日本国外務省 並び

高 村 正 彦 外務大臣殿

小野寺五典 副大臣殿
木村 仁  副大臣殿


                           元東洋青年有志会、会長代行
                           政治市民団体
                              「21世紀日本政経会議」議長 

                           民族主義者    近 野 滋 之

                 外 全国有志一同

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抗議文

創価学会名誉会長である、国賊、売国奴である池田大作に、ここに一部創価学会員を含む善良なる全国有志を代表して断固たる抗議を物申す。

晩春5月の頃、その来日が予定されている共産中国の国家主席胡錦壽が 「日本で会いたい民間人三人の裡の一人として池田大作を指名した」事は既にマスメディアを通じて日本中の周知の事実である。
これを日本の創価学会は大変名誉な事であると大喜びをして学会員にも宣伝しているが、韓国の創価学会が反共の立場を取っている事実とは矛盾しているではないのか。

池田大作は過去二回(昭和六十年及び平成十年)胡錦壽と会談しており、此の度は三度目となる。
共産中国は何故斯くも深く池田大作に肩入れするのであろうか。
日中外交筋に依れば、中国側は昭和四十七年の国交正常化の地ならしを行った池田大作について「井戸を掘った功労者」と評価しており、又「中国で池田大作は宗教家と云うよりは強い力を持った政治家」と位置付けられていると云う。つまり中共は公明党を通じて日本政界への影響力を利用していると云う訳である。
党内選挙すら存在しない政府与党である公明党の人事権、指揮権を掌握する公明党の実質的「首領」である池田大作にこそ、中共はその絶大なる利用価値を見出し、然も池田大作をして宗教指導者・教育者と煽てれば、創価学会はその資金力により平気で莫大な寄付を中共へ出す。又、勲章や称号を与えれば池田大作は喜んで「平和的な国家である中国」を日本国内で盛んに演出、宣伝してくれる訳であるから、中共にとってこれ程安価で便利な利用価値は存在しないと云う事である。
正に池田大作率いる創価学会は共産中国の対日工作集団に他ならない。

今、共産中国はチベット弾圧に血眼になっている。
同じ仏教徒であるチベットの僧侶青年が中国共産党政権に「宗教弾圧」を受けているにも拘わらず「人権擁護」を掲げ、「人命尊重」を謳い、「世界平和」を唱える池田大作創価学会が、この中共の暴虐に対して一言も発することなく沈黙を守っている姿勢こそ、創価学会が宗教の仮面を被った共産中国御用達の「反日集団」たる事実に他ならない。然も池田大作の如きは、常日頃から信者に説くに「中国人を親と慕い、朝鮮人を兄と思え」と創価学会員を洗脳している。このような発言をする池田大作はすでに日本人ではないのである。
更に、国内に在っては宗教法人の特権に居座り、「政教分離」を謳う現憲法の擁護を叫び乍ら、公明党と云う政党を組織して、信者を総動員した政教一致の選挙活動を繰り広げ、公明党をして連立政権に送り込み政府与党として権力の一座を占めているのであるから正に、民主主義の破壊者、違憲集団と云っても過言ではない。

池田大作は、精神面に於いて日本中を創価学会員として池田の弟子とし、政治面に於いては公明党が政権を樹立し、経済面に就いては、学会系企業が財界を支配する。その他(行政・司法・マスコミ・教育・芸能等々)の要所要所に学会員を送り込んで日本国の機構を完全掌握し、最後に之等全体を統括して、自らが日本国の最高権力者として君臨せんと目論んでいるのである。
現に、学会の急激な教宣拡大を背景として公明党は第三政党にまで議席を伸ばし、各分野に送り込まれたエリート学会員(弁護士・検事・判事・公認会計士・税理士・警察官や外交官等の国家公務員上級職等々)は、恐らく現在では約一千名を数えるであろうと云われている。
斯かる現状を直視する時、単に誇大妄想狂の絵空話として片付ける訳にもいくまい。

創価学会とは、池田大作が日蓮正宗の教義を手前ミソに解釈改竄して宗教法人の特権を利用し、日本国家乗っ取りを企む、すでに宗教団体などとは到底言えない反国家集団・売国奴集団そのものに他ならず、又言い換えれば池田大作を神聖不可侵の教祖と仰ぐ「池田教」とでも呼ぶべき狂信者集団である。
その体質は、地下鉄サリンテロを以て世を震撼させたかのオウム真理教と同質にして、その危険性はオウム真理教の比ではない。
我等は、今や政府与党の一席に座し政策のキャスティングボードを握るまでに肥大化した創価学会が「胡錦壽ー池田会談」に依って、中華覇権主義の対日工作機関として我国国内に於いて活動・策謀する事に、我国の国防上且つ又國體護持上、極めて憂慮危惧すべき事態なる事を痛感し、茲に断固抗議するものである。

