HOME   »  売国政策・法案
RSSフィード
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

記事の「画像」とリンク先の動画やブログなどは、ヤフーブログでご覧ください。ヤフーブログの更新を優先していますので、読者の皆様にはご理解下さい。

人気ブログランキングの投票は、↓ヤフーブログ↓のほうでクリックをお願い致します。


http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/MYBLOG/yblog.html



「死刑は支持!」という方はクリックを<(_ _)>




---------------------------------------

死刑執行、「国民が支持している」と谷垣法相




2人の死刑囚の刑が12日執行された。

 執行は今年4度目。2~4か月に1回のペースで計8人の刑を執行した谷垣法相は同日の記者会見で、死刑に批判があることについて「死刑は国民が支持している。現状、死刑制度を維持していくことに変わりはない」と述べ、今後も粛々と執行を続ける姿勢を示した。

 「いずれも身勝手な理由で人命を奪っており、遺族にとっても無念この上ない事件だ」。法務省で記者会見した谷垣法相は、淡々とした表情で執行の理由を説明した。

 確定死刑囚は2007年に100人を突破。民主党政権下で執行が減ったこともあり、11年12月には130人に達した。未執行の増加に、法務省内には「死刑制度が形骸化しかねない」との懸念があったが、昨年12月に自民党政権となり、谷垣法相が執行を続けたことに加え、死刑囚3人が病死したこともあり、12日時点で確定死刑囚は130人を下回った。

 今回刑を執行された加賀山領治死刑囚(63)は、昨年7月に上告が棄却され、同8月に死刑が確定。約1年4か月という短期間での執行となったが、谷垣法相は「記録を精査して執行しているとしか答えられない」と述べるにとどめた。
2013年12月12日読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131212-OYT1T00650.htm


--------------------------------------------


>2人の死刑囚の刑が12日執行された。


12月12日、法務省は、加賀山領治死刑囚(63)と、藤島光雄死刑囚(55)の2人の死刑を執行したと発表しました。

死刑が執行されたのは9月12日以来で、安倍政権では4回目で計8人となり、今回の死刑執行で刑が執行されていない死刑囚は129人になりました。


加賀山領治死刑囚
平成20年に大阪で金を奪う目的で当時30歳の会社員の男性を殺害したほか、平成12年に大阪で当時24歳の中共人留学生の女性のバッグを奪ったうえ刃物で殺害したとして、強盗殺人などの罪で死刑が確定。

藤島光雄死刑囚
昭和61年に山梨県で別れた妻の伯母を水風呂に沈めて殺したうえ、5日後には 新潟市 で別れた妻と交際があった当時26歳の男性を水風呂に沈めて殺したとして、殺人などの罪で死刑が確定。


>確定死刑囚は2007年に100人を突破。民主党政権下で執行が減ったこともあり、11年12月には130人に達した。


民主党政権では、千葉景子法相による2名の死刑執行が行われ、その後の4人の法相は死刑執行を命じませんでした。

2011年は死刑執行が19年ぶりに0人になって、民主党政権では最長1年8ヶ月も死刑執行が行われませんでした。

その後、小川敏夫法相と滝実法相だけが、死刑確定囚の死刑執行を命じました。


【法相と死刑執行数】

森山眞弓   6人
野沢太三   2人
南野知惠子   1人
杉浦正健    0人 
長勢甚遠   10人
鳩山邦夫   13人
保岡興治     3人
森英介     9人

---政権交代---

千葉景子    2人
柳田稔     0人
仙谷由人    0人
江田五月    0人
平岡秀夫    0人
小川敏夫    3人
滝実      4人
田中慶秋    0人
滝実      0人
---政権交代---

谷垣禎一    8人


>谷垣法相は同日の記者会見で、死刑に批判があることについて「死刑は国民が支持している。現状、死刑制度を維持していくことに変わりはない」と述べ、今後も粛々と執行を続ける姿勢を示した。


そうだ!

日本国民は、死刑執行により殺された被害者や、遺族などの悲しみや憎しみが少しでもが和らぐことなどを理由に、死刑制度の存置を望んでいます。

2010年に内閣府が発表した世論調査では、死刑制度を「場合によってはやむを得ない」と肯定する回答は85.6%で、「どんな場合でも廃止すべきだ」を大幅に上回っています。


ウ 死刑制度を存置する理由

 死刑制度に関して,「場合によっては死刑もやむを得ない」と答えた者(1,665人)に,その理由を聞いたところ,「死刑を廃止すれば,被害を受けた人やその家族の気持ちがおさまらない」を挙げた者の割合が54.1%,「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」を挙げた者の割合が53.2%,「死刑を廃止すれば,凶悪な犯罪が増える」を挙げた者の割合が51.5%と高く,以下,「凶悪な犯罪を犯す人は生かしておくと,また同じような犯罪を犯す危険がある」(41.7%)などの順となっている。(複数回答)

 前回の調査結果と比較してみると,「死刑を廃止すれば,被害を受けた人やその家族の気持ちがおさまらない」(50.7%→54.1%)を挙げた者の割合が上昇している。


それなのに「死刑廃止」を求めるグループなどは12日、東京都内で抗議の記者会見を開きました。

国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル日本」の若林秀樹事務局長は、「今年を象徴する一字は『輪』だそうだが、今回の執行は死刑廃止の潮流にある世界の輪を乱すものだ」と批判しました。

NPO法人監獄人権センターの海渡雄一代表は、「特定秘密保護法が成立してまだ1週間という時期に執行すること自体、死刑を維持しつつ厳罰をもって刑事司法を運用していくという政府の意思を表している」と批判しました。


当時、民主党の千葉法相が死刑執行命令と引き換えにした置き土産は、死刑制度に関する法務省内の勉強会と、東京拘置所の刑場内部の公開でした。

アムネスティ・インターナショナルや民主党・社民党などの死刑廃止論者は、日本国民に死刑制度の廃止を即しています。

しかし、日本は裁判員裁判での死刑判決は増加傾向になっています。

つまり、裁判員制度でも死刑判決が下されていることで証明されたように、日本国民は死刑制度存置を支持しています。

日本は法治国家であり、谷垣禎一法相は刑事訴訟法を遵守するために死刑執行を命令しました。

刑事訴訟法475条で、「法務大臣は、死刑判決確定から6カ月以内に刑の執行を命令しなければならない」(再審請求、恩赦出願などの手続が終了するまでの期間等は算入されない)と規定されています。

このことは、鳩山邦夫元法相も明言しています。


【鳩山邦夫発言集】
「死刑確定後、6カ月以内に執行しないのは法律違反」「私のときにもっとたくさんやるべきだった。少なくとも30~40人は執行すべきだった」「宮崎勤は私から執行の検討をしろと命じた」「こんな奴生かしておいてたまるか」(宮崎勤死刑囚に対して)
「更生の余地を考えてはいけない。犯罪そのものに目を向けること」「ベルトコンベア式に死刑執行が行われることが望ましい」

宮崎勤元死刑囚に対する死刑執行命令書のコピー


未執行の死刑囚とは、有期刑ではないので刑務所での作業(懲役)はしないで、拘置所で国民の血税で生活をしています。

今回、死刑を執行された藤島光雄死刑囚は東京拘置所、加賀山領治死刑囚は大阪拘置所で生活をしていました。


【ネット掲示板より】

死刑囚の生活

東京拘置所では週に2回までならうなぎの缶詰普通に注文できる。本も市販されているものなら買えるしもちろんエロ本も、コーヒーも好きに飲める。
お菓子も飯が食えないほど買える。飯がまずけりゃ別に弁当を注文もできる。もちろん刑務所じゃないから労働もなし。本好きなら最高の環境だよ。静かで空調が効いててコーヒーとお菓子が揃っていて流通している本なら買いに行かなくても取り寄せてくれる。まさに宅配サービスね。
あと死刑囚は部屋で小鳥を飼うこともできる。命の大切さを知るためだとさwwwwww 馬鹿げてるけど全て事実だよ。あと6月から夏場は、ジュースに加えてアイスクリームも注文可能。あと食事はよく火を通すので揚げ物は結構多いよ。
肉も多くてボリューム満点。甘いものも結構でてくる。ネット、酒、女、刺身とかの生もの以外は全て日常生活より上だよ。ぶっちゃけめちゃめちゃ快適だよ。刑務官よりいい食生活。 出るのが苦痛になるくらいwwwww


