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安倍首相に「強烈不満」 中国外務省

中国外務省の洪磊副報道局長は15日までに、日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国との特別首脳会議で安倍晋三首相が中国をけん制したことについて「国際的な場所を利用し、中国を悪意で中傷した言論に強烈な不満を表明する」との談話を発表した。

 中国が設定した防空識別圏については「飛行の自由に影響を与えない」として「国際世論を間違った方向に導こうとする日本のたくらみは必ず失敗する」と主張した。

 安倍首相は14日、特別首脳会議後の記者会見で「一方的な行為により東シナ海、南シナ海の現状を変えようとする動きが見られる」「中国に対し飛行の自由を妨げるような一切の措置を撤回するよう求める」などと述べた。(共同)
産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131215/chn13121508190000-n1.htm


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>中国外務省の洪磊副報道局長は15日までに、日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国との特別首脳会議で安倍晋三首相が中国をけん制したことについて「国際的な場所を利用し、中国を悪意で中傷した言論に強烈な不満を表明する」との談話を発表した。


生で「AKB48」を見られなくて不満なのか^^

12月13日から東京で、「日本-ASEAN(東南アジア諸国連合)特別首脳会議」が開催されました。

1967年に設立されたASEANには現在、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジアの10カ国が加盟しています。

これまで日本は、ASEAN諸国と首脳会談を行う際、韓国と中共も含めた「ASEAN+3」という形を取ってきました。

しかし、今回は中共と韓国を招待しませんでした。

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首相、ASEAN首脳と夕食会 EXILE、AKBも登場


ASEAN首脳らを招いた夕食会で、パフォーマンスを披露するEXILEのメンバー

安倍晋三首相は14日夜、都内のホテルで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳らとの夕食会で「東京五輪はみなさんの支援のたまものだ。未来を分かち合うASEANと一緒だから頑張れる」と感謝の意を表明した。

 夕食会には各国の首脳や大使ら約200人が出席した。人気グループ「EXILE(エグザイル)」や「AKB48」のショーも披露。首相は乾杯で「エンターテインメントを楽しみましょう」とあいさつした。
2013年12月14日スポニチ


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「AKB48」のショー


ASEAN首脳の夕食会に出演した歌手らは、ASEAN各国で人気があるというので、地元メディアも日本の「おもてなし」を好意的に報道するでしょう。

日・ASEAN特別首脳会議の「ガラディナー」であいさつする、杉良太郎(中央)


>中国が設定した防空識別圏については「飛行の自由に影響を与えない」として「国際世論を間違った方向に導こうとする日本のたくらみは必ず失敗する」と主張した。


中共こそ防空識別圏のたくらみは必ず失敗する!

11月23日、中共国防省は、尖閣諸島の上空を含む東シナ海に防空識別圏(ADIZ)を設定したと発表しました。

併せて発表された公告では、航空機が飛行計画の報告などをせずに防空識別圏内に入った場合、武力による「防衛上の緊急措置」を取ると警告しました。

防空識別圏は、自衛隊も日本の周囲に設定しており、中共が今回発表した防空識別圏は日中中間線より日本側に張り出していて、双方のエリアが重なり合っています。


安倍首相は就任以来、東南アジア諸国との連携強化に力を入れてきました。

安倍首相は今年1月のベトナム、タイ、インドネシア訪問を皮切りに、すでにASEAN加盟10カ国の全てを訪問しました。

今回の「特別首脳会議」で安倍首相は、ASEAN諸国とのこれまで以上の結束強化により、本格的な中共けん制に乗り出しています。

安倍首相とASEAN加盟10か国の首脳らは14日、東京・元赤坂の迎賓館で「特別首脳会議」を開き、共同声明を採択しました。

共同声明では、中共の防空識別圏設定を念頭に、公海上空の「飛行の自由」と民間航空機の安全確保に向け、協力を強化していくことを明記しました。

安倍首相は会議後、首相官邸で記者会見をしました。

首相は、「ASEANがさらに発展していくためには、力ではなく法が支配する安全な海と空が不可欠。これに対して現在一方的な行為により、東シナ海・南シナ海の現状を変えようとする動き、自由な飛行を基礎とする国際航空秩序を制限しようとする動きがみられる。この地域の緊張が高まっていくことは、誰の利益にもならない。我々は、このような動きを強く懸念している。」 と述べ、中共を暗に批判しました。

共同声明について、日本政府関係者は日本の立場に一定の理解が得られたと受け止めており、「『飛行の自由』明記は成果だ」と述べました。



初めてプロンプターを使い、記者会見する安倍首相=14日夜

会議を前に、記念撮影に臨む安倍首相(中央)とASEAN各国の首脳たち(14日午前)


