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[東北アジア未来代診団]近づく友好国中国>北朝鮮>日本…北より遅れをとって「衝撃」


【アジア・トゥデイ】我が国の国民は「今後、東北アジアで最も身近に接すべき友好国」に中国を挙げた。「万一、中国と日本が武力衝突すれば、中国の肩を持つべき」という意見が圧倒的だった。

日本は私たちの友好国として北朝鮮より下だった。アジア・トゥデイが創刊8周年をむかえ世論調査専門機関、リアルメーターに依頼し今月16~18日に実施した「東北アジア未来代診団」国民世論調査でこのような結果が出た。


韓国国民10人中4人(43.7%)は中国を‘今後、東北アジアで近づくべき友好国’と答えた。次に北朝鮮21.6%、日本11.6%、その他が23.1%だった。昨年12月、安倍総理執権後、日本軍慰安婦否定、独島(ドクト、日本名:竹島)領有権主張、歴史教科書歪曲、集団的自衛権強行など極右民族主義の歩みに対する私たち国民の反日感情が最高潮に達したことが確認された。

‘中国と日本が武力衝突をすれば中国の肩を持つべき’という回答が26.4%で‘日本の肩を持つべき’という意見7.3%より3倍以上多かったのは衝撃的な数値だ。国民の半分以上である57.8%は‘誰の側にもついてはならない’と答えた。国家間武力紛争に簡単にまきこまれてはいけないという均衡感覚が作用したと分析される。

また‘韓国の未来のために中国と米国のどちらに接近すべきか’という質問に対し‘中立’を守るべきという回答が41.9%、‘米国’が30.5%、‘中国’が23.8%であった。韓・米が最も近い国という一般的な国民感情とは異なり新しい関係の気流が明らかになった。

最近、米国が日本の集団的自衛権追求を公開的に繰り返し容認していることに対する強い反感が作用したと見られる。特に日本の集団的自衛権強行の動きに対し我が国の国民10人中9人に近い89.4%が‘脅威’に感じると答えた。日本に対する好感度調査では19.5%だけが好感を持っており、半分近い44.1%は非好感を示した。

我が国の国民半分を越える56.7%は日本に対する政府の‘強硬対応外交’を注文し、‘静かな外交’は11.2%に終わった。また、61.5%は‘韓日首脳会談をすべき’と答えたが、会談時期については「日本の様子を見て、できるだけゆっくりすべきだ」という意見が64.9%に達した。韓日首脳会談の前提条件としては、日本政府次元の過去の歴史謝罪発言が63.4%で最も高く、集団的自衛権修正は20.4%であることが明らかになった。

今回の国民世論調査は全国19才以上1500人(問い合わせ:5万8818世帯)を対象に任意の番号にかける方式(RDD)で実施し、信頼水準95%、標準誤差は±2.5%だ。
キム・ジョンウォン記者
2013-11-21アジア・トゥデイ:韓国語
http://www.asiatoday.co.kr/news/view.asp?seq=896829




【ネット掲示板の声】

6:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/11/21(木)
願ってもないw

8:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/11/21(木)
すばらしい!!!

12:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/11/21(木)
中国vsアメリカという構図だと本気でわかってないんだなw
阿呆なんてもんじゃないw

21:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/11/21(木)
日本に、韓国との「友好」など必要ありません
好きなだけ宗主国様に土下座しててください
もう付き合いきれませんよ

38:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/11/21(木)
世界で最も嫌われている支那朝鮮が世界から更に孤立して行ってる
もう手遅れな状態w


>韓国国民10人中4人(43.7%)は中国を‘今後、東北アジアで近づくべき友好国’と答えた。次に北朝鮮21.6%、日本11.6%、その他が23.1%だった。


知ってた^^

今後というよりも、今すぐ南北朝鮮は中共の属国に戻るべきです。

自国の歴史の真実を知らないのが韓国人ですが、朝鮮が清国の属国だったことも、日本という国家により清から独立できたという史実も知りません。

4世紀頃(391年、倭が、海を越えて襲来し、百済や新羅を破って服属させてしまった「広開土王碑」)から663年の「白村江の戦い」までの朝鮮半島は、九州などと同様に日本(倭国)の一部でした。

朝鮮は、663年の「白村江の戦い」で唐の力により日本の勢力圏から脱した時点から、1895年の日清戦争後の下関条約が締結されるまで、明や清などの属国でした。


【朝鮮の歴史】

4世紀 : 日本(倭)の一国。7世紀 :唐の属国。
13世紀 : モンゴルの属国。
14世紀 :明の属国。
17世紀 :清の属国。
20世紀 前半:日本国。
20世紀 後半:北半分がソ連、南半分がアメリカの属国。
日清戦争前までの朝鮮は、清の属国でした。

清皇帝から受けた恩に感謝して、清の使者を迎えるために作った「迎恩門」、朝鮮王は9回頭を地面に叩きつけひれ伏して清の使者を迎えた

大清国属高麗国旗(大清国に属する高麗の国旗)


1895年(明治28年)、日本と清国との間で結ばれた下関条約で、清の属国だった朝鮮は清国から独立ができました。

戦争に勝った国とは、敗戦国との講和条約の最初の条文には、自国が最も欲することを書き込みます。

日清戦争の戦勝国である日本が、下関条約(日清講和条約)の第一条にした文言とは、清国からの領土や賠償金ではありません。

下関条約の第一条は、「清国ハ朝鮮国ノ完全無欠ナル独立自主ノ国タルコトヲ確認ス」という文言で、日本が最も求めたのは朝鮮の清国からの独立でした。


下関条約

欧米列強の脅威にさらされていた日本は、朝鮮には独立国家の成立を願いました。

日清戦争後に清から独立して大韓帝国が建てた「独立門」(前には迎恩門の石柱が残っている)

しかし、一人歩きの出来ない朝鮮は、清国からの独立からわずか10年後、1905年11月17日、日本と「第二次日韓協約」を締結し、日本の保護国になりました。



>‘中国と日本が武力衝突をすれば中国の肩を持つべき’という回答が26.4%で‘日本の肩を持つべき’という意見7.3%より3倍以上多かったのは衝撃的な数値だ。


嬉しい\(~o~)/


日本と中共が開戦となれば、韓国と組んだ国に「あの国のあの法則」が発動して敗戦国となります。



《歴代の戦争》
歴史上、法則の例外は確認されていない。

勝ち       負け

唐    vs 日本+百済    (白村江の戦い)

イスラム帝国vs唐+高句麗人の総大将(タラス河畔の戦い)

日本   vs 元 +高麗     (元寇)

明    vs 日本 +朝鮮    (文禄の役)

日本   vs 明 +朝鮮     (慶長の役)

清    vs 明 +朝鮮     (明滅亡)

日本   vs 清 +朝鮮     (日清戦争)

日本   vs 露 +朝鮮     (日露戦争)

ソ連   vs 日本+朝鮮     (シベリア出兵)

アメリカ vs 日本+朝鮮     (大東亜戦争)

ベトナム vs アメリカ+韓国   (ベトナム戦争)
日本+台湾 vs フランス+韓国   (高速鉄道)
反カダフィ軍vsカダフィ政府軍+韓国+北朝鮮(リビア内戦 カダフィ死亡)


番外編(引き分け)

アメリカ+韓国 vs 支那+北朝鮮 (朝鮮戦争)
イラク+北朝鮮 vs 多国籍軍 +韓国  (イラク戦争中、北朝鮮がイラクの戦果を誇大報告。フセイン一族崩壊&イラク治安回復せず&米国兵最多戦死記録達成)


>特に日本の集団的自衛権強行の動きに対し我が国の国民10人中9人に近い89.4%が‘脅威’に感じると答えた。


日本に関わるな!