2013年12月12日時点で、収監されている死刑確定囚は129名もいます。

死刑囚の生活費などには、年間350万円以上の血税が使われていると言われています。

つまり、死刑執行を命じない法律違反の法相は、年間4億円以上もの血税を垂れ流しています。

死刑廃止論者が理解していないこととは、死刑制度が必要な理由です。

死刑制度には、殺人など犯罪の抑止効果があります。

カナダは1966年に、一般殺人罪(謀殺罪)について死刑規定を廃止して、警官及び刑務官殺害罪についてのみ存置しました。

カナダにおける殺人発生率(10万人率)及び殺人発生件数は、1966年の殺人発生率は1.25件で、殺人事件発生件数は250件でした。

しかし、死刑規定廃止から殺人事件発生率・発生件数が急激に増加しています。

9年後の1975年には、殺人事件発生率は3.03件と2.42倍に上昇して、殺人事件発生件数は701件と2.8倍まで増加しています。

1991年の発生率は2.69件で、死刑制度廃止後より45年間で殺人発生率は確実に上昇しています。

世界各国の死刑存廃状況

米国の大学の調査でも、死刑には犯罪抑止効果があることが明らかにされています。

死刑を1件執行するごとに殺人が5人も減って、逆に死刑を1回減刑するごとに殺人が5件増えることが判明しています。

米国の大学の調査では、死刑が1件執行されると平均18件の殺人が防止できることや、死刑執行を停止して殺人事件が増加したことも報告されています。

また、死刑を迅速に執行するほど、犯罪抑制効果が高いことが報告されています。

-----------------------------------------------------


死刑は犯罪抑止に効果あり~各種調査が証明

(抜粋)

 AP通信によると、コロラド大学のネイシ・モカン教授(経済学)らが2003年にデータを分析し、06年に同じ調査を見直した結果、死刑を1件執行するごとに殺人が5人減り、逆に死刑を1回減刑するごとに殺人が5件増えることが分かった。

 01年以降、死刑の犯罪抑止効果について数十件の研究が行われているが、いずれも死刑には犯罪抑止効果があると結論している。研究者はそれぞれ、年ごと、または州、郡ごとに分けたり、地域の失業率、人口1人当たりの収入などさまざまな間接要因も考慮しながら死刑の効果を解明しようとしている。

 主な調査結果は次の通り。1)エモリー大学が03年に行った調査では、死刑が1件執行されると平均18件の殺人が防止できる(ほかに防止件数を3件、5件、14件とする研究も)。2)00年にイリノイ州が死刑執行を停止して以来、4年間で殺人が150件増加した(ヒューストン大学調べ)。3) 死刑を迅速に執行するほど犯罪抑制効果は高い。死刑囚が監房で過ごす期間が2.75年短縮されるごとに殺人が1件防止できる(04年、エモリー大学調べ)。
2007年06月11日、U.S. FrontLine

----------------------------------------------

2012年7月に、各国の死刑制度の実情を話し合い、死刑廃止を目指す会合が、ニューヨークの国連本部で開かれました。

少女への性的暴行・殺人事件で死刑判決を受けた後、DNA鑑定で冤罪と判明した米国人は、「国は『無実の人を(死刑で)殺すようなことはない』と確約できないなら、殺すことをやめるべきだ」と主張しました。

死刑制度を、「国による殺人」にするのが死刑廃止論者ですが、この主張は間違えています。

この主張では、「国は『無実の人を懲役刑で監禁することはない』と確約できないなら、懲役刑をやめるべきだ」「国は『無実の人の資産を罰金刑で奪うようなことはない』と確約できないなら、罰金刑をやめるべきだ」になってしまいます。

それに死刑囚には控訴する権利が保障されており、上告審で高裁・最高裁により死刑確定囚となります。

そもそも、冤罪とは、警察・検察の捜査手法などが問題で、司法との関係はありません。

1994年、死刑廃止を実現するために結成した超党派議連「死刑廃止を推進する議員連盟」の、「重無期刑の創設及び死刑制度調査会の設置等に関する法律案」は終身刑です。

終身刑は、刑務所収容率が100%を超えている日本で、刑務所を増やして維持などのために莫大な血税を投入するだけです。


【ネット掲示板より】

■冤罪の可能性がある
すべての刑罰に冤罪はあるので死刑に限って反対する理由にならない。さらに現行犯も死刑にできなくなる矛盾。
■命は取り戻せない
取り戻せないことを論点にするなら時間も取り戻せない。
ならば懲役も反対しなければダブルスタンダードである。

■死刑廃止は世界の潮流である
嘘。死刑廃止は90国、死刑存置は97国。
さらに、潮流で内政を決定しなければならない理由は主権国家である以上まったく無く、仮にそうならば真っ先にあなたは9条の廃止と軍隊を持つように主張しなければダブルスタンダードである。

■抑止力が無い
嘘。非常に大きな抑止力があると証明されている。(一件執行されるたびに殺人が5件減少する)

■国が殺人を容認するのはおかしい
刑罰は殺人では無い。正当な司法である。ならば懲役は監禁、罰金は恐喝になる。

■犯罪者にも人権がある
自然権以外の人権は国が保障したものであり、国の法に反した者の人権を制限することは何も矛盾が無い。

■終身刑でいいだろう日本の刑務所は"満員"を超えて116%の収容率になっている。場所が足りない。税金も無駄。
さらに、死刑になるような凶悪犯罪に対する罰がその程度では国民が納得しない。国勢調査で8割の国民が死刑を望んでいると出ている。

■刑務官がかわいそう!
職業選択の自由が日本にはあります。

■野蛮!
日本は世界のどの廃止国よりも犯罪率の低い国です。ちなみに廃止国は現場で射殺しています。 日本では正当防衛で撃っただけで問題になります。


谷垣法相が述べた死刑執行を「国民が支持している」は事実であり、死刑確定後6カ月以内に死刑を執行できないものは法相になる資格はありません。

死刑制度の存置を望んでいる!

と思われた方は、↓クリックをお願いします。↓




人気ブログランキングの投票は、↓ヤフーブログ↓のほうでクリックをお願い致します。<(_ _)>

http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/MYBLOG/yblog.html



スポンサーサイト

記事の「画像」とリンク先の動画やブログなどは、ヤフーブログでご覧ください。ヤフーブログの更新を優先していますので、読者の皆様にはご理解下さい。

人気ブログランキングの投票は、↓ヤフーブログ↓のほうでクリックをお願い致します。


http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/MYBLOG/yblog.html




「不正は嫌い!」という方はクリックを<(_ _)>



生活保護費約600万円不正受給の疑い、



実際の収入よりも低く偽って申告し、生活保護費およそ600万円を不正に受けとっていたとして、韓国籍の男ら2人が警視庁に逮捕されました。


 逮捕されたのは、昭島市に住む、韓国籍の辛雲起容疑者(66)と向山一美容疑者(61)です。2人は、2009年から去年にかけて、昭島市役所に対し、実際の収入よりも低い金額で申告し、生活保護費、およそ600万円を不正に受け取った疑いがもたれています。


 警視庁によりますと、向山容疑者は、清掃作業員として月に17万円ほどの収入がありましたが、『2万円から3万円の収入』と偽った明細書を提出していました。

 2人は『パチンコで月に5万円ほど負けていたので生活費の足しにしていた』と供述しているということです。
TBSニュース11月22日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2060496.html




>実際の収入よりも低く偽って申告し、生活保護費およそ600万円を不正に受けとっていたとして、韓国籍の男ら2人が警視庁に逮捕されました。

>2人は『パチンコで月に5万円ほど負けていたので生活費の足しにしていた』と供述しているということです。


ふざけるな韓国人!

韓国籍の男が騙し取った日本国民の血税が、在日韓国・朝鮮人の利権産業であるパチンコ屋に垂れ流されています。

大阪など各地で、生活保護受給者が違法賭博のパチンコに保護費を浪費しています。


2011年2月11日放送テレビ朝日「JチャンネルSP」【大反響!“働きたくない”生活保護者たち】
パチンコ店から出て来た客に聞いてみると生活保護者で、この日は6万円負けたという。「生活保護で10万円くらい負けることはしょっちゅうや!」


2012年3月19日放送テレビ朝日「スーパーJチャンネル」【生活保護不正の実態】
(パチンコ屋の前)生活保護受給者「福祉(生活保護)で飯を食うだけだったら何の楽しみもない」

【関連記事】

大阪市でパチンコに生活保護費


安倍政権は、違憲である外国人への生活保護支給を廃止し、生活保護費の削減を行うべきです。

法務省の統計では、日本に永住、在留する外国人は215万人前後で、ほぼ横ばいで推移しています

しかし、近年は生活保護を受ける外国人世帯は、増加傾向が加速しています。

平成17年から20年までの生活保護受給外国人世帯は、年約1000世帯のペースで増加していました。

しかし、平成21年は前年同期比約4000世帯増でした。

厚労省によると、平成22年7月現在、外国人の生活保護受給世帯は4万29世帯でした。

前年同期より約5000世帯も増加をしました。

昭和32年から始まった世帯別の統計では、これまでに4万世帯を上回ったことはないと推定され、外国人の生活保護受給世帯は過去最多を更新したとみられています。

国籍別では、韓国・朝鮮人は2万7035世帯で全体の3分の2を占め、次いでフィリピン人の4234世帯、中共人の4018世帯です。


2007年度の外国人生活保護受給世帯数の国籍
1位:韓国・北朝鮮 22,918世帯
2位:中共      2,960世帯

3位:フィリピン   2,639世帯
2009年度の外国人生活保護受給世帯数の国籍
1位:韓国・北朝鮮 24,827世帯
2位:フィリピン   3,399世帯

3位:中共      3,354世帯
2010年度(7月現在)の外国人生活保護受給世帯数の国籍
1位:韓国・北朝鮮 27,035世帯
2位:フィリピン   4,234世帯
3位:中共      4,018世帯