中共の存在は、日本だけではなくアジア全民族の脅威です。


中共の侵略からアジア諸国を守ることは、中共と対峙できる大国としての日本の義務です。

安倍首相による日本とASEAN諸国との連携強化により、中共包囲網を形成すれば、中共経済に大打撃を与えることは可能です。

しかし、安倍首相が自民党内の親中議員を斬り捨てなければ、安倍首相主導の中共包囲網は形成できない可能性もあります。

1989年に中共で、民主化を求める大学生らが人民解放軍に武力弾圧された天安門事件が起きました。

「天安門事件」で日本国民が忘れてはならないことは、中共と親中議員に天皇陛下を政治利用され、日本が中共を助けてしまったという事実です。

「天安門事件」の後、西側諸国は中共への制裁として、投資を激減させることなどを行いました。

中共は孤立した状況で、経済的にも窮地に追い込まれていました。

しかし、1991年に首相の海部俊樹が訪中をし、日本政府は対中制裁を全面解除しました。

日本が対中経済制裁解除をしても、他の西側諸国は中共への制裁などの態度を変えませんでした。

中共は、日中国交正常化20周年の年、1992年の自民党政権に天皇陛下のご訪中を要望しました。

1992年に首相になった国賊の宮沢喜一は、日中国交20周年を理由に自民党内の反対派議員や、多くの日本国民の反対を無視して「天皇陛下ご訪中」を閣議決定しました。

1992年(平成4年)10月23日より、天皇陛下はご訪中をされました。


天皇陛下のご訪中によって、西側諸国も中共への制裁を解除させることになりました。

中共の銭其元外相は「外交十記」という回想録に、「日本は西側共同戦線の脆弱な部分で、最もいい突破口だった。(天皇訪中は)西側共同戦線や圧力を打破するのにプラス効果をもたらした」と記しています。

天皇陛下がご訪中された翌年、1993年に江沢民が国家主席に就任しましたが、「愛国主義教育実施要綱」が伝達され、更なる反日教育を推し進めました。

1998年11月26日、国賓として来日した江沢民国家主席を歓迎するために、天皇・皇后両陛下主催の宮中晩餐会が催されました。

宮中晩餐会は、出席者全員がブラック・タイの礼服でしたが、江沢民は中山服(人民服)という平服姿で臨席して皇室を侮辱しました。


江沢民は宮中晩餐会で、「日本軍国主義は対外侵略拡張の誤った道を歩み、中国人民とアジアの他の国々の人民に大きな災難をもたらし」などと、日本を批判しました。

つまり、「天安門事件」で窮地にあった中共は、天皇陛下を政治利用して西側諸国からの制裁を解除できたのに、更なる反日強硬体制となったのです。


【告知】

『第二弾!泥棒国家、嘘つき国家、チベット、ウイグル民族大量大虐殺をおこなっている悪の国、中国共産党の早期崩壊を望む!日本民族よ今こそ立ち上がれ!!』
泥棒国家中国共産党は尖閣領海に眠るガス田の欲し

さ天然資源の欲しさ故、我が国の領海、領空を侵犯し続けている。
尖閣諸島は国際的にも我が国固有の領土と認められている。
中国共産党の漁船はこの先、一歩も我が国の領海、領空に入ってくるな。
日本政府は命懸けで阻止しろ。

チベット、ウイグル等への侵略を許すな。
チベットに対する中国の人権弾圧は2008年(平成20年)の北京オリンピック前にして国際的に非難を浴びています。
中国共産党はチベット民族、ウイグル民族に対し無差別大量大虐殺を直ちにやめ解放せよ。

国益の為なら嘘偽り歴史の捏造等々繰り返しおこなってきた中国共産党を我々日本民族は絶対に許してはならない。
その他様々な悪の行為を日々繰り返しているこの国を徹底的に潰す運動です。

良識ある日本全国有志の皆様、この日は東京に集結し悪の根源中国共産党に対し怒りの声をあげようじゃありませんか。
黙っていても何もはじまりません。

チベット民族、ウイグル民族は中国共産党による弾圧行為を今もなお受けています。
弾圧行為による無差別大量大虐殺までおこなわれているのに何故マスコミは報道しないのでしょうか。
何故か日本政府は声をあげないのでしょうか。
ならば我々日本国民が声をあげ1日も早く解放の途を訴えようじゃありませんか。
今私たちに出来ることを考え共に行動しましょう。

【開催日時】
皇紀2673年 平成25年12月22日(日)
(集合)14時00分
(出発)14時30分

【主催】
日本民族による中国共産党監視委員会(中監会)