韓国政府は、必死になって安倍政権の集団的自衛権の憲法解釈の修正を批判し、アメリカを味方につけようと企みましたが、アメリカはそれを無視しました。

10月3日、日米両政府が東京で開いた安全保障協議委員会にヘーゲル国防長官が出席し、その場で、「集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の修正」を支持すると公式に表明しました。

日本は朝鮮半島有事での自衛権行使は、米軍の後方支援と、拉致被害者を含む邦人救出・竹島奪還だけにするべきです。

そもそも、韓国政府には日本の集団的自衛権の行使を批判する資格がありません。

韓国政府には北朝鮮の情報収集能力がなく、逆に、韓国政府、韓国国内の工作員が北朝鮮に情報漏洩をする可能性があります。

韓国政府から日米両政府が、北朝鮮についての情報が得られないということは、すでに証明されています。

北朝鮮が金正日の死亡を公表する直前、金正日が死亡したとされる2011年12月17日に、当時、韓国大統領だった李明博は日韓首脳会談で来日していました。

韓国メディアは、サムスンの役員が「12月18日に金正日の死亡説を知っていた」などと報道をしました。

しかし、12月18日に李明博は、「誠意ある措置がなければ第2、第3の像が建つだろう」と、在韓日本大使館前の慰安婦像の撤去要請を一蹴していました。

このことは韓国内で問題となり、韓国人から、韓国政府の情報収集能力に疑問の声が上がりました。

韓国では、「金正日総書記は17日午前8時30分頃に死亡したそうだが、今日になって伝えられるなんて、われわれ韓国側の情報力は問題だ」などの声があがりました。

そして、「17日死亡なのに大統領は日本に?一体、国家情報院ラインは何をしているのか!」など、韓国政府の情報収集能力を批判する声も上がりました。



   Λ_Λ    / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 <丶`∀´> <  チョパーリは
 (    )  慰安婦に謝罪するニダ!
 | | |   \__________
 (__)_)




日本は、核保有国から攻撃をさせないために、一日も早く核武装をして核シェルターの普及率も高めるべきです。


【関連記事】

核武装と核シェルター普及率向上を


2月12日、安倍首相は衆院予算委員会の集中審議で、北朝鮮の弾道ミサイルに対処するための「敵基地攻撃能力」について、「国民の生命と財産を守るために何をすべきかという観点からは、様々な検討を行っていくべきだ」と述べました。

安倍首相は、「他に手段がないと認められるものに限り、敵の誘導弾などの基地を攻撃することは憲法が認める自衛の範囲内に含まれる」と従来の政府見解を踏襲しました。


日本は「敵基地攻撃能力」として、まず戦略爆撃機を保有し、第2の沖縄戦をしないために防衛ラインを敵基地の背後とするべきです。

4月16日の衆議院予算委員会で、西村真悟議員は安倍首相への質疑で「明治の日制定」「核抑止力」「靖国神社参拝」などについて正論を述べました。


【動画】
西村眞悟 核抑止力と安全保障「撃ったら、お前殺すぞ!」[20130416]
http://youtu.be/dng564I7_lE

(ハイライト編集前半3分 全35分)
一部書きお越し


我が国の防衛基本方針は、防衛戦争の戦場を国内に想定しておるんです。従って有事法制の整備においてもですね、国内が戦場であることを前提として有事法制を考えておるんですね。信号が赤の時に戦車が止まるのはおかしいとかね。68年前の大東亜戦争の教訓で明らかなことは、国内を戦場にして防衛戦争はもはや戦えないんです。国内を戦場にするということは、日本が破滅してるっちゅうことです。従って、結論から申し上げます。我が海洋国家の防衛戦争の戦場は、国内ではない。敵基地の背後。ミサイルを発射する敵基地を破壊する。これが我が国の防衛戦略でなければならない。我が国内が戦場になれば、それは、その戦場は東日本の2年前の、津波に襲われたような惨状を呈するわけであります。陸上自衛隊は、海を渡る陸軍でなければならない。すなわち全陸上自衛隊は海兵でなければならない。海軍は、我が国のシーレーンを守れる、海軍でなければならない。空軍は、海を渡って、敵ミサイル基地を撃破できる、戦略爆撃空軍を中心にした空軍でなければならない。


韓国人は「日中武力衝突なら中国の味方すべき」といっていますが、南北朝鮮は中共の属国に戻るべきです。


支那・朝鮮は滅んで消えろ!


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【中国BBS】もしもわが国が日本に核兵器を使用したら?

現在、核兵器を保有している国は、中国、米国、ロシア、英国、フランスという国連の常任理事国のほか、インド、パキスタン、北朝鮮が保有を表明している。

  過去に実戦使用されたのは、広島と長崎に落とされた原爆のみであるが、中国大手検索サイト百度の掲示板に「もしもわが国が日本に核兵器を使用したら?」という物騒なスレッドが立てられた。

  中国国内では、尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐる問題で日本との戦争は不可避と考える人も多い。スレ主は「もしもわが国が核兵器を使用したら、世界はどう変わるのか」と質問を投げかけた。

  ネットユーザーから寄せられた意見で比較的多かったのは、「世界中の国から非難される」というものだが、至極当然な意見だ。また、「第三次世界大戦が起きる」、「核戦争になって人類が滅びる」などの悲観的な見方も少なくなかった。

  しかし、中国が核を使用したところで別に何ともない、と考えるユーザーも多く、むしろ「世界各国からの敬慕を受ける」という主張まであった。反日感情が強い中国では、「日本は世界から嫌われている」という誤った認識が広まっているためと思われるが、中国で的には敬意を勝ち取る方法というのは、このような方法しかないのだろうか。

  なかには、中国は日本に対して核兵器を使用して戦争を起こすべきではないという意見もあった。一見、平和的な主張に見えるが、「中国は日本を取り戻すべきだ。日本は中国固有の領土なのだから!」と述べており、平和的な理由ではまったくないようだ。

  日本は米国の核の傘下にあり、中国が安易に核兵器を使用するとはまず考えられないが、中国のネット上ではこのような“妄想的”な討論をよく目にする。それだけ、反日的な人が多いということなのであろう。
2013/11/17サーチナ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1117&f=national_1117_034.shtml




4:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/11/17(日)
おーこわ(棒
これは日本も核武装を急がなくては!

76:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/11/17(日)
>>4
日本が核武装すると、当然韓国も核武装する権利を得る
そしたら北朝鮮は核を増強するだろう
核のドミノ倒しっていうやつだ

そうさせないためにも、アメリカは、ドミノの最初である日本の核武装を絶対止めさせるだろうね
5:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/11/17(日)

>>1
どうなるかって? 決まってるじゃないか
アメリカが日米同盟に基づき、喜び勇んで核をぶっ放します

12:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/11/17(日)
日本も戦略原潜8隻ほど浮かべて核弾頭1000発ぐらいシナに向けようぜ。
全部対シナ、半島は自動的に射程に収まるから敢えて言及しない。
シナが核廃絶するまでは人口比を理由に核軍縮には応じない。

21:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/11/17(日)
核を使う=一般市民大量無差別殺人だからな
南京大虐殺を非難できる立場でなくなるわ
184:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/11/17(日)

>>21
アメリカの態度を見ろ。
核を使ったのは正しかったといってはばからないだろ。


>現在、核兵器を保有している国は、中国、米国、ロシア、英国、フランスという国連の常任理事国のほか、インド、パキスタン、北朝鮮が保有を表明している。


日本は、尖閣諸島の領有権を主張している中共、北方領土を不法占拠しているロシア、日本人を拉致している北朝鮮という核保有国と対峙しています。



11月16日 空自緊急発進情報。
中国軍のTu154情報収集機が午後、九州西方海域で日本の防空識別圏に入り、南西諸島に沿うように飛行、尖閣諸島北方約200キロまで接近。朝から夜にかけては、ロシア軍のTu142哨戒機2機が北方領土や伊豆諸島を通過して、沖縄本島の東へ進出、北方領土を領空侵犯。


日本には、イージス艦やPAC3で、中共・ロシア・北朝鮮の「ミサイルを迎撃できる」と信じている人がいます。

これまでMDの迎撃実験が成功しているのは、中共などの弾道ミサイルより遅くて大きい実験用ミサイルが、事前に飛んで来るコースなどを知らされているからです。

実戦においては、実験用ミサイルよりも速くて小さい弾道ミサイルが、いつ、どこに飛んで来るか分からないのであり、MDには殆ど期待できません。


----------------------------------

2007年12月18日、フィリップ・コイル元兵器運用・試験・評価局長
(ハワイ沖で、イージス艦「こんごう」が迎撃ミサイル「SM3」の発射・迎撃実験に成功したことについて)

「実験はお膳立てされたもの」
「米国と良い関係を維持するために数千億円を無駄に費やす必要などない」
「MDなんて、あまりにも現実離れしている」


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北ミサイル厳戒「どこに飛んでくるかわからず」

北朝鮮が10日にも弾道ミサイル発射を強行する可能性が指摘されていることを受け、政府は、首都圏や近畿に地対空誘導弾「PAC3」を配置するなど、万一に備え厳戒態勢に入った。

 今回は北朝鮮による事前の発射予告もなく、関係者からは「情勢を注視するしかない」と戸惑いの声が上がる。

 北朝鮮は昨年12月の弾道ミサイル発射の際には「人工衛星の打ち上げ」と称して事前に飛行ルートを通告したため、防衛省はルート付近にイージス艦やPAC3を展開。しかし今回、事前通告はなく、自衛隊幹部は「どこに飛んでくるかわからず、今までより難しい作戦になる」と話す。

 防衛省は今回、日本海に迎撃ミサイルを搭載したイージス艦2隻を派遣。太平洋に展開する米軍のイージス艦とも連携して広範囲で監視体制を強化し、青森県むつ市のFPS5レーダーでもミサイルの経路を探知する。海上自衛隊トップの河野克俊・幕僚長は9日の記者会見で、「緊張感を持続させて対応しなくてはならない」と語った。
2013年4月10日読売新聞



それに、実戦で一度に数発・数十発の弾道ミサイルの攻撃を受ければ、MDによる迎撃は不可能です。


>日本は米国の核の傘下にあり、中国が安易に核兵器を使用するとはまず考えられないが、中国のネット上ではこのような“妄想的”な討論をよく目にする。それだけ、反日的な人が多いということなのであろう。


日本には、「日本は米国の核の傘下にある」と信じている人が多いから、中共は日本への核攻撃討論をしているのです。

米国の核抑止力に依存するのが日本の防衛政策の基本ですが、米国の核の拡大抑止力(核の傘)は目に見えないものです。

日本は、米国に核攻撃が可能な国に侵略をされた場合、通常兵器では勝利することは出来ません。

例えば、尖閣諸島は日米安保の適用範囲ですが、中共が尖閣諸島を侵略した場合、米国は、自国民を危険にさらしてまで日本のためには戦いません。

ヘンリー・キッシンジャー米元国務長官は、「超大国は同盟国に対する核の傘を保証するため自殺行為をするわけはない」と語っています。

CIA長官を務めた、スタンスフィールド・ターナー元海軍大将は、「もしロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んでも、アメリカがロシアに対して核攻撃をかけるはずがない」と断言しています。

カール・フォード元国務次官補は、「自主的な核抑止力を持たない日本は、もし有事の際、米軍と共に行動していてもニュークリア・ブラックメール(核による脅迫)をかけられた途端、降伏または大幅な譲歩の末停戦に応じなければならない」と話しています。

ブレジンスキー元米大統領補佐官は、「韓国・台湾・日本・トルコなどは、米国の拡大核抑止力に安全保障を依存しているが、米国の衰退はやがて、米国が提供してきた核の傘の信頼性に危機をもたらすだろう」と語っています。

それに、東アジアの米国・中共・北朝鮮による「核の力」はすでに均衡を失っています。

20012年、ジャパン・ミリタリー・レビューが発行する月刊誌『軍事研究』によると、元陸上自衛隊の矢野義昭氏は、東アジアの米中朝による核のバランスはすでに大きく変化しており、日本が「非核3原則」を宣言した時期と情況は違うと指摘しました。

