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部品・素材の対日依存深刻

日本の保守系週刊誌『週刊文春』は先月「韓国にはメガバンクがなく、日本のメガバンクが韓国の企業や経済への支援・協力を打ち切れば『サムスン』も1日で崩壊する」と主張した。

 日本の「金融」が韓国経済に与える影響力を検証したところ、今年10月末現在、韓国の上場株式に投資された「日本資金」は6兆5000億ウォン(現在のレートで約6460億円、以下同じ)台で、外国人投資資金総額の1.5%にすぎなかった。債券市場には4910億ウォン(約490億円)が投じられているだけだ。

 週刊文春が名指ししたサムスンの場合、サムスン電子だけを見ても今年の四半期別営業利益が10兆ウォン(約9930億円)に達し、現金保有高は50兆ウォン(約4兆9700億円)を超える。

 こうしたことから、専門家らは「韓国に投じられた日系資金が一斉に引き揚げられたとしても、韓国の大企業、特にサムスン電子に致命的な影響は出ない」と指摘する。

 日本の「経済的征韓論」が説得力を持つ分野はほかにある。部品・素材産業だ。日本財界の一部からは「部品・素材分野で日本企業が韓国との取引を一斉に打ち切れば、韓国という国そのものが危うくなる」との主張さえ出ている。

 深刻なのは、韓国が世界1位を誇る分野ほど日本への部品・素材依存度が高いという事実だ。

 世界でシェアトップを占める液晶テレビの場合、ディスプレーではサムスンディスプレーとLGディスプレーがそれぞれ世界1位、2位につけているが、主要部品となる偏光板用のTACフィルム市場は富士フイルムやコニカミノルタなど日本企業がシェア百パーセントを占めている。「日本製の素材がなければ韓国テレビ産業が危うくなる」(財界関係者)ほどの状況だ。

 世界1位の販売台数を誇るサムスン電子のスマートフォン(多機能携帯電話端末)「ギャラクシーS4」も同様だ。

 ギャラクシーS4には住友化学(タッチパネル)、村田製作所(積層セラミックコンデンサ、無線LANモジュール)、エルピーダメモリ(モバイルDRAM〈記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー〉)など日本企業の製品が数多く使われている。サムスン電子の関係者によると、「サムスンSDI」「LG化学」などのロゴが付いている部品でさえ、内部の素材はほぼ日本製という場合が多いという。

 パソコンやスマートフォンのバッテリー製造に必要な四つの素材の中には、日本製の世界シェアが90%を超えるものもある。半導体製造に用いられるシリコンウエハーは、日本製のシェアが70%に達する。また、このウエハーに回路を焼き付けるために必要な感光剤は約99%が日本製だ。

 昨年末現在、韓国の半導体装置の国産化率は20.6%、素材の国産化率は48.5%にとどまっている。ある企業関係者は「日本企業が自社の損失を甘受して取引を打ち切れば、最悪の場合はサムスン電子も工場の閉鎖を余儀なくされる」と語った。

 世界5位の韓国自動車産業にも、日本の産業界は絶対的な影響力を持っている。特に顕著なのは自動車用の車両型電子部品分野だ。車の電装化が急速に進んでいる中、韓国自動車業界の車両型半導体の国産化率はわずか2-3%水準にとどまっている。現代モービス製の車両型半導体に使われる電子制御装置(ECU)などの主要電子部品は、ドイツのボッシュや米国のデルファイ、日本のデンソーが世界市場を寡占している。

 こうした状況から、韓国の部品・素材産業が発展しない限り、自動車業界は高い外国製の部品・素材を輸入して組み立てるレベルにとどまる、との批判が出ている。

 現代自動車の元役員は「こうした弱点は自動車産業の主軸がハイブリッドカーや電気自動車など未来型の車に移行するにつれ、さらに浮き彫りになるだろう。一般自動車にも、実際には日本からの技術移転や技術提携で作られた部品が多く使われている。特にデンソーの独寡占製品が多い」と指摘した。

 その結果、韓国の部品・素材産業が全般的に成長しているにもかかわらず、同分野での対日赤字額は2007年の189億ドル(約1兆9800億円)から昨年には222億ドル(約2兆3300億円)に膨らんだ。