【世論調査】


当ブログでは、「総理就任から1年、安倍総理は靖国神社に参拝するべきですか?」のアンケートを実施しています。

12月15日現在、「総理就任1年までに参拝すべき」「年内に参拝すべき」の回答が全体の三分の二を占めています。

総理就任から1年、安倍総理は靖国神社に参拝するべきですか?「首相在任中に参拝できなかったことは、痛恨の極みだ」と述べた安倍晋三総理が、12月26日総理に就任して1年を迎えます。

1: 総理就任1年までに参拝すべき 227件 (31.1%)
2: 年内に参拝すべき       250件 (34.3%)
3: 来年の春季例大祭に参拝すべき 80件 (11.0%)
4: 来年の終戦の日に参拝すべき   39件 (5.3%)
5: 総理在任中に参拝すべき    118件 (16.2%)
6: 参拝すべきでない       15件 (2.1%)

中共の国営通信の新華社は15日、日本とASEAN加盟10カ国との特別首脳会議に関する論評を配信し、安倍首相がASEAN各国首脳に「中国批判を押し付けようとした」として「無礼な主人」と非難しました。

中共が安倍首相に「強烈不満」との談話を発表しましたが、日本が何をしても難癖をつけ抗議や非難をする国であり、安倍首相は年内に靖国神社を参拝するべきです。

日本は支那からアジア諸国を守ろう!

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断固反対・あれこれ言うな…中国、日米に反発

【北京=五十嵐文】中国外務省の秦剛(チンガン)報道局長は25日、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定したことについて、日本政府が抗議したのを受けて談話を発表し、日本の抗議に「断固として反対する」と表明した。

国防省の楊宇軍報道官も同日、日本の抗議は「全く受け入れられない」と強調し、すでに北京の日本大使館を通じて日本側に抗議したと述べた。

 また、秦報道局長は、米政府が中国の防空識別圏設定に「強い懸念」を表明したことについて、中国の鄭沢光・外務次官補が24日に米国のロック中国大使に抗議し、「ただちに誤りを正し、中国にあれこれ言うのをやめるよう求めた」と明らかにした。

 一方、楊報道官は、尖閣諸島について「中国固有の領土」と改めて述べたうえで、東シナ海をパトロール中の中国機に対し、日本の自衛隊機が緊急発進して対応していることなどが「地域の緊張した情勢を作り出している」と主張。防空識別圏の設定で日本に対抗する考えを示唆した。
2013年11月25日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131125-OYT1T00201.htm




>中国外務省の秦剛 ( チンガン )報道局長は25日、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定したことについて、日本政府が抗議したのを受けて談話を発表し、日本の抗議に「断固として反対する」と表明した。


ふざけるな!

11月23日、中共国防省は、尖閣諸島の上空を含む東シナ海に防空識別圏(ADIZ)を設定したと発表しました。
併せて発表された公告では、航空機が飛行計画の報告などをせずに防空識別圏内に入った場合、武力による「防衛上の緊急措置」を取ると警告しました。

防空識別圏は、自衛隊も日本の周囲に設定しており、中共が今回発表した防空識別圏は日中中間線より日本側に張り出していて、双方のエリアが重なり合っています。

中共国防省は、日本側の防空識別圏設定が60年代末にさかのぼることを理由として、「中国の防空識別圏設定にあれこれ言う権利は日本側にない」と主張しました。

そして、「東シナ海上空での中国軍機の正常な訓練や巡回飛行」に対し、自衛隊機が監視行動を取っていることを「航行の自由を妨げ事故を招きかねない」と、日本を非難しました。

中共の防空識別圏設定は、韓国が「李承晩ライン」により竹島を侵略したやり口と同じであり、中共による日本への宣戦布告です。


1952年、韓国は国際法に反して一方的に「李承晩ライン」をひき、日本船への銃撃や警備隊派遣などにより竹島を不法占拠した。


11月23日、東シナ海上空を中国軍の情報収集機「TU154」と「Y8」が北から南方向に飛行。尖閣周辺の日本の領空に接近したため、自衛隊の戦闘機が緊急発進して追尾した。


中国軍機関紙「中国の決意見くびるな」 日米に警告

中国軍機関紙、解放軍報は25日、日米両国が中国の防空識別圏設定を強く批判したことについて「国家主権を守ろうとする中国軍の決意を見くびってはいけない」と警告する社論を掲載した。

 防空識別圏の設定にはどの国の許可もいらず「大国の顔色をうかがう必要はない」と強調。「日本が1969年に防空識別圏を設定した行為こそが非常に危険で一方的な行為だ」と反論した。

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報も25日、もし日本の戦闘機が中国の防空識別圏内で中国機の飛行を妨害するなら、中国の戦闘機も断固として日本の戦闘機の飛行を阻むべきだと主張した。(共同)
2013.11.25