最後に申し添えるが、日本での最大の宗教組織であり、巨大なカルト宗教組織であり、莫大な資金と洗脳された信者を持つ狂信的組織であり、政教分離との憲法違反を平然と行う創価学会へ組織内外が最大の注目をする事は、この組織の独裁者である池田大作が死去後の事である。現在この創価学会の後継者問題こそ、この巨大宗教組織の最大のタブーである。なぜタブーかと言えば、これまでの創価学会は世襲制度を否定してきた。つまり親が組織の幹部であっても、その子供が後継者となることは好ましくないと公言をしてきたのである。
しかし池田大作は、自らの死後も創価学会が自分を個人崇拝する池田教である事を熱に願望しており、それには自分の長男である池田博正が自分の後継者になる事が一番好ましいと考えている。だがこの息子には実力もなければ実績もなく、創価学会の後継者には力量不足である。そこで池田大作としては何としても自分の生きている内に息子を自分の後継者として組織内外に認知させたく、息子を後継者にしたいと言う池田大作の私利私欲により創価学会は、中国共産党の独裁者胡錦涛を熱烈に歓迎し、北京オリンピックを成功させる為に組織を上げて取り組み、これらを成功に導いたのが池田大作の長男である池田博正であるとして、その輝ける実績により創価学会の後継者として組織内外の認知を受けるという謀略を企てたのである。
我々はこのような謀略をしてまでも、自らの私利私欲の為に組織を上げて動き出している池田大作こそは国賊、売国奴であると、ここに断固糾弾をするものである。

                                 以上


皇紀二六六八年四月三日
神武天皇祭祭日


          「中国の手先である池田大作を糾弾する全国有志の会」

             東日本代表
            元東洋青年有志会会長代行
               21世紀日本政経会議議長
                         近野 滋之

          西日本代表
               日本民族青年同盟兵庫県本部長
               愛國播磨雄會代表
                         桂田 智司

     外 全国有志一同


近野 滋之(こんの しげゆき、1962年9月14日- )は、民族主義者(ナショナリスト)。政治団体、21世紀日本政経会議議長。財団法人、日本遺族会(東京遺族連合会・新宿遺族会)理事。東京都新宿生まれ。

==経歴==

近野家は上杉謙信所縁の一族であり明治維新後は代々日本海軍(将校)の職業軍人の家系である。
祖父・近野信雄は海軍少将として大東亜戦争にて1944年に戦死。昭和天皇より勲二等旭日重光章を下賜される。

千代田区にある番町幼稚園・番町小学校・麹町中学校卒業後、日本大学高等学校へ進学をする。
所謂国公立東京大学コースの落ちこぼれ組と呼ばれる。

同校1年生の16歳より行動右翼団体(愛国青年評議会加盟団体・東洋青年有志会)にて愛国運動を行い、その活動や動員力・同志からの信頼などにより20歳にして同団体の会長代行となる。
しかし行動右翼団体と暴力団との関係に疑問を持ち二十代にて行動右翼の世界から身を引く。
以後、行動右翼団体には属さず一民族主義者として日本国内外の諸問題に独自の活動をしている。
その活動は、若手の民族主義者や行動右翼団体の青年たちからの支持・共感を得ている。

==活動==

主な活動は「自主独立憲法制定」「国体護持」「靖国神社国家護持」「反国家団体撲滅」「固有領土返還及び死守」「正しい歴史教育」「食料自給率向上」「少子高齢化対策」「贅沢税導入」などである。

反共対米自立の立場であり、今日も日本を大東亜戦争戦勝国による傀儡政権であると考えている。

現在は全国の愛国者有志により不定期に政策協議をする「21世紀日本政経会議」の議長を務める。
同会議は2000年より主にインターネットを通じて21世紀のアジア圏の政治と経済について考えが同じ日本人・韓国人・中国人などアジア民族により21世紀亜細亜政経会議として発足したが、大東亜戦争への歴史観の違いから現在は日本人の愛国者有志による政治市民団体とし、既存の行動右翼団体とは一線を画している。
同会議はこれまでの行動右翼団体や暴力団のようなピラミッド型の組織構成ではなく、有志個々が平等の立場として意見交換をして来たが、抗議文などを提出するのに対外的に代表者を擁立するべきとの有志の声が高まり近野滋之が初代議長を勤める事になった。
2008年4月にはチベット問題により創価学会池田大作氏へ抗議文を提出した。
2008年5月には胡錦壽来日問題により外務省へ抗議文を提出した。

==職業==

一方で実業家としての顔もあり19歳で起業、1980年代のバブル経済期には銀座・六本木で会員制クラブなどを、葉山では海の家などを経営し、雑誌に青年実業家としての取材を多々受ける。

また現在はジャパンアイネット代表取締役社長を務めており、主な業種はIT関連事業・ブランド衣類販売事業・ショッププロデュース事業・芸能プロデュース事業などがある。

==その他==

交友関係は多業種にわたり広く、俳優の松村雄基や極右活動家の桂田智司などがいる。

当時女優など、複数の芸能人との交際がFOCUS(新潮社)など週刊誌に掲載された。

尚、上杉謙信が毘沙門天を信仰した事から自らの身体に毘沙門天の刺青を彫っている。

フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より引用。(現在削除保護中)

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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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