矢野氏は、「核政策を調整し、引き続き米国の保護を得るか、もしくは自らが核保有国になるかを選ぶべきだ」と主張しました。

矢野氏は、「中国は日本全域を射程距離におさめる数百発の弾道ミサイルと巡航ミサイルを保有し、それらは核弾頭と通常弾頭を搭載できる機動型ミサイルだ。一方、米国の核兵器は、アジア太平洋の基地に配備されているステルス爆撃機が搭載する戦術核兵器だ。その数は数十から100ほどといわれている。このようにアジア太平洋の『核の力』はすでに均衡を失っているのだ。」と指摘しました。

矢野氏は、「日本はすでに核兵器を開発する十分な能力を備えている」とし、「1年もあれば核兵器の製造は可能であり、原子炉を造れば原子力潜水艦も保有可能だ」と主張しました。


つまり、日本が中共に対して戦局で有利な状況でも、中共からニュークリア・ブラックメール(核による脅迫)をかけられた途端、日本は中共に降伏するか、または大幅な譲歩に応じなければなりません。

日本は、ロシアによる北方領土、韓国による竹島と同じように尖閣諸島を中共に不法占拠されるか、中共との講和条約により尖閣諸島を割譲することになります。

核保有国同士には、軍事的な対等地位があるので、対等な立場での外交交渉が可能になります。

日本は、核保有国と対等な立場での外交交渉により諸問題を解決するためには、対等な軍事力を保持するべきです。

日本は真の平和主義国家として、核攻撃に対して最大なる抑止力の「核武装」をするべきです。

英国のサッチャー元首相は、「核兵器を配備すれば核攻撃を受けるとの批判は歴史的事実に反する、日本が核攻撃を受けたのは、日本は核を持たなかったために、核の報復をする能力なしとの判断から安心して核攻撃された」と断言しました。



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【正論】平成国際大学名誉学長・中村勝範

欧州の歴史が証明する「核には核」

■国辱を認識する精神が壊れている

(中略)

≪サッチャー首相の決断≫

 1979年12月、北大西洋条約機構理事会はソ連が1983年末までにSS20を撤去しないならば、われわれは米国製パーシングIIを配備すると決定した。

これに対しソ連は、もしもパーシングIIを西欧に持ち込めば、SS20は西欧を火の海にすると脅すと同時に、金とパーシングII導入反対の工作員を多数西欧に投入した。1983年、西欧の大都市で次々と数十万人から100万人を超えるパーシングII導入反対のデモと集会が展開された。ロンドンでも反対集会が燃え上がった。

 6月9日は英国の総選挙であった。野党である労働党は、サッチャー首相はパーシングIIを導入しようとしているが、そうなればソ連の核攻撃を避けられないから、ソ連と話し合い、平和共存の道を選ぶと訴えた。

 サッチャー首相はすかさず切り返した。核兵器を配備すれば核攻撃を受けるとの批判は歴史的事実に反する、日本が核攻撃を受けたのは、日本は核を持たなかったために、核の報復をする能力なしとの判断から安心して核攻撃された、と。

 サッチャー首相の率いる英国保守党は1935年以来、かつてない勝利を博した。英国民も現実的理性的であった。英国についでイタリア、西ドイツにもパーシングIIは導入された。これらが突破口となり、冷戦は自由主義陣営の勝利へと大きく前進した。

 以上の英国の歴史的事実は教えている。われわれが学ぶべきことはサッチャー的政治家を日本国民のリーダーとすべきであって、ソ連の恫喝(どうかつ)にいたずらに媚態(びたい)を呈する労働党的政治家を駆逐することである。
2007/01/24、産経新聞

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日本が核武装をすると、「世界から日本は孤立する」という主張があります。

しかし、インドとパキスタンは核保有国ですが、世界から孤立はしていません。

印パ戦争をしていたインドとパキスタン両国は、核武装をしてから戦闘を避けるようになって、両国間で大規模な戦闘は起こらなくなりました。

パキスタン「シャリフ」元首相(98年の核実験直後に)
日本がもし核兵器を持ち、核を使う能力があったら、広島、長崎に原爆は落とされなかっただろう。


パキスタン軍統合情報部「ハミド・グル」元長官
北朝鮮が核保有を宣言したというのに、日本はなぜ核を持つ決断をしないのか。


今の国際情勢からいって、日本はいや応なく10年後には核保有国になっていると思うが、それでは遅すぎる。

そして、米国にも日本の核武装を認める声は多いのです。



米共和党「ジョン・マケイン」上院議員
「日本が北の核に脅されている以上、日本の核開発に反対すべきではない」
「中国が危機解決に迅速に取り組まなければ、日本は核武装するしか選択肢がなくなる。日本には自国民の安全を守る義務がある」

米共和党下院軍事委員「マーク・カーク」議員
「日本は立派な民主主義国家であり、その日本が核抑止力を得るのは、アメリカの国益にとって明確なプラスだ。核を持った日本は、本当に頼りになる同盟国として、アジアの安定化のためアメリカと一緒に仕事をしてくれるだろう。日本人は世界中で信頼されている。日本が核を持ってくれたら、頼もしい同盟国ができたと喜ぶ米国人は多いはずだ」
「アメリカの軍事力は明らかに過大評価されている。アメリカは中国やロシアと戦争できない。だから僕は核を持った日本に、頼もしい同盟国になってほしいのだ」


米下院外交委員会「シャボット」議員
「あくまで日本自身が決めることであり、米側にも多様な意見があるが、私は日本が独自の核武装を論議することが北朝鮮の拉致や核問題への有力な解決策になると思う」


米下院外交委員「ファレオマバエガ」議員
「僕が日本人だったら、当然、自主的な核抑止力を得ようとする。当たり前じゃないか。日本は危険な状況にあるのだ。ほとんどの米国人も、日本に自主的核抑止力が必要なことを承知しているのだ。それでも日本人には核抑止力を持たせたくない、などと言う米国人は偽善者だ。」



【動画】
Fox News " We Need a Nuclear Japan " Columnist Charles Krauthammer ( Japanese subtitle )
http://youtu.be/0TjgNRfGbAE

「我々は核武装した日本が必要」
2009年5月31日

もうゲームオーバーだ。我々は15年に渡って北朝鮮と交渉してきた。
クリントン、ブッシュ、オバマと3代政権の下でだ。
そしてその交渉はただの敗北ではなく屈辱であった。
もうタイムオーバーと認識する時期にきていると思う。
北朝鮮はもう核保有国になったのだ。それはもう止められないのだ。
今唯一の課題は実際に何をするかということだ。私ならこうゆう。
国連決議など忘れてしまえ。6ヶ国協議など忘れてしまえ。
2ヶ国間協議も忘れてしまえ。今我々が必要としているのはアクションだ。
そしてアクションNO1は、日本の核武装(Nuclear Japan)だ。

日本は直接北朝鮮の核の脅威にさらされている国である。
我々は日本側と精力的に交渉し、彼らが核武装国家として宣言を行うように勧めるべきだ、と私は考える。
これらの分野で何らかの進展を得る唯一の方法は関係国の利害を変えてしまうことなのだ。
核武装した日本は、特に中国に国益に関する再考を促すメッセージを送ることになるであろう。
(中略)
核武装した日本は中国の一連の思惑をひっくり返すことになるだろう。