外務省の斎木昭隆事務次官は25日、中共の程永華駐日大使を同省に呼び、尖閣諸島を含む東シナ海の空域に防空識別圏を設定したことに強く抗議し、撤回を求めました。

しかし、程大使は「むしろ日本側のそのような理にかなわない要求を撤回すべきだ」と拒否しました。


中共の程永華駐日大使は「創価大学」のOB「池田大作」創価学会名誉会長が中国から貰った「駐日大使」というお年玉 (週刊新潮2010年1月21日号)


中共国防省は、防空識別圏の設定について、「特定の国家を対象としたものではない」と主張しました。




「防空識別圏は対日措置ではない」、別の空域にも設定予定―中国国防省

24日、中国国防省の楊宇軍報道官は、中国が23日に発表した防空識別圏について記者の質問に答え、特定の国家を対象にしたものではないと回答した。写真は中国の発表した防空識別圏。

2013年11月24日、中国国防省の楊宇軍(ヤン・ユージュン)報道官は、中国が23日に発表した防空識別圏について記者の質問に答え、特定の国家を対象にしたものではないと回答した。新華社が伝えた。

楊報道官は、「中国が防空識別圏を設置したのは最近の地区情勢が関係しているのではないか」という質問に対し、防空識別圏は安全保障の観点から有効に自衛権を行使するため必要な措置であり、特定の国家を対象としたものではないと述べた。さらに他地域の空域にも防空識別圏を設定する予定はあるのかとの質問には、準備が整えば設定していくと答えた。
2013年11月24日Record China




しかし、日本の尖閣諸島の上空を「自衛権を行使するため必要な措置」としているのであり、日本を対象としたものです。

日本政府は、在中日本大使を召還して、中共に尖閣諸島の上空を含む防空識別圏の設定を撤回するように抗議するべきです。



韓国国防省は、中共が設定した防空識別圏を「一方的に設定し、われわれが管轄権を持つ(海中岩礁の)離於島まで含まれている」とし、「(中国に)通報せず航空機を通過させる方針だ」と表明。


1972年(昭和47年)9月29日、「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」が調印されました。

しかし、この41年間、日本と中共との関係が正常かつ友好的であった事はありません。

日本の主権侵害、内政干渉、領土・領海の侵犯など、中共による敵対行為は数限りなく繰り返されてきました。
中共による侵略の脅威に晒されているは、日本だけではありません。

中共は、チベット・東トルキスタン・南モンゴルなどの国々を侵略して、民族弾圧をしており、台湾への侵略の野望もあります。


中共は、ベトナム戦争中の1974年に西沙諸島を占領しています。

中共は、台湾・ベトナム・フィリピン・マレーシア・ブルネイが領有権を主張する南沙諸島で、1988年に一部の実効支配を強め、「南シナ海」を自国の主権および領土保全と関連した核心的利害地域と見なしています。


中共の存在は、日本だけではなくアジア全民族の脅威です。

中共の侵略からアジア諸国を守ることは、中共と対峙できる大国としての日本の義務です。

日本は、米国に核攻撃が可能な国に侵略をされた場合、通常兵器では勝利することは出来ません。

例えば、尖閣諸島は日米安保の適用範囲ですが、中共が尖閣諸島を侵略した場合、米国は、自国民を危険にさらしてまで日本のためには戦いません。

日本が中共に対して戦局で有利な状況でも、中共からニュークリア・ブラックメール(核による脅迫)をかけられた途端、日本は中共に降伏するか、または大幅な譲歩に応じなければなりません。

日本は、ロシアによる北方領土、韓国による竹島と同じように尖閣諸島を中共に不法占拠されるか、中共との講和条約により尖閣諸島を割譲することになります。


中共の軍事費は、当初予算比で25年連続の2桁増のペースで伸びています。

2012年の中共の軍事費は、前年比11.2%増の6703億元(約8兆2900億円)と公表されました。

2013年度予算案の軍事費は、7406億2200万元(約11兆1000億円)で、日本の防衛費の約2・3倍になっています。

しかも、中共の軍事費は外国の装備を調達する費用などは含まれないため、実際はもっと多いと指摘されています。


カナダメディアは、中共軍と自衛隊が海上戦を行った場合、人民解放軍が自衛隊に圧勝すると報道したようです。



日本に勝算なし...日中の軍事衝突、「人民解放軍が自衛隊を圧倒」―カナダメディア


カナダメディアは日中が軍事上で対峙した場合、中国の人民解放軍が日本の自衛隊を圧倒するだろうと報道した。11月23日、青島日報が伝えた。

カナダの防衛関係メディアは、過去10年で日本の海上自衛隊に比べて、中国海軍の軍備増強速度が明らかに速く、最先端の戦艦30隻以上を保有しているほか、空母も加わり、中国の大型戦艦の総トン数は日本の海上自衛隊に匹敵しているかそれ以上だろうと分析した。また、解放軍の潜水艦部隊の実力は高く、日本海上自衛隊の「東南アジア最強」時代は過ぎ去ったと断定した。