 特に、素材分野で韓国はまだ日本のライバルになるには力不足だと指摘される。

 LG経済研究院の李地平(イ・ジピョン)首席研究員は「安倍内閣で『韓国をこらしめるべきだ』という声があるのは事実だが、日本の政界と財界が韓国経済をつぶそうとする可能性は非常に低い」としながらも「韓国経済が部品・素材分野での慢性的な対日依存度を下げるには、5-10年先を見据えた長期的で粘り強い努力が切実に求められる」と指摘している。
2013年12月31日朝鮮日報




>日本の保守系週刊誌『週刊文春』は先月「韓国にはメガバンクがなく、日本のメガバンクが韓国の企業や経済への支援・協力を打ち切れば『サムスン』も1日で崩壊する」と主張した。

『週刊文春』が保守系週刊誌か^^

2013年11月14日発売の週刊文春(11月21日号)は、「韓国の『急所』を突く!」と題する特集記事を掲載しました。


韓国の「急所」を突く!
安倍首相「中国は嫌な国だが外交はできる。韓国は交渉もできない愚かな国だ」
金融制裁による「経済的征韓論」も提示
「週刊文春」11月21日号

記事では、安倍首相の周辺人物の話として、安倍首相が「中国はとんでもない国だが、まだ理性的に外交ゲームができる。一方、韓国はただの愚かな国だ」と発言したと報じました。

また、首相側近と専門家の話として、「日本の金融機関が手を引けば韓国経済は壊滅的打撃を受けるだろう。」「サムスンですら一日で破綻する可能性がある。」と発言したと報じました。

2013年11月15日、菅義偉官房長官は記者会見で週刊文春の記事について、「そんなことを言うわけがない。あり得るわけがない。」と明確に否定しました。

しかし、韓国人は激怒しました。

韓国メディアは、「安倍がまた妄言」「本性があらわになった」「韓国をおとしめる発言」などと非難する報道をしました。

>こうしたことから、専門家らは「韓国に投じられた日系資金が一斉に引き揚げられたとしても、韓国の大企業、特にサムスン電子に致命的な影響は出ない」と指摘する。

寝言は寝て言え^^

韓国人が理解していないのは、韓国経済が成り立っているのは日本という国があるからだと世界各国の金融機関や投資家は知っているということです。

例えば、ブラックリストに載りそうな客に対して、しっかりした保証人がいなければ金融機関は融資しません。

サムスンなど韓国の大企業は、その株式の多くを外国資本に握られています。

韓国では、サムスンなど大企業が利益を上げても巨額の配当金が外国人に支払われ、国民の利益には全くならない構造が出来上がっています。

6月7日、サムスン電子の株価は、前日比6.2%も暴落し、サムスン電子の時価総額は同日だけで約1兆3200億円も減少しました。

サムスン電子の株価暴落は、外資系証券会社のJPモルガンが、サムスン電子の目標株価を当初の210万ウォン(約17万5800円)から190万ウォンに引き下げたことが要因でした。

JPモルガンの最新リポートが発表されると、外資系証券会社などが一気にサムスン電子株を売り、韓国の平均株価も下落しました。

6・7JPモルガンが最新リポートを発表
外資系証券会社が一気にサムスン電子株を売り払いサムスン電子株価暴落
サムスンショックで韓国総合株価指数(KOSPI)も1.8%安

6・7(チャートの青線がサムスン、赤線がKOSPI)

サムスン株価は5月末の153万8000ウォン(約13万5000円)から、6月26日には126万1000ウォン(約11万1000円)まで下落

>深刻なのは、韓国が世界1位を誇る分野ほど日本への部品・素材依存度が高いという事実だ。

韓国を除く世界の常識だ^^

サムスンなど韓国企業は、製品の主力部材を日本から輸入し、その部材を組み立てて製品化して輸出しています。

昨年のサムスンショックの時、サムスンの関係者は「皆さん、実態をわかっているんですかねぇ。スマホを始め、サムスン製品の部品の多くに日本製が採用されているんですよ。液晶パネル、スピーカー、携帯のバイブ機能用モーター……うちが傾けば困るのは日本経済ですよ」と言いました。