2009年12月、政権交代後の鳩山由紀夫内閣下、厚労省は自治体に対して「速やかな保護決定」を改めて通知しました。

生活保護の受給資格取得を容易にしたことにより、生活保護の増加は歯止めがかからなくなりました。



民主政権下で膨らむ生活保護 自民が「自助」で攻勢

政権交代後の鳩山由紀夫内閣下の21年12月、厚労省は「速やかな保護決定」を改めて通知。ここで受給資格取得を容易にしたことにより、生活保護の増加は歯止めがかからなくなった。
2012.5.26 産経新聞抜粋




民主党政権になった2009年以降、全生活保護受給者に占める外国人の割合が急増しています。

2008年度の外国人の割合は3・2%台でした。

しかし、民主党政権になった2009年度には3・4%台に上昇し、2011年の速報値では3・52%まで上昇しました。


つまり、近年の生活保護受給世帯数の増加比率は、日本国民よりも在日外国人の方が高いということです。

そして、在日外国人による「生活保護不正受給」も急増しています。

在日外国人には定職を持ちながら、生活保護のほか別の福祉手当との二重、三重取りをして、年収600万円という世帯もあります。


5月には、韓国人クラブを経営しながら生活保護を受給していたとして、警視庁組織犯罪対策1課は、詐欺容疑で、韓国人女性の許愛栄を逮捕しました。

許容疑者は平成17年3月から生活保護を毎月14万円受給していましたが、経営する韓国人クラブは平成20年9月~25年4月までに、クレジットカードだけで1億2700万円を売り上げていました。

しかも許容疑者は、生活保護の不正受給により家賃を無料にする一方で、歌舞伎町で経営する韓国人クラブまで「毎日タクシー通勤」をしていました。


同店では、女性従業員が「店外デートは3万円」などと男性客を誘って、ホテルを往復する姿が目撃されていました。


【関連記事】

「店外デート3万円」男性客を誘って管理売春の疑い


ネット上では、生活保護者への支援制度について、日本も米国の食料品購入補助制度にするべきだという意見があります。


しかし、米国の実情は、カジノなどの遊興費に費やしたり、カード転売が行われたりと問題になっています。



「することはセックスだけ。そうすれば大金が手に入る」米国よお前もか…生活保護を食い荒らす低所得者層の実態

(一部抜粋)

何でも使える“食料支援カード”

自助努力の国、低福祉国家と思われがちな米国だが、実はそうでもない。食料や住宅、医療などで支援制度は少なくない。

 そのうち食料支援は、低所得者向けの食料品購入補助制度「フードスタンプ」と呼ばれる。正式名称は「補助的栄養支援プログラム」(SNAP)。州によって基準は異なるが、目安は4人家族で月収入2500ドル(約24万円)とされ、月100ドルが支給されるという。

この生活保護費が振り込まれるのがEBTカードだ。複数の米メディアによると、フロリダ州議会が条例で禁じたのは、ストリップやカジノなどの遊興費、ビールなどのアルコール類、タバコなどの購入にこのカードを使うことだ。

 同州議会は昨年、同様の形で、カードによるケーキやクッキーなどのお菓子類の購入を禁ずる案を提案している。いずれも栄養確保に悩む低所得者というよりは、過度な栄養摂取であったり、栄養とは全く関係のない、むしろ不健康になるための不正使用だ。

増える受給者と生活保護詐欺

 これはフロリダだけでなく、米国内で全体の問題でもある。EBTをめぐっては、食料購入時に名前や住所の提示が必要ではなく、カード転売をはかる不届き者も多いとされる。

 例えば、今年4月、フロリダ州で、客からEBTカードを購入し、商品に変えていたコンビニエンスストアのオーナーと息子が詐欺容疑で逮捕された。覆面捜査官を使った捜査では、210ドルのEBTカードを安く買い、2人はそれを使ってビールやタバコなどを購入。2人は同様のやり方で8万8千ドル(約880万円)を詐取していたとされる。

 また、今年3月にはニュージャージー州の安売り店の店主が2年半もの間、EBTでは買えないような商品を客に購入させたとして詐欺容疑で取り調べを受けた。その額は520万ドルにも及ぶという。

 確かに、フードスタンプの受給者は増えている。

 受給者は2013年3月時点で4767万人。総人口が約3億1400万人で、その約15%が受給者になる計算だ。09年の受給者は3300万人だったから、約4年で1300万人も増えている。

米農務省の統計によると、その経費は12年会計年度(11年10月~12年9月)が746億ドル(約7兆6100億円)。ほぼ毎年、過去最高を更新し、13年は2月までの5カ月間で318億ドルに達した。低所得者対策が、その時の政権の政策として扱われてきたため、受給者の条件が緩和されてきたという経緯もあるが、増え方は尋常ではない。
2013.6.8産経新聞





日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていません。

日本国憲法第3章は「国民の権利及び義務」と題して、日本国憲法第10条から第40条まで、基本的人権・国民の義務などについての規定をしています。


ここでいう国民とは、法律で定められた日本国民のことです。


日本国憲法第二十五条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定しています。

生活保護法で定められた適用対象は、日本国民ですから、在日外国人への生活保護は適用対象外で認められていません。



生活保護法

第一条  この法律は、日本国憲法第二十五条 に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。





生活保護とは、日本国憲法、生活保護法で定められた日本国民で、障害のある方や急な病気や怪我で働けない方の救済のためにあるのです。

しかし昭和29年、当時の厚生省が外国人の生活困窮者に生活保護法を準用すると通知して以降、永住や日本人配偶者など在留資格を持つ外国人に支給されています。

1954年(昭和29年)の旧厚生省社会局長通知には、「当分の間、生活が困窮している外国人に対しては」などとなっています。

「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」

一 生活保護法 (以下単に「法」という。) 第一条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて左の手続により必要と認める保護を行うこと。




この「当分の間」が50年以上も続いているのですから、在日外国人への生活保護法の準用措置は廃止するべきです。

全体の3分の2を占める韓国・朝鮮人の中には、国民年金未加入者が少なくないために、老後を生活保護に頼ることが多いのです。

年金未加入の在日外国人、特に韓国・朝鮮籍の外国人は生活保護受給予備軍で、このままでは在日外国人の生活保護は増加をしていきます


【ネット掲示板の声】

4 :名無しさん@13周年:2013/11/22(金)
>>1
外国人である韓国人がなぜ生活保護を受給しているのかという所から話をしなければならない

9:名無しさん@13周年:2013/11/22(金)
だから何で日本人でもない奴らに受給されて、日本人が貰えなくて餓死するんだよ。おかしいだろ

527 :名無しさん@13周年:2013/11/23(土)
日本人が納めた税金→生活保護費→パチンコ屋→北朝鮮

539 :名無しさん@13周年:2013/11/23(土)
>>527
在日韓国人バージョン

日本人が納めた税金→生活保護費→パチンコ屋→韓国→反日活動

538 :名無しさん@13周年:2013/11/23(土)
片山さつき  参院予算委
「2011年12月の速報値によると、全生活保護受給者数は208万7092人で、外国人の生活保護受給者数は7万3493人。
日本の人口は約1億2000万人、受給資格を有する在日外国人数は137万人なので、全体に占める割合は1.6%と5.5%になる」

「日本人が生活保護を受ける場合、本人の経済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、綿密な調査が行われる。
しかし、外国人については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだけ。
事実上、外国人の方が簡単に生活保護を受けられる仕組みになっている」

「外国人の保護は、本来はその国の領事館がやるべきことだ。
例えば、韓国では日本人は生活保護を受けられない。
受給できるのは、韓国人と結婚して未成年の子どもを養育する場合に限られる」

973:本当にあった怖い名無し:2013/11/23(土)
日本に要らない害酷人の図表

※画像右下クリックで拡大できます。




外国人が日本で福利を受ける権利とは、居住する日本に保障する義務はなく、外国人の国籍国に負う義務があります。


外国人の生活保護不正受給者は国外退去強制処分とし、日本で生活が成り立たない外国人は帰国するか、母国が生活保護費を支給するべきです。


違憲な外国人への生活保護は廃止!