ロシアの防衛雑誌は、「制空権の奪取が制海権につながる」と指摘。日本の自衛隊がこの10年で新型戦闘機を増やさず、現役のF-15J戦闘機は老朽化している一方で、中国の航空部隊の増強は目覚ましいものがあると指摘した。

カナダメディアは中国海軍の航空兵は日本に対して大きな圧力となっており、もし海上戦が勃発したら日本は対抗できないだろうとした。

作戦能力においても、中国軍の情報戦や訓練手段には大きな進歩があり、解放軍の総参謀部には情報戦部が置かれ、一体化作戦能力は明らかに向上していると論評した。カナダメディアは、解放軍とが東シナ海で自衛隊と戦争を行えば、海上自衛隊と航空自衛隊は勝算がないだろうと結論づけた。
XINHUA.JP 11月24日



核保有国同士には、軍事的な対等地位があるので、対等な立場での外交交渉が可能になります。

日本は、核保有国と対等な立場での外交交渉により諸問題を解決するためには、対等な軍事力を保持するべきです。

日本は真の平和主義国家として、核保有国である中共から攻撃をさせないために、一日も早く核武装をして核シェルターの普及率も高めるべきです。


【関連記事】

核武装と核シェルター普及率向上を

そして日本は、低コストで最大なる抑止力の核武装国家となり、中共には「田村総領事式」で挑むべきです。

米国人の外交官で、1931年に上海副領事として中共に行き、「満洲事変」に伴う第一次上海事変などを体験した、ラルフ・タウンゼントの1933年の著書「暗黒大陸中国の真実」にも、田村式が一番だとあります。


◎本文の一部24 『軍艦を盾に賠償金を取った田村総領事』(以下大意)
昭和七年の上海事変の直前のこと。福州でも収奪目的の学生秘密結社がたくさんあり、ある日本人教師夫妻が脅されていた。そこで日本の田村総領事は、福州当局や警察に警備を依頼した。中国人の顔を立てたのである。ところが、警備にあたった中国兵は、ある日とつぜん姿を消し、日本人夫婦はたちまち殺されてしまった。グルになっていたとしか思えない。
田村総領事は「これは重大な過失である。遺族に五万ドルの賠償金を払うべきだ」とした。ところが中国当局は言を左右してまともな返事をしない。そこで田村総領事は、日本海軍に打電して軍艦を向けてくれと頼み、それを中国側に話した。そうしたら急に五万ドルを持ってきた。・・・・・日本海軍は実際に来た。中国人には田村式が一番である。それ以後、福州では日本人殺害や反日行動がピタリと止んだ。日本人は最高の扱いを受けるようになった。 「オロモルフの論考」抜粋



【動画】

電車で中国人に絡まれた白人、アゴ触られてブチ切れ&圧倒
www http://youtu.be/XAXMwXDnoo8


【告知】


第三回アジアの民主化を促進する東京集会

「中国の暴虐にどう対応するか」

天安門前車輌炎上、山西省共産党本部前爆発。広がる格差と絶望する貧困層。拝金主義に浸り利権をむさぼる党特権階層。こうした中国の共産党独裁政権は、崩壊の危機に瀕する中、民主化や民族自決権の承認による事態の解決ではなく、残酷な強権政治、非漢民族の弾圧、他国への覇権主義を強める事で、ますます世界にとって危険な存在となっています。私たちは、今年3回目となる「アジアの民主化を促進する東京集会」で、中国の暴虐に抗し独裁政権の崩壊と民主化を目指して、識者及び諸民族代表が相集い、訴えます。
平成25 (2013)

アジア民主化促進会議 代表 加瀬英明

1、 日時12月2日 後6時30分(開場6時15分)
2、会場 新宿区立牛込箪笥(うしごめたんす)区民ホール
新宿区箪笥町15番地

都営大江戸線「牛込神楽坂駅」 A1出口徒歩0分 東京メトロ東西線「神楽坂駅」 2番出口徒歩10分

3、内容 第1部「崩壊に向かう中国」 基調講演 宮崎正弘(評論家)
提言 加瀬英明(外国評論家) 黄 文夫 (評論家)
第2部「暴虐の中国等に抗する諸民族」
南モンゴル ウイグル ベトナム北朝鮮 ミャンマー チベット アジア自由連帯協議会
4、参加費1.000円

事務局 03-5840-6460 fax 03-5840-7454 E-mail info@asiandemocracy.jp
出欠返事はfaxまたはmailでお願いします。




全日空と日航は、中共が設定した防空識別圏を通過する台湾行きなどの航空機について、中共当局に飛行計画の提出を始めました。




中国当局に飛行計画提出=台湾線など―全日空・日航

 全日本空輸と日本航空は25日、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海で新たに設定した防空識別圏を通過する台湾行きなどの航空機について、中国当局に飛行計画の提出を始めたことを明らかにした。日本政府は今回の防空識別圏設定を認めていないが、両社は「提出しないと緊急発進(スクランブル)を受けかねない」(日航)として、中国側の要請に従うことを決めた。
時事通信 11月25日



【ネット掲示板の声】

64:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/11/25(月)
あーあ、民間航空会社が早速売国に走るとはなあ。

防衛省と国土交通省に相談した上で、少し航空路を変更して、尖閣諸島上空の
飛行は避けるとかできなかったのかね?