しかし、サムスン関係者の「うちが傾けば困るのは日本経済ですよ」という指摘は嘘です。

サムスンが傾いたら、サムスンと競合している企業がサムスンのシェアを奪うのであり、部材などの日本企業はサムスンから輸出先を代えるだけです。

日本の部品は、サムスンからシェアを奪い取った日本・台湾・中共などの企業に販売ができるので、サムスンが傾いても日本経済は困りません。

むしろ、サムスンが傾くのは日本経済にとって大歓迎です。

日本と韓国の輸出産業は競合しています。

韓国貿易協会などによると、2013年3月末時点で韓国と日本の全産業の輸出競合度は68.1%と集計されました。

韓国との全産業の輸出競合度は、米国(57.3%)、中共(56.3%)であり、米中の競合度と比べると日本との競合度ははるかに高いのです。

サムスンが傾けば、アベノミクスにより円高是正がされている状況で、サムスンと競合している日本企業の業績が改善されます。

日本の輸出関連企業の社員の給与が上がったり、企業の法人税が増収したりと、景気回復のカンフル剤となり日本の国益になります。

韓国は、日本と貿易しないと国が成り立たず、一方の日本は、韓国と貿易しなくても何も困ることはありません。

世界一の債権国である日本が韓国の生殺与奪権を握っており、日本が韓国から手を引けば、韓国は欧米などの金融機関や投資家から信頼を得られなくなります。

韓国企業を救済するのは韓国の国内銀行ですが、その銀行は2008年のリーマン・ショックを超える危機的状況となっています。

韓国の国内銀行、深刻な破綻リスク リーマン・ショック以上の危機

経済の低迷を背景に、韓国の国内銀行が重大な経営問題を抱えている。その深刻度は1997年のアジア通貨危機や2008年のリーマン・ショックを超え、金融関係者は「今まで一度も体験したことのない危機的状況」と悲鳴を上げる。企業の業績不振や家計の過剰債務によって、経済の血液とされる金融が停滞する事態が続けば、複数の銀行が「突然死」しかねないリスクをはらんでいる。

 韓国紙の中央日報が7月下旬に掲載した「韓国の銀行が危ない」というコラムが波紋を広げている。朴槿恵(パク・クネ)政権の前に銀行危機という“パンドラの箱”があると指摘、「ふたが開いてしまったら? 韓国経済はまさに重傷だ」と危機感をあらわにしており、金融専門家の「銀行はかろうじて息だけしている延命段階に陥るだろう」との予測や、シティグループ現地法人会長の「今までただの一度も体験したことのない危機的状況が展開されている」と憂慮する声を紹介している。

 アジア通貨危機では韓国は国際通貨基金(IMF)の管理下に入り、リーマン・ショックでは世界の金融システムがクラッシュ寸前となったが、それ以上の危機というのだからただ事ではない。
2013.08.09zakzak抜粋



2013年8月21日、韓国輸出入銀行の頭取が来日し、みずほ銀行の頭取と会い、韓国輸出入銀行にとって好条件で5億ドル(約487億6000万円)を借り入れました。

韓国輸出入銀行 みずほ銀から5億ドル借り入れ

【ソウル聯合ニュース】韓国輸出入銀行は21日、日本のみずほ銀行と契約を結び、5億ドル(約487億6000万円)を借り入れたと明らかにした。借入期間は5年。

 金竜煥(キム・ヨンファン)頭取が同日、みずほ銀行本店で佐藤康博頭取と会い、金融契約書に署名した。

 輸出入銀行関係者は「米国の量的緩和の早期縮小への懸念から、国際金融市場での債券発行が容易ではなかった。このような状況にもかかわらず、両行の協力関係に基づき、長期かつ巨額の資金を公募債発行のときよりも10ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)以上低い水準で借り入れることができた」と説明した。
聯合ニュース 8月21日




2012年6月、韓国輸出入銀行は、三菱東京UFJ銀行などからも2億5000万ドル(約250億円)の融資を受けています。

韓国輸出入銀行 日本の銀行から198億円借り入れ

【東京聯合ニュース】韓国輸出入銀行が、三菱東京UFJ銀行などから2億5000万ドル(約198億円)の融資を受けていたことが18日、分かった。

 三菱東京UFJ銀行から2億ドル、五つの地方銀行を含めた12の金融機関から50億円を借り入れた。借り入れ期間は2~3年だ。

 同行の東京事務所関係者は、今月15日に日本の金融機関と借り入れ契約を結んだとし、「資金が不足していたのではなく、金利の安い日本の金融圏の資金を活用するためバンクローンを活用した」と説明した。韓国企業の海外進出などに使われる。
2012年6月18日 (C)WoW!Korea