日本は、SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)搭載可能な原子力潜水艦を保有すべきです。

海上パトロールに2隻と、整備などに2隻で、最低でも4隻の原潜を保有すべきです。


SLBMを発射するオハイオ級原潜

日本は、中共・ロシア・北朝鮮などからの核攻撃に備えて、「核シェルター」の普及率を高めるべきです。

日本核シェルター協会のデータによると、日本の核シェルター普及率は0.02%と極めて低い状況です。

スイスは、核戦争を想定して住宅を新築・改装する場合にシェルターの設置を、自治体にはシェルターを持たない住民全員が避難できる公共シェルターの設置を法的義務化しました。

結果としてスイスは、2003年には人口1人当たりの核シェルター普及率は100%で、全人口をカバーできる状況です。

他にも、イスラエル100%、ノルウェー98%、アメリカ82%、ロシア78%、イギリス67%などです。

他国からの核攻撃の危機に備える防衛意識の高さが、核シェルター普及率の高さに反映しています。


2010年12月に産経新聞は、「日本の核武装」についてネットでアンケート調査をしました。

このアンケート調査は、一般の世論調査ではなく「日本の核武装」に関心がある人が回答したものです。


日本の核武装 「議論だけでも行うべき」が96%

「日本の核武装」について、14日までに2873人(男性2422人、女性451人)から回答がありました。

 「日本は核武装すべきか」については「賛成」が85%。「公の場で議論だけでも行うべきか」については96%が「そう思う」と答えました。また、「有事の際にアメリカは日本を守るか」との問いには、78%が「そう思わない」と回答しました。

(1)日本は核武装をすべきか
85%←YES NO→15%
(2)公の場で議論だけでも行うべきか
96%←YES NO→4%
(3)有事の際にアメリカは日本を守ると思うか
22%←YES NO→78%
2010.12.16産経新聞



日本独自での核武装までは、米国との「ニュークリア・シェアリング」(核の共有)に、核保有国のインドとの軍事同盟強化と核共有をすべきです。

中共の存在はアジア全民族の脅威で、日本は核武装をして中共の侵略からアジア諸国を守ることも、中共と対峙できる大国としての日本の義務です。


日本は平和と繁栄を守る核武装を!

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<小野寺防衛相>自衛隊にフィリピン派遣命令

 小野寺五典防衛相は12日、国際緊急援助隊法に基づき、自衛隊をフィリピンに派遣する命令を出した。同日、フィリピン政府が日本政府に派遣を要請した。医療チームと連絡・調整要員で構成する50人で、12日以降に現地入りして医療活動や情報収集に当たる。物資輸送のための空自輸送機も近く派遣する方針だ。

 小野寺氏は防衛省内で記者団に、「一日も早く救難を行い、フィリピンが平穏な国に戻れるよう支援する」と述べた。国際緊急援助隊法に基づく自衛隊の派遣は2011年2月に発生したニュージーランド地震以来約2年半ぶり。フィリピンへの派遣は今回が初となる。

 政府はまた、フィリピン政府の要請を受け、6000万円分を上限とする緊急援助物資の提供を決定した。
毎日新聞 11月12日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131112-00000039-mai-pol




>小野寺五典防衛相は12日、国際緊急援助隊法に基づき、自衛隊をフィリピンに派遣する命令を出した。

自衛隊員の活躍と無事帰還を願います。

超大型の台風30号の直撃を受けたフィリピン中部の被害状況が徐々に明らかになり、死者・行方不明者は1万2000人以上に上るとみられています。

安倍首相は10日夜、アキノ大統領に対し、お悔やみとお見舞いの気持ちを表すとともに、日本として必要な支援を行う用意があるとのメッセージを伝えました。

菅義偉官房長官は12日の記者会見で、台風30号により多数の死傷者が出たフィリピンに対し、国際緊急援助隊として自衛隊を派遣すると発表しました。

フィリピン政府からの要請を受け、小野寺五典防衛相は12日、フィリピンへの自衛隊派遣命令を出しました。



>小野寺氏は防衛省内で記者団に、「一日も早く救難を行い、フィリピンが平穏な国に戻れるよう支援する」と述べた。

台風30号の影響で、甚大な被害を受けたフィリピンの治安が悪化しています。

AP通信によると、台風30号の直撃を受け、甚大な被害が出たフィリピン・レイテ島の中心都市タクロバンで、刑務所の壁が壊れ、受刑者が脱走しました。

フィリピン軍当局者によると、刑務所は約600人を収容しており、うち何人が脱走したかは不明で、守衛が発砲して脱走を阻止しようとし、一部は刑務所に戻ったということです。



台風による大災害のフィリピンは強盗略奪の地獄絵図と化していることが判明

台風30号の影響で、甚大な被害を受けたフィリピンですが、被災地となっているタクロバンでは大変な騒動が起きているようです。なんと災害を受けた店舗に強盗などが押し入り、次々と食料や金品を奪うというとんでもない事態が起きている。またピストルを持つものや略奪をするもの、もはや世紀末といっても過言ではない地獄絵図がそこにあるようだ。

ご覧のように、倒壊した店舗に次々と押し入り食料などを奪う市民達。もはやだれも手をつけることが出来ないという状況がいかに恐ろしいことかお分かり頂けるだろうか。電気ガス水道は停止、その為システム障害などが発生し、もはや街はパニック状態。

ものを奪い合い、店を破壊。台風で被害を受けた街並みは、今度は人によって破壊されるという二次災害が起きている。もはや「復興」どころではない。警察や軍は人を救助するのではなく、不本意ながら制圧しなければならない状況にあるようだ。

日本であればいち早く安全な避難所に非難し、救援物資を受け取るという流れが一般的だ。しかしフィリピンではそのようなインフラが整っていないように見える。

それほどまで今回の台風30号の勢力は凄まじかったと言える。
現段階で1万人を超える死傷者が出ているが、台風の被害では無く別の理由で亡くなった方がいないことを祈りたいものだ。

2013年11月11日秒刊サンデー




日本にとってフィリピンは、憲法改正や集団的自衛権などを理解してもらい、対中包囲網を構築するために重要な国の一つです。


7月27日、フィリピンを公式訪問した安倍首相は、マラカニアン宮殿において、アキノ大統領との間で日・フィリピン首脳会談を行いました。

日本政府は、円借款の形でフィリピン沿岸警備隊に巡視船10隻などを供与することを発表しました。

アキノ大統領は、日本政府からフィリピン沿岸警備隊への多機能巡視船と通信システムの供与に謝意を表しました。
国際軍事専門家は、日本とフィリピンが共同で中共に対処することが目的だと指摘しました。