尖閣上空はいずれにせよ、日中が海空でにらみ合ってるのだから、民間としては
まず避けるが正しいと思うのだが。アイスランドの火山の爆発とかと同じ。

民間として合理的に尖閣上空を避ける理由は充分にあるのに、中国様に
ヘヘーっと従う情けなさ(自嘲w)


90:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/11/25(月)
>>64
そんな簡単に航空路線は変更できないんじゃないの?
相手国の航空行政を担当している役所にも許可もらわなあかんやろうし
それに今はlccで空が大渋滞だから簡単に変更できないのでは
37:名無しさん@13周年:2013/11/25(月)
まあでも届けないと撃墜だぜ

77:名無しさん@13周年:2013/11/25(月)
>>37
バカじゃねーの?
領空侵犯もしてない民間航空機を撃墜なんてできるわけないだろうが

防空識別圏ってのはそこを通る国籍不明機が領空侵犯をしないように
警告をするための空域であって、スクランブルをかけても目視で民間航空機とわかり、
かつ別に領空に向かってるわけでもなければ攻撃をする事なんて一切できないっての

128:名無しさん@13周年:2013/11/25(月)
>>77
第二次世界大戦以後に、民間航空機の撃墜は幾つかあるが。

公海上という領空外で民間機を撃墜したのは、
キャセイ・パシフィック機を撃墜した中華人民共和国ただ一国。

シカゴ条約があるので、常識のある国は例え領空侵犯でも民間航空機を撃墜しないが、
中国は軍が暴走したら常識外の行動をするからな。



【キャセイ・パシフィック航空機撃墜事件】

1954年7月22日に発生したキャセイパシフィック航空機が公海上で中華人民共和国の人民解放軍空軍によって撃墜された事件である。なお撃墜の理由については中華人民共和国当局は明らかにしなかったが、航空会社に対して賠償金を支払ったため、暗に責任を認めたと言われている。


中共は一歩譲れば二歩も三歩も土足で踏み込んでくる国であり、日本は政府も民間も対中強攻を行うべきです。

支那を崩壊させよう!


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中国人研修生の失踪が相次ぐ…生活基盤を失い犯罪に走る可能性

 日本の華字紙・日本新華僑報によれば、日本各地で中国人研修生が失踪する事案が相次いでいる。記事は、「失踪後に合法的な滞在資格を失い、不安定な生活を強いられる元研修生が日本社会の安定にとってリスクとなっている」と報じた。中国新聞社が報じた。

 福井新聞によれば、福井県では労働条件の悪化や円安による賃金の目減りを背景に、外国人研修生の失踪が急増しているという。福井県警は「(研修生は)失踪後、生活基盤を失うため犯罪に走る可能性が高い」と指摘した。

 福井県警によれば、福井県は2012年末までに中国やベトナム、インドネシアから2992名の研修生を受け入れているが、11年には18人が失踪、12年には29人、13年は9月24日までにすでに54人が失踪するなど、失踪する研修生が増加傾向にある。
サーチナ 9月27日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130927-00000053-scn-cn




>日本各地で中国人研修生が失踪する事案が相次いでいる。記事は、「失踪後に合法的な滞在資格を失い、不安定な生活を強いられる元研修生が日本社会の安定にとってリスクとなっている」

円安により収入が目減りし、より高い収入を求めるために、日本各地で中共人技能実習生の失踪が急増しています。

9月25日付の福井新聞は、「実習生を受け入れているある組合の代表者は『中小企業の経営不振で残業が少ないことに対する不満に加え、円安による収入の目減りが加わった』と環境の変化を説明する。」と報道しました。


昨年度の外国人技能実習生の「失踪率」が全国で最悪だった茨城県では、今年5月だけで少なくとも45人が失踪していることが明らかになりました。



外国人実習生5月だけで45人失踪…昨年度「全国最悪」の茨城

外国人が知識や技能を習得することを目的に、国内の企業などで働く外国人技能実習制度で、茨城県内に1年以上滞在している実習生(2号生)約5800人のうち、今年5月だけで少なくとも45人が失踪していることが、国際研修協力機構(JITCO)水戸駐在事務所のまとめでわかった。