と思われた方は、↓クリックをお願いします。↓





人気ブログランキングの投票は、↓ヤフーブログ↓のほうでクリックをお願い致します。<(_ _)>

http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/MYBLOG/yblog.html





記事の「画像」は、ヤフーブログでご覧ください。ヤフーブログの更新を優先していますので、読者の皆様にはご理解下さい。

人気ブログランキングの投票は、↓ヤフーブログ↓のほうでクリックをお願い致します。


http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/MYBLOG/yblog.html



←「反日は嫌い!」という方はクリックを<(_ _)>


フランス“極右”支持率トップに イメージ転換奏功、地方選勝利


フランス南部マルセイユで9月に開かれた国民戦線の集会で、父親のジャンマリ・ルペン前党首(中央左)に抱擁されるマリーヌ・ルペン党首(AP)

【ベルリン=宮下日出男】女性のマリーヌ・ルペン党首(45)が率いるフランスの極右政党、国民戦線(FN)が勢いを増している。地方選挙で勝利し、来年実施の欧州連合(EU)欧州議会選挙に向けた世論調査では二大政党を抑え、首位に立った。最近はイメージ戦略も重視し、「反移民」「反EU」を掲げるFNの台頭に国内外で懸念が強まっている。

 同国では13日、南部ヴァール県議会補欠選挙の決選投票が行われ、FNの候補が得票率54%で当選した。地方の1議席をめぐる争いだったが、メディアは「国家的影響がある」(仏紙フィガロ)と大きく報じた。

 決選投票は国政の最大野党、保守中道の国民運動連合(UMP)とFNの一騎打ち。もともと極右が強い地域ではあるが、第1回投票で推薦候補が敗れた国政与党の左派、社会党がUMP支持に回っても太刀打ちできなかった。

 今月公表の世論調査では、来年5月の欧州議会選挙での投票先を問う質問に「FN」とした回答者が24%となり、UMP(22%)、社会党(19%)を上回った。世論調査機関によると、全国規模の選挙に関する調査でFNが首位に立ったのは初めてという。オランド大統領が経済低迷に有効策を打ち出せず、UMPも党内対立が尾を引く中、二大政党への不満層がFN支持に流れている格好だ。

昨年の大統領選第1回投票でFN過去最高の得票率を記録したルペン氏は最近、イメージ転換も進めている。FNを「極右」と報じるメディアに対し裁判も辞さないと牽制(けんせい)。実際、「人種差別」的言動を行った候補を処分してもいる。

 FNなどの勢力伸長にシュルツ欧州議会議長(ドイツ)は「EUを壊したい勢力が勝利しようとしている」と警鐘を鳴らしている。

  ◇
 国民戦線 1972年に創設されたフランスの極右政党。創設者のジャンマリ・ルペン氏(85)はホロコースト(ユダヤ人虐殺)を矮小(わいしょう)化するような発言や暴力事件を繰り返したが、移民排斥などの主張が失業者や若者の支持を得て勢力を伸長。2002年の大統領選では決選投票に進出、シラク氏に敗れた(得票率17・79%)。

 11年にルペン氏の三女で欧州議会議員のマリーヌ・ルペン氏が党首に就任。人種差別や反ユダヤ主義といった父の過激な主張を封印。単一通貨ユーロ離脱や移民規制を掲げて支持を拡大し、12年大統領選では第1回投票で3位(同17・9%)に入った。直後の国民議会(下院)選でも国民戦線は2人を当選させ、14年ぶりに議席を復活させた。
2013.10.20産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131020/erp13102023240005-n2.htm




>女性のマリーヌ・ルペン党首(45)が率いるフランスの極右政党、国民戦線(FN)が勢いを増している。地方選挙で勝利し、来年実施の欧州連合(EU)欧州議会選挙に向けた世論調査では二大政党を抑え、首位に立った。

ネットの掲示板では、フランスの「国民戦線」(FN)の掲げる政策が凄いと話題になっています。

1: ビッグブーツ(愛知県):2013/10/29(火) 23:35:13.89 ID:SyyUJ9o30
フランス“極右”支持率トップに、地方選勝利

<全国支持率>
国民戦線 (極右政党) 24%
国民運動連合 (中道・保守) 22%
社会党 (左翼政党) 19%
<フランスで支持を広げる国民戦線の政策>
・生活保護はフランス人のみに適用する、外国人は生活保護しない
・家族手当(生活補助金)はフランス人のみ適用する
(外国人に関しては片親がフランス人であることが必要)
・移民2世・3世は少しでも犯罪をすれば、祖国へ強制送還
・移民はフランスの文化を尊重すること
・日本の靖国神社を支持
・左翼団体への補助金を廃止
・死刑制度を復活


54: 腕ひしぎ十字固め(神奈川県):2013/10/29(火) 23:45
>・移民2世・3世は少しでも犯罪をすれば、祖国へ強制送還
日本の政党はこれを見習おうよ。帰化しててもダメな。

57: スターダストプレス(愛媛県):2013/10/29(火) 23:46
これって、別に普通の事じゃね? キチガイ左翼がビビってるだけちゃうの?

60: ミラノ作 どどんスズスロウン(庭):2013/10/29(火) 23:47
これにはトンスラーも ふぁ、ふぁ ファッビョーンwww

101: ファルコンアロー(大阪府):2013/10/29(火) 23:57
我が国も見習うべき

104: キチンシンク(大阪府):2013/10/29(火) 23:58
素晴らしすぎる政党でワロタw 欧米に見習えって意見には同調しないがこの政党に限ってはマジで日本は見習うべき

604 : サソリ固め(茸):2013/10/30(水) 08:16
国が国土と国民を守ると言うと極右と言われる日本が異常なのよ


日本は、在日韓国・朝鮮人など特別永住者が重大犯罪を起こし有罪判決が下っても、その犯罪者のほとんどは国外退去強制にはなりません。

特別永住者は、退去強制となる条件が他の外国人よりも限定された特別優遇措置になっています。

7年以上の懲役刑で法相が重要と認めた場合や、日本の治安にかかわる重大な事件を起こさない限り、退去強制となることはありません。

上記の政策が事実かは分かりませんが、マリーヌ・ルペン党首の父で「国民戦線」創設者のジャンマリ・ルペンは靖国神社に参拝しています。


戦犯合祀、「問題ない」=仏極右党首らが靖国参拝

フランスの国民戦線(FN)のルペン党首ら欧州極右政治家の訪日団が14日、 終戦記念日を前に靖国神社を参拝した。同神社によると、外国の政治家の参拝はまれ。

ルペン氏は参拝後、記者団に対し靖国のA級戦犯の合祀(ごうし)は「問題ない」との認識を示した。

ルペン氏は「日本は自分の国を守って亡くなった方を非常に大事にしていると感じた」と強調。戦勝国が裁く「戦犯」の定義そのものに疑問を呈した上で、自身の参拝は「靖国神社は(戦死者が)正式に祭られている所だから、問題ない」と述べた。

靖国問題がなお日本と近隣諸国のしこりとなっていることについては「戦争は65年前に終わったはずだ。フランスとドイツは和解した」と指摘した。
一行は参拝後、境内に併設された戦史展示館「遊就館」を見学した。 
2010/08/14時事通信




【動画】

ジャン=マリ・ルペン靖国神社訪問 2010年8月14日
http://youtu.be/WuuG0cvQtqI

マスコミ「降伏記念日前日に靖国参拝とは、何らかの挑発ですか?」
ルペン「あなたの質問は冗談ですか?私たちは祖国の為に死んだ人々を祀る日本の公の建造物を訪れるだけです」

マスコミ「A級戦犯が祀られているが?」
ルペン「戦犯に関しては、民間人を含めて町を破壊した人々が戦犯でないのか、考える必要があります。」


フランスの全国規模の選挙に関する調査で、「国民戦線」が首位に立ったのは初めてのことで、勢いを増す背景には移民問題があるのでしょう。

2010年に大統領だったサルコジは、自身も移民2世でありながら、「外国出身のフランス人」が重大犯罪を起こした場合、強い措置で臨む方針を表明しました。


仏で「移民犯罪」対策を強化へ 人権団体など猛反発

【パリ共同】フランスのサルコジ大統領はこのほど「外国出身のフランス人」が国内で重大犯罪を起ここした場合、国籍はく奪や国外追放などの強い措置で臨む方針を表明した。野党や人権団体は、移民だけを標的にした「フランスを分裂させる暴挙」と猛反発、激しい論争となっている。

 大統領は7月30日、南東部グルノーブルで演説し「警官など公務員を攻撃し、命を奪った外国出身者は国籍をはく奪されるべきだ」と指摘。「われわれは50年に及ぶ、不十分な移民政策の結果に苦しんでいる」として「ならず者に対する国家を挙げての戦争」を完遂すると、不退転の決意を見せた。移民省当局者は31日「国籍はく奪法案」が9月下旬にも国会に上程される見通しを示した。

 演説の背景には、グルノーブル郊外などで7月、警官による射殺事件をきっかけに広がった警察署襲撃などの暴動がある。大統領は国籍法の改正も含めた抜本的な移民対策に乗り出す見通し。
2010/08/01 共同通信