フィリピン・ミンダナオ島の和平支援強化を表明し、同島の地図を前にアキノ大統領と握手する安倍晋三首相 =7月27日、マニラのマラカニアン宮殿(AP


大東亜戦争開戦までのフィリピンは、スペインに約300年、米国に約50年も植民地にされていました。

白色帝国からフィリピンを解放したのが日本であり、初の神風特別攻撃隊が飛び立ったのもフィリピンでした。

昭和19年10月25日、関行男大尉の率いる神風特別攻撃隊「敷島隊」の5機は、ルソン島西部のマパラカット飛行場から出撃し、レイテ湾のアメリカ艦隊に突入しました。

現在、フィリピンには、ダニエル・ディソンが奔走し、フィリピン政府により建立された「カミカゼ記念碑」があります。



【関連記事】

フィリピンでも英雄「神風特別攻撃隊」

ディゾン画伯(肖像画は画伯の手になる特攻隊員のもの。左上が関行男大尉)


韓国政府は12日、フィリピンに対して、300万~500万ドル(約3億~5億円)の人道援助を行うことを明らかにしました。

韓国政府は、フィリピンに緊急救護隊を派遣し、医療および救助活動の支援も決定しました。

韓国外交部によると、フィリピン・タクロバンで行方不明になっているとされる韓国人約40人のうち、10人の所在が確認されていません。

韓国政府は、自国民の安否確認のために緊急救護隊を派遣するのでしょう。

世界から嫌われている韓国人ですが、フィリピンでは今年に入って8人もの韓国人が殺害されています。



フィリピンで、韓国人1人がまた銃撃を受けて死亡 今年に入って8人目

フィリピン南部のミンダナオ島で、韓国人1人がまた銃撃を受けて死亡する事件が発生した。

駐フィリピン韓国大使館は13日、同日午前3時頃に衣料品事業をしていたキム某さんが南部ミンダナオのカガヤン・デ・オロ地域にある自宅で、強盗の銃撃を受けて死亡したと明らかにした。

犯人はキムさんの部屋にあった金庫から20万ペソ、韓国ウォンで500万ウォンを奪って逃走したと発表された。
現地の警察はとりあえず、金品を狙った強盗事件と見て捜査している。

フィリピンで殺害された韓国人は昨年1年で8人、今年はすでに8人にのぼる事が分かった。
2013-09-14 :news.naver.com(韓国語)



東日本大震災でも、韓国の救助隊は自国民の安否確認のための日本視察をしましでた。

東日本大震災で日本のマスコミは、震災翌日の3月12日に、韓国救助隊(先遣隊)の隊員5名・救助犬2匹が日本に一番乗りと大々的に報道をしました。

しかし、韓国救助隊が一番乗りという報道は事実ではありません。

3月12日に、すでに米軍が救助活動をしていました。

3月12日には、ニュージーランド地震でも活動したシンガポール隊も、捜索の専門家5名・救助犬5匹で日本に駆けつけていました。

当時の菅政権は、中共・韓国の救助隊を外務副大臣が出迎えて、国賓のような扱いをしました。

しかし、世界各国の救助隊は韓国とは比べられないほどの体制で、自国のほうが大変だと考えられる国々からも支援がされていました。





【震災直後の世界各国の救助隊・支援状況】

アメリカ 空母派遣 援助隊140人 救助犬10頭以上 救援用機材約150トン分
ニュージーランド 援助隊54人 救助犬
オーストラリア 救助隊72人 救助犬
ドイツ・スイス 援助隊70人 救助犬
イギリス 援助隊63人 救助犬2頭
フランス 援助隊30人タイ 援助隊24人 救助犬6頭 義援金1400万円
トルコ 援助隊3チーム
シンガポール 援助隊5人 救助犬5頭
ロシア 天然ガス15万トン 救援隊200人待機
中共 援助隊10人 義援金1000万円
アフガニスタン 義援金400万円(激戦中にもかかわらず「アフガン復興を支援してきた日本に対し、市民を代表して地震と津波の被災者を支援したい」)

台湾 義援金2億8千万円 救援隊待機(最も早く支援を表明し、これだけの巨額の支援にもかかわらず全くと言うほど報道されず)

韓国 犬2援助5人 義援金0円(救援隊ではなく、自国民の安否確認のための日本視察。マスコミは「一番乗り」と大々的に報道)

【日本視察にきた韓国救助隊の活動】

3月12日韓国救助隊(先遣隊)隊員5名・救助犬2匹。
3月14日韓国救助隊(本隊)隊員102名・ 宮城県仙台市 に本部設置。
3月15日韓国の救助隊90名が、 仙台市 で活動開始。
3月16日救助隊107名の内90名が 宮城県塩釜市 に移動、塩釜港で捜索。
3月17日福島原発の影響を受けて救助隊員76名は仙台から新潟に移動。救助隊の避難を決定。
3月18日救助犬と救助隊の3分の2は 新潟市 に避難。残りは3チームに別れ、 宮城県仙台市若林区荒浜 と 多賀城市 近隣で捜索。3
月20日救助隊は気象状況が良くないうえ、被爆憂慮のため新潟県消防学校で待機。
3月22日福島原発の放射能汚染を懸念して、救助隊全員の撤収を決定。
3月23日韓国救助隊は全員帰国。(犬1匹が行方不明との噂あり)


そして、韓国政府がフィリピンに対して300万~500万ドル(約3億~5億円)の人道援助を行うかも疑問です。

2004年に起きたスマトラ島沖地震では、日本政府の義援金表明後に、韓国が対抗して当初の義援金の額を増額したことから、韓国に対して「金額の競争じゃない」 と批判の声があがりました。



【スマトラ沖地震義捐金の韓国政府支援の変化】

日本 3000万ドル支援決定
韓国 60万ドル支援決定
      ↓
日本人に馬鹿にされる
      ↓
韓国人『日本に負けたくない』
      ↓
韓国 200万ドルに増額決定
      ↓
台湾が500万ドルと判明
      ↓
韓国人は台湾に負けると自尊心が傷つく
      ↓
韓国人『台湾に負けられない』      ↓
韓国 500万ドルに増額決定
      ↓
日本人にYAHOOオークションかと笑われる
      ↓
韓国人『日本の経済規模なら、韓国が500万ドルなら日本は3500万ドル払うべきだ!!日本はケチ臭い』と日本非難
      ↓
日本 5億ドルの支援追加決定
      ↓
日本人から『韓国の論法で行くと韓国は7100万ドル支援が適正値では?』と突っ込まれる
      ↓
韓国人『日本人はお金が自慢か?馬鹿だ!!』と手のひらを返す
      ↓
台湾が5025万ドルに増額
      ↓
韓国人、台湾相手にファビョ~ン!
      ↓
韓国 5000万ドルに増額決定、ただし3~4年間に渡る分割払い
      ↓
日本人から『さすがカード借金大国、支援までリボ払いですか』と笑われる
      ↓
豪州・ドイツ・台湾・カナダ・スウェーデン・ノルウェーなど、被害の大きさに各国続々と増額ラッシュ
      ↓
韓国 『やっぱり払えないから義捐金は10分の1にする』
      ↓
結局、610万ドルに減額した義捐金の半分の310万ドルしか支払っていないのに、韓国政府のサイトには「支払い終了」となっている。