 同事務所によると、5月の1か月間で、中国やベトナムなどから来日し、鉾田市や神栖市などで農業の実習を受けていた実習生計45人の行方がわからなくなっている。

 昨年度は、県内で計252人の2号生が失踪。「失踪率」は4・5%(全国平均1・7%)で全国最悪といい、上野謙一所長は「大変ショッキングな数字。職種や処遇のミスマッチによるものが多い」と話す。

 上野所長によると、失踪者数は減少傾向にあったが、近年は景気の悪化による労働条件の低下の影響もあり、増加に転じている。さらに最近は、円安で賃金が目減りし、より収入が得られる第2次、3次産業に移動したとみられる。
2013年9月26日 読売新聞抜粋



失踪した中共人技能実習生は危険で、すでに中共人技能実習生により日本国民の生命が危険に晒されています。

2006年、千葉の養豚場で、待遇に不満を持った中共人実修生が3人の男女を死傷する事件が起きました。

2009年、熊本のスイカ農家で、中共人実修生が経営者夫婦を殺害する事件が起きました。

2009年、北海道の牧場内の建物で、中共人実修生が刃物を持ってガソリンをまき、立てこもる事件が起きました。

3月14日午後4時半ごろ、広島県江田島市のカキ養殖会社「川口水産」で、包丁やスコップで8人が襲われ2人が死亡した「江田島8人殺傷事件」が起きました。

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「川口水産」に駆け付けた警察官が、現場で暴れていた同社の中共人技能実習生、陳双喜(ちん・そうき)容疑者を殺人と殺人未遂の疑いで現行犯逮捕しました。


【関連記事】

「殺すつもりだった」江田島8人殺傷事件


日本政府は、「外国人技能実習制度」を廃止するべきです。

この制度は本来、途上国の外国人が日本の職業技能や知識を身につけるためにつくられた制度です。

法務省によると、「外国人技能実習制度」を利用して来日した外国人実修生の総数は2011年末時点で、約14万2000人です。

そのうち3分の2以上に当たる、10万7000人が中共人技能実修生であり、事実上は中共人のための制度になっています。

来日する中共人の問題は、技能実修生だけではなく、大学などへの留学生にも問題があります。
日本政府は、来日外国人留学生を優遇しています。

海外へ留学する日本人の学生への奨学金には返済義務がありますが、来日する外国人留学生への奨学金には返済義務はありません。

文科省は平成23年度、290億円以上の予算を来日外国人留学生に使っています。

しかも、来日外国人留学生のうち、中共人留学生が大半を占めています。



式典等でお会いしているブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」転載


さらに、日本政府と文科省は、平成23年度、年間293億円の予算を投入して日本に来る留学生を優遇して来日留学生を増やしていた。

293億円の内訳は、国費留学生に196億円、私費留学生に72億円、短期留学生に25億円だという。

一方、日本政府と文科省は、海外へ留学する日本人には、19億円しか支援していなかった。

しかも、来日留学生への援助は返済不要だが、海外へ留学する日本人への支援には返済義務がある。

日本政府・文科省は、海外へ留学する日本人を殆ど支援しないのに、日本に来る外国人留学生には多額の税金を使って援助している。

来日留学生の大半は支那人であり、支那人と韓国人の留学生が来日留学生の75%を占めている。

来日留学生は日本に飛行機代を払ってもらい、月々15万円をもらっている。

学費免除なので月々の15万円は丸々生活費や遊行費となる。

どうしてこんな事になっているかというと、大学が文科省官僚の天下り先となっており、大学をつぶさずに増やし続けるためだという。

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留学生の推移

ちなみに、私が平成23年(2011年・民主党政権時代)4月に文科省に電凸した時に入手した情報では、平成23年度の留学生に対する援助予算は次の通り。

海外に留学する日本人には19億円…

日本に留学する外国人には319億円…

うち国費留学生には約200億円…

国費留学生には少なくとも年間150万円、多い者には年間300万円以上支給されている。


2013年3月15日、警察庁は「来日外国人犯罪の検挙状況(平成24年)」を発表しました。

外国人犯罪者の検挙数では、圧倒的に中共人が多く、「留学目的」で来日する中共人の犯罪者が目立っています。




「国籍別」総検挙件数

1位:中国
2位:韓国
3位:ベトナム



「国籍別」総検挙人員

1位:中国
2位:韓国
3位:フィリピン

▼ 日本で刑法犯として検挙された中国人の来日目的

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2013年4月10日、警察庁は「犯罪統計資料(平成25年1~3月分)」を発表しました。