日本には、日本国民になったという自覚のない国会議員がいます。

民主党の白眞勲議員は、韓国人の父と日本人の母の間に生まれ、2003年1月に日本国籍を取得しました。

白眞勲は、日本国籍を取得した後も、新聞やテレビで公然と「我々韓国人」「我々韓国国民」と発言しています。



【白真勲が帰化した(2003年1月)後の発言】

「我々韓国人は『東海』を『日本海』とは呼べない」(2003年、朝鮮日報)
「我々韓国国民にとって、(石原人気は)不思議な現象にしか見えない」(2003.11.2 TBS サンデージャポン)「在日に勇気と希望、元気を与えたい。在日も韓国系日本人も結集し、みんなの力で地方参政権を獲得しよう」(民団新聞 2004.7.14.)「日本で外国人参政権が実現しない理由は日本の一部にある偏狭なナショナリズム」(民団国会議員アンケート)「韓国は心の中にいつもある国」(2007 聯合ニュース)

白真勲は、お地蔵さんに選挙ポスターを貼り付けるという暴挙もしており、白真勲に日本国籍を認めたのは間違いでした。

そもそも、現在の日本は在日韓国・朝鮮人など外国人への帰化条件が甘すぎます。



【現代の日本における帰化】

1998年(平成10年)以降の年ごとの帰化許可申請者数は、約1万3000人から1万7000人の間で推移している。帰化許可申請者のうち、不許可者数は約100人から270人の間で推移しており、ほぼ99%の割合で帰化が許可されている。
帰化許可者のうち、およそ6割は韓国・朝鮮籍からの帰化で占められており、およそ3割が中国籍からの帰化で占められている。2008年の許可帰化申請者数は15,440人で、帰化許可者数は13,218人(うち、韓国・朝鮮籍は7,412人、中国籍は4,322人、その他は1,484人)、不許可者数は269人である。


【国籍法第5条1】(帰化条件)

1.住所条件
・引き続き5年以上日本に住所を有すること。
2.能力条件
・20歳以上で、本国法によって能力を有すること。
3.素行条件
・素行が善良であること。
4.生計条件
・自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること。
5.二重国籍防止条件
・国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと。
6.不法団体条件
・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。


2010年4月17日、「外国人参政権に反対する国民大会」が日本武道館で開催され、外国人参政権に反対する1万人を超える方々が集いました。

メリーランド大学のエドワーズ博美講師はア­メリカ合衆国に在住しており、米国と日本との比較について講演をしました 。


【動画】

武道館反対集会 メリーランド大学講師 E.博美氏
http://youtu.be/I0dx4D9BZ-A

一部書きお越し


このアメリカ帰化申請には5つの条件があります。

1つ目は、永住資格を取得後5年間居住すること。これはその国に住まずしてその国の文化は理解できないからです。

2つ目は、道徳的人格を備えた者であること。日本にも素行が善良であることという規定がありますが、アメリカは徹底しています。

過去5年に遡って、殺人、薬物所持、ギャンブルによる違法収入、売春、重婚といった具体的犯罪歴がないか、FBIが調査するのです。

3つ目は、読み、書き、話し、聴くといった英語能力で、英語能力なくしてアメリカを理解することはできないからです。

4つ目は、国旗に敬意を払い、国歌を歌い、戦没者に追悼に意を捧げることを始めとして、アメリカの歴史と文化、そして政府の仕組みに関する知識を取得することです。

これら4つがクリア出来て、最後に5つ目の忠誠宣言が行われます。

この宣言で、帰化申請をする外国人は、母国に対する忠誠を放棄し、もし要請があれば武器を持って合衆国軍の一員として戦うことを誓うのです。

母国とアメリカが一戦を交えることがあっても、アメリカ人として武器を持てるのか、こうした覚悟が無ければアメリカ人としても市民権、つまり国籍は与えられない、ということです。

たかだか250年の歴史しかない移民大国のアメリカでさえ、自国の歴史に誇りを持ち、国家への忠誠心、具体的には国防の義務と参政権はセットとして考え、国籍のバーゲンセール、安売りは絶対にしません。

2600年も連綿と続く日本が、日本人としての生活習慣や文化、日本語の能力、日本の歴史や政府の仕組みに関する知識の取得、そして日本に対する忠誠心を、なぜ新しく日本人になる人に要求出来ないのでしょうか。

日本が今なすべきは、国籍取得のハードルをもっと高くして、日本に忠誠心を尽くすことを誓う外国人にだけ、国籍を与えるように法律を改正することです。

歴史と伝統を誇るこの素晴らしい日本を守るために、外国人参政権付与法案と国籍の安売りを絶対に阻止しましょう。


日本政府は、特別永住者退去強制の特別優遇措置廃止と帰化条件の厳格化をし、日本に忠誠心を誓う外国人へのみ日本国籍を付与するべきです。

日本が嫌いな外国人は帰国しろ!

と思われた方は、↓クリックをお願いします。↓





人気ブログランキングの投票は、↓ヤフーブログ↓のほうでクリックをお願い致します。<(_ _)>

http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/MYBLOG/yblog.html



空いている時間に画像添付や文章編集をしています。ヤフーブログの更新を優先していますので、読者の皆様にはご理解下さい。

人気ブログランキングの投票は、↓ヤフーブログ↓のほうでクリックをお願い致します。


http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/MYBLOG/yblog.html




「差別は嫌い!」という方はクリックを<(_ _)>



番組での「在特会がいいこともした」発言に抗議声明

ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワークの「のりこえねっと」は21日、『たかじんのそこまで言って委員会』(読売テレビ)での作家・竹田恒泰氏の発言に対し、抗議声明を発表した。

 番組内では、7日に一審判決が出た京都の朝鮮学校に対し、在日特権を許さない市民の会(在特会)のメンバーらが行った街宣活動について言及。判決では、学校の半径200mでの街宣活動の禁止と、1226万円の損害賠償支払いを命じられており、在特会などは21日までに控訴した。

 竹田氏は同番組内で、「在特会がいいこともしたんです」と発言。その「いいこと」というのは、以下の通り。抗議声明の中で紹介されている。

“在特会が活動したおかげで、在日の特権というものの問題が明らかになったわけですよ。これまでほとんど誰も知らなかったんですけど。たとえば通名っていうのがあって…日本の名前に変えることによって、今までの犯罪歴から、金融関係の経歴から全部消すことができて、また新たな犯罪ができるとか、そういうことをですね、かなり表現したんですね”

 こう話した上で、「在特会が問題提起したことというのは、かなり重大な、重要なことも含まれているんです」と語った。

 これに対し、のりこえねっとはこの発言を「重大な事実誤認」としたうえで、通名制度導入の背景に、日本による朝鮮半島植民地支配の際に導入された「創氏改名制度」があることを無視しており、到底看過することはできないと指摘。

 さらに、「通名」は在日コリアンだけが名乗れるものではなく、日本に居住する全外国人が名乗れることから通名制度が「在日コリアンにとって『特権』たりえないのは明らかである」と説明した。

 竹田氏の「犯罪歴」「新たな犯罪ができる」発言については「およそ客観的事実に基づかない人種差別的発言である」と指摘している。
2013年10月22日:アメーバニュース
http://yukan-news.ameba.jp/20131022-90/




>ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワークの「のりこえねっと」は21日、『たかじんのそこまで言って委員会』(読売テレビ)での作家・竹田恒泰氏の発言に対し、抗議声明を発表した。

10月20日放送の読売テレビ『たかじんのそこまで言って委員会』に出演した旧皇族・竹田恒泰氏の発言に対し、反日勢力が猛抗議をしています。

明治天皇の玄孫・竹田恒泰氏

『たかじんのそこまで言って委員会』では、「在日韓国・朝鮮人へのヘイトスピーチ」というテーマで出演者が議論し、出演者全員が「容認できない」との見解を示しました。

竹田恒泰氏は、「在特会」の活動を通じて「在日特権」の問題が国民に明らかになったと述べ、具体的に「通名」(偽名)の存在を挙げました。

出演者の井上和彦氏は「レイシストしばき隊」の酷さが報道されていないことを、桂ざこば氏は「在韓日本大使館前の慰安婦像」を批判しました。


【動画】
2013-10.20 そこまで言って委員会 1

http://www.dailymotion.com/video/x166x2k_2013-10-20-%E3%81%9D%E3%81%93%E3%81%BE%E3%81%A7%E8%A8%80%E3%81%A3%E3%81%A6%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A-1_news