スマトラ島沖地震のとき、韓国の新聞社が自社HPに掲載した風刺画
「日本の支援は、右翼の思惑が絡んだ汚く醜い支援」


韓国の「大韓赤十字社」は、2010年1月に発生したハイチ大地震(死者22万人・被災者300万人)の被災者救援のため、97億ウォン(約7億900万円)の募金を集めました。

しかし、このうち66億ウォン(約4億8250万円)を1年間の定期預金として二つの銀行口座に預けました。

地震発生から9カ月までに、被災者救援のために使った募金は約12億ウォン(約8800万円)だけでした。

また、このうち5億ウォンは災害派遣医療チームの贅沢費に使い、「国際赤十字・赤新月社連盟」を通じて現地被災者たちに直接手渡されたのは6億7500万ウォン(約4900万円)だけでした。



台風30号に直撃されたフィリピン・レイテ島の中心都市タクロバンの被災地で、子どもを抱きながら救援物資の到着を待つ男性(2013年11月10日) 【EPA=時事】


中共の存在は、日本だけではなくアジア全民族の脅威です。

中共の侵略からフィリピンなどアジア諸国を守ることは、中共と対峙できる大国としての日本の義務です。



【私たちにもできる支援】

2013年フィリピン台風救援金 - Yahoo!ネット募金
2013年フィリピン台風救援金 - 日本赤十字社


フィリピン政府が日本政府に派遣を要請し、国際緊急援助隊法に基づき自衛隊派遣命令が出されましたが、自衛隊員の活躍と無事帰還を願います。

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安倍首相が米NYで「中国を標的にした発言」繰り返す、日本の評論家は「自分を客観視できないナルシスト」と指摘―韓国紙

韓国紙・中央日報は27日、安倍晋三首相が米国で演説した際、「右翼の軍国主義者」という表現を使っただけでなく、中国を暗示する発言を何度も行ったと報じた。27日付で中国新聞網が伝えた。

安倍晋三首相は現地時間の25日に米ニューヨークで演説した際、「私を右翼の軍国主義者とお呼びになりたいのであれば、どうぞお呼びいただきたい」と述べた。

また、「日本のすぐ隣」に、「軍事支出が少なくとも日本の2倍で、米国に次いで世界2位という国がある」と指摘。その「日本のすぐ隣」の国は、「毎年10%を超える軍備増強を続けている」のに対し、日本の増加幅はわずか0.8%だと強調した。

安倍首相は名指しこそしなかったものの、中国を指しているのは明らか。こうした発言に対し、韓国のアナリストの間からは「アベノミクスに高い期待が寄せられ、2020年の五輪開催権も勝ち取った。有頂天になっているのだろう。だが、わざわざ米国で中国を“標的”にして日本を際立たせる必要があったか?」との指摘が上がっている。

これを受け、菅義偉官房長官が同日、記者会見を開催すると、日本の記者団から「右翼の軍国主義者という表現は過激すぎで、挑発的ではないか?外部からこう呼ばれているのを受け、やけっぱちで言ったのでは?」との質問が集中した。

経済産業省の元官僚で評論家の古賀茂明氏も、安倍首相の発言に対し、同日のワイドショーで「自分を客観視できないナルシスト」だとバッサリ斬り捨てている。
XINHUA.JP 9月28日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130928-00000011-xinhua-cn



>安倍晋三首相は現地時間の25日に米ニューヨークで演説した際、「私を右翼の軍国主義者とお呼びになりたいのであれば、どうぞお呼びいただきたい」と述べた。

>安倍首相は名指しこそしなかったものの、中国を指しているのは明らか。

9月25日(日本時間26日)、安倍首相はニューヨークの講演で軍備増強を続けている中共を牽制しました。

その上で、「日本は11年ぶりに防衛費を増額したが、たった0.8%に過ぎない。私を右翼の軍国主義者と呼びたいのであれば、どうぞそう呼んでいただきたい」と述べました。

安倍首相の発言に対して、中共だけではなく韓国メディアと韓国人が猛反発しています。


中韓メディア、安倍スピーチに反発

 ■韓国「軍国主義者の本性」

 【ソウル=黒田勝弘】安倍晋三首相の発言に対し、韓国各紙は27日、「本性現る」などと大々的に伝えている。安倍首相にとっては「余裕のユーモア」だったが、“安倍たたき”に熱を上げる韓国メディアには余裕はないようだ。

 韓国や中国での「軍国主義復活」論を皮肉った安倍発言に、ニューヨークの現場では爆笑が沸いたというが、韓国マスコミは「(ついに)本性」(朝鮮日報)とか「突っ走る安倍」(中央日報)「極端発言」(東亜日報)「軍備増強を強弁」(韓国日報)などと真面目に一斉非難している。中には「中国を意識し中国こそ軍国主義と反論したもの」と解説しているのもあったが、安倍首相を「極右」とか「軍国主義」とする非難キャンペーンを続けてきたのはむしろ韓国メディアだった。

 韓国では中国の軍事的膨張には警戒が弱く、その意味で今回の安倍発言は韓国世論に日中比較論を提供するいい機会になっている。
産経新聞 9月28日抜粋




韓国人のコメント

・ヒトラーの子と呼ばなくちゃ。ふふふ共感532非共感11

・あの男は、顔つきじたい、殺人者の顔つきである。共感407非共感7

・猿が追求する世界平和に、日韓関係と放射能は除外されているのか。共感385非共感9

・米国は、Remember Pearl Harborを忘れてしまったのか?1941年の。共感239非共感3

・日本のやつらに武器を与えてはいけない。ポルトガルから連発銃を取り寄せて壬辰倭乱を起こし、アメリカから船を持ってきて朝鮮を侵略した国の人々です。共感126非共感3

・安倍「私をチョッパリと呼ぶなら呼べ」共感115非共感0

・知っています、軍国主義者安倍さん。平和を破壊する準備をしながら、平和を守るという嘘を言いますね。やはり軍国主義者安倍さんです。共感28非共感3

・安倍「私を放射能猿と呼ぶなら呼びなさい」共感19非共感2

・おまえたちが武装しない方が平和だ。戦争犯罪者たち。共感13非共感1

・ヒトラーも第二次世界大戦を引き起こしたとき、人類の平和のためという名分を立てただろう?共感11非共感0

ブログ「嫌韓宣言」転載


>経済産業省の元官僚で評論家の古賀茂明氏も、安倍首相の発言に対し、同日のワイドショーで「自分を客観視できないナルシスト」だとバッサリ斬り捨てている。

朝日新聞が教えたのか?