警察庁の統計データは、国内犯罪を「来日外国人犯罪」とそれ以外に分けており、在日韓国・朝鮮人などは「来日外国人犯罪」に含まれていません。

在日韓国・朝鮮人は、都道府県で発生した犯罪件数に含まれることになっています。

警察庁が発表した資料によると、2013年1~3月の「都道府県刑法犯認知数」の1位は大阪府です。
大阪府の人口10万人当たりの刑法犯認知数は、357.91件です。


1位:大阪(357.91)
2位:愛知(300.54)
3位:福岡(295.60)

もう一度、警察庁が発表した「来日外国人犯罪の検挙状況」を見ますが、「留学目的」で来日する中共人留学生の検挙数は574人と他を圧倒しています。

来日外国人犯罪で、中共人留学生の犯罪者率は、0.0665%になります。

これは、人口10万人当たりの刑法犯認知数にすると665件です。

中共人留学生の中に、日本で刑法犯認知数1位の大阪府(357)の倍近い犯罪者がいることになります。

つまり、日本政府は日本国民の血税で中共人に知識や技術を教えているだけではなく、血税で日本国民の生命と財産を狙う犯罪者を日本に招いています。



平成24年9・29反中共デー東京大会
画像「敬天新聞写真集」


全国の保守・民族派は、毎年9月29日を「反中共デー」として日中国交断絶を訴えています。

反ロシアデー  8月9日 ソ連が不法な対日参戦した日
反中共デー  9月29日 日本と中共との国交樹立の日
反韓国デー 10月28日 韓国が竹島を不法占拠した日


【告知】

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平成25年 9・29反中共デー東京大会 ご案内

「中国共産党」が支配する「中華人民共和国」すなわち中共は、「反日」「共産」「中華」の三悪国家であり、敵国です。我が国土である尖閣諸島を侵略しようと妄動する中共は、撃ち破らなければなりません。

昭和47年9月29日、我が国は中共との国交を樹立しました。この間、主権侵害、内政干渉、領土および領海の侵犯など、中共による敵対行為は数限りなく繰り返されてきました。中共との友好は断じて存在しません。

中共の脅威に晒されているは、我が国だけではありません。満洲、南モンゴル、東トルキスタン(ウイグル)、チベットなどに対する侵略・虐殺・苛政。また台湾に対する併呑の野望。さらに中共に支配されている全ての人民たちの苦難。中共の存在は、アジア全民族の脅威であり、人類の敵と断言できます。

我々は草莽の有志として、祖国の危機を坐視できません。平成14年9月29日、所謂「日中国交正常化」30年の秋、我々は中共との国交断絶を勝ち取る為、9・29反中共デーを開催しました。

昨年は東京だけではなく、北海道(札幌)でも、中部(名古屋)でも、関西(大阪)でも、九州(福岡)でも、反中共デー闘争は展開されました。

本年も「9・29反中共デー」の旗の下、勝利を目指して、同志道友が共に起ち上がり、共に闘う事を熱望します。勝利を信じて、闘いましよう。


[日時]
9月29日(日)雨天決行午前11時30分~集合正午~出発

[場所]
三河台公園( 東京都港区六本木4 の2の27/六本木通り沿い/俳優座の横)

[合意事項]
①国旗の掲揚は大歓迎します。また、旭日旗やZ旗の掲揚も歓迎します。
②台湾やチベットなど中共と戦っている国々の方が、ご自分の国家や民族を象徴する旗を掲揚することは歓迎します。
③超党派の運動のため、会旗など団体の旗の掲揚は禁止します。
④幟や幕などを持参することは認めますが、会名などしか記されていないものは認めません。ただし、会名が記してあっても、主張が大きく記されており、会名が小さいものについては認めます。
⑤拡声器の持参は歓迎します。
⑥車輛での参加はご遠慮ください。
⑦徒歩行進に適さない服装や履物での参加はご遠慮ください。
⑧写真や動画の撮影は認めます。顔などが写されることに差し障りがある方はマスクやサングラスなどの自衛手段を取ってください。

[連絡事項]
本年も東京大会だけではなく、北海道大会(札幌)も、中部大会(名古屋)でも、関西大会(大阪)でも、九州大会(福岡)でも、開催される予定です。

[呼び掛け]
9・29反中共デー東京大会共闘委員会事務局
03-3918-9524(三澤浩一)

[賛同]

政治ブログ 近野滋之Blog『民族主義者の警鐘』 主宰 近野滋之


中共人技能実習生は技術習得を目的に来日しているため、別の場所で働いた場合、入管難民法違反(資格外活動)で摘発の対象となります。

また、定められた期間を超えて国内にとどまると、入管難民法違反(不法残留)で摘発の対象となります。

入国管理局は失踪した中共人技能実習生を摘発し国外退去させ、日本政府は「外国人技能実習制度」を廃止するべきです。

支那は人類の敵!支那人を入国させるな!



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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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