ブログ「銀色の侍魂」転載

井上和彦氏
「左とか言うんじゃなくて事実関係の・・事実関係の問題ですんでねえ。
だから確かにこのね、ヘイトスピーチの話に戻れば
これはねえ、やっぱり安倍さんが言う通りで・・
こんなあのその「ゴキブリ」だとか・・って事ってのはこれは言う必要は多分無いだろうと。
それはもう誰がどう見たって、聞いててもやっぱりいやですしね。
ただ、一方でね、私ちょっとこの問題では・・
あの、これ反対側の「しばき隊(レイシストしばき隊)」とかいうのがあって・・・
(山本浩之氏「しばき隊・・」)
しばき隊ってのがあって、今度はそのヘイトスピーチやってるやつらにそれ・・それと同等か、あるいはそれ以上のまた強烈なあの・・連中がこれやってるっていうのが
どうもそっちの(レイシストしばき隊)方は、あの報道されていないという。」


竹田恒泰氏
「あの在特会の事なんですけども・・
あの私は在特会・・・が、いい事もしたんです。
別にあのそのしゃべってる内容がいいっていうわけじゃなくて
その在特会が活動したおかげで、在日のあの特権というものの問題が明らかになったわけですよ。
これまで殆ど誰も知らなかった・・
例えば通名っていうのがあって、そのあの・・日本人の名前に変える事によって今までの犯罪歴から金融関係の経歴から全部消すことができてまた新たな犯罪ができるとか
そういう事をですね、あの・・かなりあの表現したんですね。
だから在特会は、まあ表現についてはいろいろと意見は分かれるところですけれども
在特会が問題提起した事というのはかなり重大な・・重要な事も含まれているんで
ただ、私はああいう表現はしないですけれども。
だから在特会には在特会の、まあ意義はあったと思うんですね。」


井上和彦氏
「ただいずれにしても、これで・・私が一番言いたかったのは
その韓国側がですね、日本政府に対してこういうその民族の差別は・・やっぱりよろしくないというふうに言ってきたんだったら
そのまんまお前のところに返してやると
国家まる抱えで日本に対して反日ヘイトスピーチ何だこれはと・・・
いうのをやっぱりですね・・もうちょっと・・日本側からも発信すべきだと思う
そしたらお互いもうちょっと・・さっきの話
その反日だとか、嫌韓とかいうのがやっぱ収まっていくんじゃないのかなと・・
日本も言わなさすぎますよ・・やっぱりね。」


桂ざこば氏
「あのね、とやかく言うんならね
韓国日本の大使館の前へ、あの女の子のね、あんな・・銅像みたいなん置いてね慰安婦問題があったとか
あれの方が・・あれもえげつないと思うよ。
あれは毎日日本の大使館の前へ置いてあんねんやから
あんな下品なね・・ホンマに嫌やった僕は。」


10月21日、上野千鶴子、鈴木邦男、北原みのり、村山富市元首相などが立ち上げた反ヘイトスピーチ団体「のりこえねっと」は、竹田恒泰氏と読売テレビへの抗議声明を発表しました。


※画像右下クリックで拡大できます。

10月22日、 大阪市 のNPO法人「コリアNGOセンター」は、読売テレビに抗議し、放送倫理・番組向上機構(BPO)にも審理を申し立てました。

読売テレビ:在日コリアン発言で抗議 NPO法人

 読売テレビ(大阪市)が今月20日に放送した番組「たかじんのそこまで言って委員会」で、出演者が在日コリアンに対する差別を助長する発言をしたとして、在日外国人の人権保障に取り組む大阪市のNPO法人「コリアNGOセンター」が22日、同社に対し、抗議した。放送倫理・番組向上機構(BPO)にも、審理を申し立てた。

 番組では、「在日特権を許さない市民の会(在特会)」によるヘイトスピーチ(憎悪表現)の問題が取り上げられた。パネリストで出演した作家の竹田恒泰氏が「在特会が活動したおかげで在日の特権の問題が明らかになった」とし、「例えば、通名というのがあって、日本人の名前に変えることによって、犯罪歴や金融関係の経歴を全部消すことができ、また新たな犯罪ができる」と話した。

 「コリアNGOセンター」は抗議文で「発言は明らかに事実に反し、偏見を助長する」と指摘。読売テレビに対し、「放送は事前収録だったのに、虚偽の内容に基づく番組を放映した責任は重い」とし、放送内容の訂正を求めた。

 読売テレビは「抗議を受けたことに対して、現在詳細に検討しています」とコメントしている。
2013年10月22日毎日新聞




5:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/10/22(火) 18:45
NGO団体が抗議しただけで、ニュースになる。
特権だわw

11:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/10/22(火) 18:47
>>1
何が虚偽なんだ?
本籍国籍が記載されない様にしたのもお前らの仕業だろう?

運転免許証だって、日本名記載で発行してるじゃねえか

そもそも日帝時代に与えられた日本名が苦痛だとか言ってた反面
利用しまくってるのが在日朝鮮人じゃねえか

中国人なんかえらいぞ、本名で呼ばれても、臆する事無く免許の交付を受けてるじゃねえか
臆病者が吠えてんじゃねえよw

29:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/10/22(火) 18:53
抗議をする側は事実に反する証明をしろってんだ。

通名を使えば、別人が出来上がるというのは客観的事実だろ!
その上で、犯罪歴を隠すことができる、というのも「合理的推論」だ。

何も、在日の人が全て犯罪者であり、通名を使用している人が全員犯罪者であるなどと言っているわけではない。
過剰に反応し、人権を弄んで極論を唱えて抗議する。

もうこんなことを許していてはいけない。事実は事実。推論は推論。
客観的で公正であろう。主権者は日本国民なんだ。

44:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/10/22(火) 18:57
こうして圧力をかけて在日に関する問題をテレビで言うことをタブーにしてきたわけよ。
166:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/10/22(火) 21:13
どこがデマなんだよ。

記録は消えないが、マスゴミは朝鮮人だけ通名で報道するから
通名を書き換えれば過去の犯罪歴を調べるには面倒な手続きが
必要になる。事実上、いくら犯罪を犯しても通名を変えれば
普通の生活ができるようになるじゃないか



>のりこえねっとはこの発言を「重大な事実誤認」としたうえで、通名制度導入の背景に、日本による朝鮮半島植民地支配の際に導入された「創氏改名制度」があることを無視しており、到底看過することはできないと指摘。


息を吐くように嘘をつくな!

「のりこえねっと」は、日韓併合を「日本による植民地支配」としていますが大嘘です。

植民地とは、統治国が支配地から搾取することで、日本は朝鮮を植民地にした事実はありません。

日本は日韓併合前である、1907年の第三次日韓協約締結から、韓国の内政も監督しています。 当時の日本による朝鮮半島への財政負担をみても、これは朝鮮からの搾取ではなく朝鮮への莫大な支出でした。


【関連記事】

明治神宮に参拝する韓国人



「のりこえねっと」は、 通名制度導入の背景に「創氏改名制度」があると指摘しましたが、これは反日勢力が主張していることです。

反日勢力は、在日韓国・朝鮮人の通名使用について、「日本による朝鮮半島植民地支配時代に、姓名を日本式に改める創氏改名が強制的に行われたからだ」と主張しています。

しかし、反日勢力の主張は歴史的事実に反しています。

「創氏改名」とは、日本が朝鮮人に対して強制的に行ったのではなく、朝鮮人側からの要望で実現したものであり、また姓名の選択も可能でした。

1939年2月11日、日本は一部の朝鮮人の強い要望を認めて、「創氏改名」の受け付けを開始し、受付期間は6ヶ月でした。


当時の朝鮮総督だった南次郎は、朝鮮人に創氏改名を「強制してはならない」と3回も訓令を発していました。
日本統治時代の台湾では改姓名の運動が起きましたが、台湾人の1~2%にしか許可しませんでした。

そのような状況で、85%もの朝鮮人には創氏改名を許可しました。

しかも、現在日本に居住している在日韓国・朝鮮人の大半は大東亜戦争終結後に自ら日本に密入国した者とその子孫で、日韓併合期とは無関係です。


>「通名」は在日コリアンだけが名乗れるものではなく、日本に居住する全外国人が名乗れることから通名制度が「在日コリアンにとって『特権』たりえないのは明らかである」

在日韓国・朝鮮人の通名(偽名)と、他の外国人の通称名とは明らかに違います。

例えば、マスコミは、在日韓国・朝鮮人の犯罪報道で通名(偽名)を用いていますが、他の外国人は本名のみ報道しています。


日本人は、居住する区や市町村に通名を登録できませんが、在日韓国・朝鮮人は通名を登録することが可能です。




通名の公的使用

日本で生まれ、日本語や日本の文化、社会的慣習を身につけた外国人が日本語の通名を名乗っている場合、(同じモンゴロイドである場合は特に)外国籍であることの識別は難しい。また、外国人登録証の通名は変更が容易であり、2000年9月にはこれを悪用して健康保険証の通名を変更し、携帯電話を販売した在日韓国人の男性が検挙されている。在日韓国・朝鮮人は民族系金融機関である商銀信用組合(商銀)や朝銀信用組合(朝銀)を営業しており、これらの金融機関では通名や借名、偽名を使った口座が多数作られ、不正に利用されていた。信用組合関西興銀の背任事件に関連し、当時会長であった李煕健が関西興銀破綻直前から関西興銀や都銀に持っていた「李煕健」名義や通名の「平田義夫」名義で開設していた口座から預金を引き出し、同じく当時会長を務めていた新韓銀行に入金、約30億円を韓国に送金していた。個人資産の差し押さえを免れるための資産隠しが目的であったとされる。なお李熙健は懲役後も新韓銀行の名誉会長や在日本大韓民国民団(民団)の常任顧問の地位に留まっていた。また新韓銀行では2010年の内紛事態に際し、在日韓国人の借名口座が問題になった。在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)系の朝銀でも1990年代末からの破綻に関連し、多数の仮名・架空口座が作られ北朝鮮への送金や日本の政界工作資金として利用されていたことが発覚した。2006年には、朝銀東京に架空名義で口座を開設し脱税資金を預金していたパチンコ店経営の在日韓国・朝鮮人の男性に対し、脱税の時効が成立した資金41億8千万円を公的資金で穴埋めする判決を最高裁判所が下した。このように、通名の変更しやすさと、借名・仮名・架空口座を受け入れる民族系金融機関が組み合わさることが脱税や不正送金など犯罪の温床となってきた。