アベノミクスを批判してきた古賀茂明は、媚中マスコミの代表ともいえるテレビ朝日の「ワイドスクランブル」(9月26日放送)に出演しました。




アナ「東京オリンピック開催決定で波に乗る安倍総理大臣。今度はニューヨークのウォール街で金融関係者を前に大胆発言です。


安倍総理『Buy my アベノミクス』


「アベノミクスは買いですというこの発言だけではありません。安全保障の講演では『私の事を右翼と呼びたいならどうぞ』と刺激的な発言も飛び出しました。」

記者「安倍総理は中国を牽制しながら、オバマ政権内にある右寄りという警戒感の払拭に努めました。


安倍総理「もし皆様が私を右翼の軍国主義者と呼びたいなら、どうぞそうお呼び頂きたい」(笑顔でジョーク ・会場笑い)


この発言は中国の防衛費が世界2位で不透明だと槍玉にあげる一方で、日本の防衛費の増額は0.8%に過ぎないと説明する事で右傾化という批判に反論したものです。


また日本は世界の安全保障に貢献しなければならないと述べ、集団的自衛権の行使に改めて強い意欲を示しました。


そして、証券取引所のスピーチでは与党内で異論が相次いでいる法人減税について帰国後直ちに大胆な減税を断行すると宣言しました。


安倍総理は経済と安全保障の両面で世界に向けて自らの戦略を売り込む事に余念がありません。」

古賀氏「まぁ、やっぱりあのー、コレ見てるとあのー、政治家にはね、普通の人と違う、、まっ一番大きな違う所はあると思うんです。それは自分を客観的に見れないという事なんですよー。


で、あの平気であのー、なんていうかな、真実じゃない事を言えるっていう感じがあって、例えば成長戦略凄いのがでますよって、まっ夏にも言ったんですね。
で、何も出なくて、株が暴落して、来期に出しますって言ったんです。だけど来期にも今度規制改革とか大きなタマはほとんど出ませんっ。あの、減税のバラマキだけはやりますけどね。だからそういう中で、あの成長戦略見ててくださいなんてことが言える、、、、まっあのー、集団的自衛権もイケイケドンドンですしぃ、原発もイケイケドンドンと。言うような感じで、ちょっとそのやっぱり政治家がハイになって、自分を客観的に見れないっていう状況に入って、まぁナルシスト的な状態ですよね。こういうのはね、非常ーーーにアブナイなと思うんです。ただ、あのー安倍政権の凄い所はですね、側近の人達がそういうのをよーく見ていて、あの安倍さんに色んなアドバイスをするんですね。だからこれはまぁニューヨーク、外でアメリカ向けに威勢のいいことを言って、って感じがあると思うんですけれども、まっ一方で国内に帰ってきたらこれから国会始まるから色々安全運転ですよというようなあのアドバイスも、、非常にそこバランスをとるね、チーム安倍って、これ力が結構あるので、

まぁまだそんな簡単にコケるって事はないだろうなっていう気がしますけどね(ニヤニヤ)」

ブログ「テレビにだまされないぞぉ」転載


中共と北朝鮮の核は非難しない似非平和主義者は、防衛費が2012年度から僅か0・8%増となったことを非難していますが、日本人は騙されないようにするべきです。

日本は、GDPに対する防衛費が異常に少なすぎる国です。

1987年の中曽根内閣で、防衛費「GNP1%枠」が撤廃されました。

それなのに、防衛費がGNP比1%を超えたのは、1987年度から3年度連続の防衛費だけです。


防衛費1%枠

防衛計画の大綱のもとで防衛政策を推進する毎年度の予算枠として、1976年、三木武夫内閣の「当面、(防衛費は)国民総生産(GNP)の100分の1に相当する額を超えない」とする閣議決定による方針。1986年12月に第3次中曽根内閣が撤廃を决め、翌年の昭和62年度予算編成から総額明示方式へと転換した。政策の撤廃後も防衛費がGNP比1%を超えたのは1987年度から3年度連続で1%を超えた例しかない。その数値は1.004%、1.013%、1.006%と僅かな超過にとどまっている。




日本の防衛関係費は当初予算で2002年度に4兆9560億円を計上したのがピークで、2003年度から対前年度比でマイナスが続きました。

民主党の野田政権が2012年9月にまとめた2013年度の概算要求でも、12年度比約600億円減の4兆5851億円となっていました。

安倍政権となり、2013年度の防衛費は4兆7538億円と12年度から僅か0・8%増となりました。


中共の軍事費は、当初予算比で25年連続の2桁増のペースで伸びています。

2012年の軍事費は、前年比11.2%増の6703億元(約8兆2900億円)と公表されました。

2013年度予算案の軍事費は、7406億2200万元(約11兆1000億円)で、日本の防衛費の約2・3倍になっています。

しかも、中共の軍事費は外国の装備を調達する費用などは含まれないため、実際はもっと多いと指摘されています。

中共の存在は、日本だけではなくアジア全民族の脅威です。

中共の侵略からアジア諸国を守ることは、中共と対峙できる大国としての日本の義務です。

日本は、国防強化として核武装をするべきです。

日本は、SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)搭載可能な原子力潜水艦を保有するべきです。

また、中共・ロシア・北朝鮮などからの核攻撃に備えて、「核シェルター」の普及率を高めるべきです。



【動画】

Fox News " We Need a Nuclear Japan " Columnist Charles Krauthammer ( Japanese subtitle )

http://youtu.be/0TjgNRfGbAE


(一部抜粋)

もうゲームオーバーだ。我々は15年に渡って北朝鮮と交渉してきた。
クリントン、ブッシュ、オバマと3代政権の下でだ。
そしてその交渉はただの敗北ではなく屈辱であった。


今我々が必要としているのはアクションだ。
そしてアクションナンバー1は、日本の核武装だ。
核武装した日本は、特に中国に、国益に関して再考を即すメッセージを送ることになるであろう。
日本の核武装は中国の一連の思惑をひっくり返してしまうことになるであろう。それは中国に外交政策の変更を即すメッセージを送ることになるかもしれないのだ。そうしないことには、何も変わりはしないのだ。


【関連記事】

日本は核兵器(保有)に関するシミュレーション


なんでも日本のやることに猛反発するのが中韓で、政府は尖閣諸島実効支配強化や韓国が竹島返還するまで経済制裁を行うべきです

支那・朝鮮を黙らせる日本にしよう!



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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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