通名の変更には制限が無いため、東京23区内では1人が最高で32回の通名変更を行った事例があります。


「民団」の東京サポートセンターのHPには、「②生年月日の訂正及び改名などの相談」とあります。

これは、在日韓国・朝鮮人は、何回でも別人に成りすますことが可能であることを裏付けています。


民団東京サポートセンター

①旅券に関する相談、VISA取得に関する相談、兵役関連相談、国籍変更などの相談
②生年月日の訂正及び改名などの相談
③本国の登録地変更、登録地創設、登録簿申告、登録簿整理などの相談
④不動産売買、相続などの相談
⑤その他、相談内容に応じてサポート


つまり、在日韓国・朝鮮人に認められ、日本人に認められていない通名(偽名)は「在日特権」です。

そもそも、戦後の密入国者が多く含まれている在日朝鮮人の「特別永住資格」が「在日特権」です。

2011年末時点での特別永住者の実数は38万9083人で、国籍別では「韓国・朝鮮」が38万5232人と99%を占めています。

そして、平成24年4月1日から、「運転免許証」に本名と通名(偽名)を記載することが可能となりました。



反日勢力は「通名は在日特権ではない」とマスコミに圧力をかけていますが、政府はすべての在日特権を廃止するべきです。


日本人差別をやめろ!





人気ブログランキングの投票は、↓ヤフーブログ↓のほうでクリックをお願い致します。<(_ _)>

http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/MYBLOG/yblog.html




空いている時間に画像添付や文章編集をしています。ヤフーブログの更新を優先していますので、読者の皆様にはご理解下さい。

人気ブログランキングの投票は、↓ヤフーブログ↓のほうでクリックをお願い致します。


http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/MYBLOG/yblog.html



↑↑「韓国は嫌い!」という方はクリックを<(_ _)>


韓国猛毒食品リストを憤怒公開する!(1)酒から軽油、冷麺から大腸菌

明確な理由もなく、福島県など日本の8県の水産物輸入禁止措置を決めた韓国。ちょっと、待て。我が国に輸入されている韓国食品のほうがよっぽど猛毒ではないのか。キムチ、マッコリ、麺‥‥なじみのあるこれらの食品は、実は中国産食品よりアブナイものだった。その背景にある驚愕の実態を公開する。

「日本人のお客さんで韓国食品を買う人が激減しました。賞味期限の問題もあり、ワゴンに入れて格安で投げ売りしている状態です」

 こうボヤくのは、ある食料雑貨店の店主である。最近、韓国の食品に対する不信感が広がっている。消費者問題研究所代表で食品問題評論家の垣田達哉氏が解説する。

「大量に輸入される中国食品に比べて、韓国食品は量も少なかったので目立ちませんでした。ところが、日本でも知名度の高い『辛ラーメン』の騒ぎが起こり、意識されるようになりました」

 この騒動は、昨年10月、韓国の食品医薬品安全庁が4社9製品から、基準値を超える発ガン性物質ベンゾビレンを検出したのがキッカケだった。経済部記者が語る。

「検出された食品のうち『辛ラーメン』のメーカーである『農心』の製品が6種類含まれていました。『辛ラーメン』からは検出されなかったものの、指摘された商品のうち2種類が日本で流通。また、一部のスーパーなどから韓国食品が撤去されたのです」

 昨年末には、韓国の高校で集団食中毒が発生し、キムチからノロウイルスが検出され、751万トンに回収命令が出された。また、今年3月には焼酎「チャミスル」から軽油成分が検出、7月には冷麺などの食品が大腸菌に汚染されていることも明らかになった。在韓日本大使館が、ホームページを通じて渡航者に「食中毒に注意」と異例の注意勧告を行っているほどだ。また、大手食品メーカーの粉ミルクからカエルの死骸が見つかったり、乾燥麺から金属片が発見された。

そんな中、オリンピックの開催地が東京に決まる直前の9月6日、韓国政府が突然、福島など日本の8県の水産物を輸入禁止にすることを発表したのだ。

「これを受けて、菅義偉官房長官は『科学的根拠に基づいて対応してほしい』と苦言を呈しました。日本国内では東京五輪に対する妨害という意見も目立ちました」(前出・経済部記者)

 一連の韓国内の食品の問題は日本にも知られることとなり、この輸入禁止措置に対して日本では「どの口で言ってんだッ」という憤怒感情も重なり、韓国からの輸入食品への危険性に対する意識が、より高まることになってしまったのだ。

 日本で輸入食品の監視業務を行っているのは、厚生労働省であり、「輸入届出における代表的な食品衛生法違反事例」を公開しているのだが、この中にリストアップされた韓国からの輸入食品は実に40品目に上っているのである。
アサ芸プラス2013年10月18日
http://news.infoseek.co.jp/article/asageiplus_16456



>「日本人のお客さんで韓国食品を買う人が激減しました。賞味期限の問題もあり、ワゴンに入れて格安で投げ売りしている状態です」


良い傾向だ^^

4月28日、韓国農水産食品流通公社は、韓国食品の代表品目であるマッコリやラーメンなどの対日輸出額が、大幅に減少していることを明らかにしました。

発表によると、2012年のマッコリの対日輸出額は3200万ドルで、11年よりも33.9%減少し、ラーメンは18.7%減少した8400万ドルでした。

他には、サムゲタン14.4%、コチュジャン5.1%、キムチ2.6%など、韓国食品の主要品目の対日輸出額が軒並み前年を下回りました。

農水産食品流通公社は、李明博前大統領による天皇謝罪要求発言や、竹島への不法上陸などにより日本国内で反韓感情が高まり、輸出減少に影響を与えたとの見方を示しました。

今年に入り、朴槿恵大統領の対日強硬発言や、慰安婦などの歴史認識や対馬の仏像盗難事件があるので、さらに韓国食品の対日輸出額は減少するでしょう。


>「大量に輸入される中国食品に比べて、韓国食品は量も少なかったので目立ちませんでした。ところが、日本でも知名度の高い『辛ラーメン』の騒ぎが起こり、意識されるようになりました」

2012年10月、「農心」が販売するラーメンやうどんなど6種類のスープから、発ガン性物質のベンゾピレンが検出されました。

世界保健機関(WHO)傘下の国際がん研究所は、ベンゾピレンを1級発がん物質に分類しています。

ベンゾピレンは人体に蓄積された場合はガンを誘発し、突然変異を起こす環境ホルモンとされています。

日本では、ベンゾビレンは食品に入れる物質ではなく食品添加物にはならないために、ベンゾビレンについての基準はなく、通常は検査をしていないそうです。

農心ジャパンは、ベンゾビレンが検出された商品6種類のうち、2種類が新大久保などの韓国食材スーパーを中心に売られていることを明らかにしました。

2012年10月23日、新大久保のある韓国食材スーパーは、食品の陳列棚から「農心」のノグリラーメンの商品を撤去したことを明らかにしました。


>昨年末には、韓国の高校で集団食中毒が発生し、キムチからノロウイルスが検出され、751万トンに回収命令が出された。

マスコミは報道しませんでしたが、韓国への修学旅行で、石川県の高校が韓国でO-111に集団感染して帰国した集団食中毒事件が起きました。

韓国に行った石川県立高校の2年生357名中107名(30.0%)が下痢や腹痛等の症状を訴えたため、修学旅行参加者全員の便培養検査を実施したところ、関係者を含め103名のO-111感染を確認しました。


韓国へ修学旅行 103名がO-111集団食中毒 マスコミスルー

韓国料理には、大量のトウガラシが使われています。

そして、韓国人は胃がんの発生率が非常に高いことは有名です。


胃ガン発生率、韓国人がダントツで世界トップ!

 死亡者の3人から4人に一人ががんで命を落とす中、韓国にはがんの発生状況に関して三つの大きな特徴がある。他国では減りつつある男性の胃がんと女性の甲状腺がんがそれぞれ非常に高い発生率を維持している点、過去に多かった女性の子宮頸(けい)がんが急速に減少しつつある点だ。
2009/07/13朝鮮日報抜粋




トウガラシの辛味成分「カプサイシン」は、「がん」の発生を促進します。

カプサイシンががんの発生促進、建国大教授らが解明

【ソウル6日聯合ニュース】各国で料理に愛用されているトウガラシの辛味成分で鎮痛剤にも利用されるカプサイシンが、がんの発生を促進するとの研究結果が出た。
聯合ニュース2010/09/06抜粋



675 :名無しさん@13周年:2013/10/18(金)
キムチの寄生虫有鈎嚢虫怖いな
報道されないが、韓国産の食物が原因と言われている。

【事例】 神奈川県在住、21歳女性。焼き肉が好きでよく食べるが、生肉は食べない。
キムチが好きで、韓国産のキムチ漬けを購入し常食していた。
1ヶ月前から感冒様症状があり、左上肢のしびれと右上肢の筋力低下を感じ来院。
頭部CTスキャンでは脳内に計1~2cmの腫瘤陰影が、血液検査では好酸球の増多が認められた。
このため、寄生虫症を疑って抗体検査を行ったところ有鉤条虫に対する反応が陽性であった。

>7月には冷麺などの食品が大腸菌に汚染されていることも明らかになった。在韓日本大使館が、ホームページを通じて渡航者に「食中毒に注意」と異例の注意勧告を行っているほどだ。

7~8月に、韓国の日本大使館は2回にわたりホームページで、渡航者に「韓国での食中毒にご注意ください」と注意勧告を行いました。

韓国の食品医薬品安全庁は、6月17日~7月3日まで全国1599カ所の飲食店や大型スーパーなどで販売されている食品2038件を回収・検査しました。

7月18日、食品医薬品安全庁は、冷麺・コングクス(豆乳麺)47件から大腸菌が検出され、のり巻きから8件の大腸菌と4件のセレウス菌が検出された調査結果を明らかにしました。

セレウス菌は食中毒菌の一種で、感染すると下痢や嘔吐を引き起こし、熱に強く加熱しても生き残り増殖する菌です。

7月24日、在韓日本大使館は、「風邪や寝冷えなどと思われがちで、食中毒とは気づかれず重症になったり、死亡する例もあります。」と注意勧告を行いました。

食品医薬品安全庁は、7月に全国の避暑地周辺の食品取り扱い事業所(10,027カ所)に対する点検を実施しました。

そして、食品衛生法に違反した592カ所に対する管轄地方自治体の行政処分を要請したことを明らかにしました。

8月8日、在韓日本大使館は、「韓国での食中毒にご注意ください」と2回目の注意勧告を行いました。


>また、大手食品メーカーの粉ミルクからカエルの死骸が見つかったり、乾燥麺から金属片が発見された。


8月20日、韓国製の粉ミルクの中から干からびたカエルの死体が見つかりました。


韓国製粉ミルクからカエルの死体、「どんな食品を信じればいいのか」と非難の声―韓国

21日、韓国で粉ミルクの中から干からびたカエルの死体が見つかった。

2013年8月21日、韓国・朝鮮日報によると、韓国全羅南道木浦市で20日、粉ミルクの中から干からびたカエルの死体が見つかった。人民日報が伝えた。

民放テレビ局MBCが20日、夜のニュース番組で報じたもの。木浦市に住む主婦が19日、生後6カ月の女児にミルクを飲ませようとしたところ、使いかけの缶の中から干からびたカエルの死体(全長約4.5ミリ)が出てきた。粉ミルクは国内の有名メーカーの製品という。主婦は見つけた瞬間、驚いて大声で叫んだといい、「子供に何も起きないことを願う」と話している。

メーカー側は「生産過程で4度ろ過処理しており、カエルのような大型の異物が混入することは考えにくい。しかし、パッケージの過程で混入した可能性は否定できず、消費者への賠償と調査を行いたい」と説明した。インターネット上では「どんな食品を信じればいいのか」と非難の声が上がっている。
Record China 8月23日




幼虫、ゴキブリ、ネズミやカエルの死骸など、韓国食品への異物混入は有名です。


>日本で輸入食品の監視業務を行っているのは、厚生労働省

2011年9月22日、民主党政権は、韓国産ヒラメに実施していた精密検査を全面的に免除しました。

翌月、10月から全国各地で、ヒラメの寄生虫「クドア・セプテンプンクタータ」による食中毒が発生しました。

毒ギョーザ事件以降、中共では輸出基準が厳しくなりましたが、韓国は中共ほど輸出基準が厳格ではありません。

また、日本は輸入する際、事前に検疫検査を実施していますが、これは全輸入量の10%だけで、残りの90%は検疫をスルーしています。

8月に韓国産ヒラメから、食品衛生法で流通が禁止されている合成抗菌剤「エンロフロキサシン」が検出されましたが、すでに関西地方などに全量販売されていました。


韓国産ヒラメから合成抗菌剤…保健所が回収指示

横浜市保健所は10日、同市中区の食品輸入会社「マリンライフ」が2日に輸入した韓国産ヒラメから、合成抗菌剤「エンロフロキサシン」が検出されたと発表した。

市保健所によると、厚生労働省が抜き取り検査したヒラメから、同抗菌剤が0・01ppm検出された。

 同抗菌剤を含有する魚介類は食品衛生法で流通が禁止されており、同省から通報を受けた市保健所は10日、同社に対し、すでに関西地方などに全量販売されたヒラメ3000キロを回収するよう指示した。
2013年8月12日 読売新聞抜粋





韓国産“毒食”リスト「中国産より危険度高い」の指摘も 深刻な食品汚染の実態



韓国食品の輸入届出における代表的な食品衛生法違反事例

厚生労働省が公表する「輸入届出における代表的な食品衛生法違反事例」をもとに、韓国輸入食品のうち、禁止されている農薬や食品添加物、病原体に汚染されていたケースをまとめたのが表だ。

 大腸菌や麻痺性貝毒は読んで字のごとくだが、「乾燥ワカメ」に多量残存していた二酸化硫黄も毒性が高い。

 食糧問題研究家の小倉正行氏は「食料品の見た目をきれいにするために使われる漂白剤に含まれる物質。基準値を超えて摂取すると、気管支の障害やアレルギー性の異常過敏反応などを引き起こす危険性がある」と説明する。

 「生鮮きゅうり」から検出されたジクロルボスは有機リン系の殺虫剤で、2008年1月に発覚した「中国製冷凍毒ギョーザ事件」で取り沙汰されたのが記憶に新しい。「摂取すれば、頭痛や下痢、吐き気をもよおし、最悪死に至ることもある」と小倉氏。実際、この事件では、10人が中毒症状を訴え、1人が一時重体となった。

 「生鮮マッシュルーム」に入っていたシペルメトリン、「生鮮青とうがらし」のエトプロホスも人体に有害な殺虫剤の一種。「焼き肉のタレ」に大量に残存していたポリソルベートは、過剰摂取すると免疫系などの異常を引き起こす研究報告があり、「冷凍豚肉」から出たスルファジミジンは国内で使用禁止の合成抗菌剤…。調べるほどに恐ろしくなる。
2013.10.03zakzak抜粋




これまで中共産のウナギを国内産と産地偽装した業者が摘発されてきましたが、韓国産食品を産地偽装する事件も起きています。

6月、プリンスホテルが料理に使っていた「韓国産野菜」を「信州高原野菜」と表示していた産地偽装が発覚しました。


韓国産を「信州高原野菜」…軽井沢プリンスホテル

プリンスホテルが東京都内四つのホテルでメニュー表示と異なる食材を使用していた問題で、同社は24日、新たに長野県などで運営する計12のホテル・宿泊施設で、メニュー表示と異なる食材を使用していたと公表した。利用者に代金を返金するとしている。

 同社によると、軽井沢プリンスホテル(長野県軽井沢町)では今年4月から、一部の料理に使っていた韓国産などの野菜をメニューやホームページで「信州高原野菜」と表示。都内のホテルでは、「地鶏」と表示できない国産の鶏肉を地鶏としていたケースもあった。
2013年6月25日 読売新聞抜粋




韓国産食品は「中国産より危険度高い」と指摘する声があり、日本政府は国民の食の安全を守るべきです。

韓国食品を輸入禁止に!

と思われた方は、↓クリックをお願いします。↓





人気ブログランキングの投票は、↓ヤフーブログ↓のほうでクリックをお願い致します。<(_ _)>

http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/MYBLOG/yblog.html




訪問者数
人気ブログランキング
最新コメント
プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

検索フォーム

PAGE TOP
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。