韓国輸出入銀行は2013年6月末現在で、不良債権比率が急上昇しており、国際決済銀行(BIS)自己資本比率が10%未満に落ちている可能性があります。

輸出入銀、不良債権比率0.5%から5.2%へ急上昇


ソウル汝矣島ある輸出入銀行本社全景

 輸出入銀行が6月末現在で、STX造船海洋や城東(ソンドン)造船など、自律協約を進行中である企業に対する貸し出しを不良債権として分類する必要があることから、不良債権比率が5%台に急上昇することが明らかになった。

また、これら企業の構造調整を支援しながら1兆ウォン以上の引当金を積み立てする場合、国際決済銀行(BIS)自己資本比率が10%未満に落ちると予測された。

2013.07.29ChosunBiz(韓国語)




つまり、日本がサムスンに主力部材を輸出しなければ、サムスンショックとなり、外国資本はサムスン電子など韓国企業の株を売り払い、韓国経済は崩壊します。

韓国は1997年・2008年・2011年と僅か14年間に3度の経済危機になり、その最大なる支援国である日本の恩を仇で返す国です。

安倍政権は韓国に経済制裁を発動するべき!

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日本の援助に仇で返し続けてきた韓国 経済破綻しても自業自得

日本と韓国が緊急時にそれぞれの通貨を融通しあう通貨スワップだが、日本にはほとんどメリットがなく、韓国救済が目的といっていい。経済評論家の上念司氏が解説する。

「2011年には700億ドルに増額していた日韓スワップですが、2012年10月に韓国が難癖をつけて延長せず、再び30億に。そして今年7月に日韓通貨スワップはなくなった。まだ残っているのは2003年のチェンマイ・イニシアチブの分の100億ドルだが、20億を超えるとIMFの管理が入るので実質20億が上限。これも再来年2月で切れることになる」

 韓国の態度は、困った時には救いの手を求め、困った状況から脱したとたんに「バカにするな」といってその手をはたくというものだ。ところが、上念氏は、韓国が再び日本に救済を求めてくるだろうと予測する。

「韓国はこのままいけばウォン高になり、輸出産業がダメになる。しかしウォン安政策をとれば海外の投資家がウォン売りに走り、投機的なウォン売りが起きる。韓国は対外債務が非常に多いため、ウォンの買い戻しができず、再び通貨危機になる可能性が高い。日本に通貨スワップをお願いにくるしかない」(同前)

 2013年6月末時点で、韓国の対外債務残高は4118億ドル(約40兆1000億円)で、3か月前に比べて15億ドルも増加している。

 一方、これほどまでに反日を鮮明にしている朴槿恵(パク・クネ)大統領は、性格的にも「日本に助けてくれとは口が裂けてもいえないだろう」と語るのは韓国経済に詳しい経済評論家の三橋貴明氏だ。

「韓国は中国に擦り寄って、今年6月には通貨スワップ協定を3年間延長することで合意した。しかし、韓国がいざ中国に助けを求めても、中国が援助の手を差し伸べることはないだろう。それどころか、スワップ協定を反故にしてウォンが暴落するにまかせ、韓国企業を買い叩く手に出るのではないか」

 そうなると、最終的に韓国が泣きついてくる相手は日本しかない。だが、これまでの歴史を見る限り、韓国を助けても仕方がないとの結論に到らざるを得ない。

 半導体技術を韓国企業に供与してサムスンをはじめとする電子メーカーを育て、さらに通貨危機の際には身を削ってまで韓国を助けてきた日本。それらをことごとく仇で返してきたのが韓国という国である。

 こんな国が経済破綻したとしても、まさに自業自得。これこそ、日本が「歴史を直視」した結果、導き出す答えである。
※週刊ポスト2013年12月13日号
http://www.news-postseven.com/archives/20131205_229629.html





>日本と韓国が緊急時にそれぞれの通貨を融通しあう通貨スワップだが、日本にはほとんどメリットがなく、韓国救済が目的といっていい。


日本にはほとんどメリットがなく?

「日韓通貨スワップ協定」は、日本による韓国への一方的な経済支援であり、日本にはデメリットしかありません。


2011年10月20日、訪韓した野田首相は李明博大統領との会談で、日韓通貨スワップ協定の限度額を700億ドルに拡大することで合意しました。

日韓スワップ協定の限度額拡大により、ウォン下落に歯止めが掛かるなど、韓国経済は破綻の危機を免れたので、これは事実上の日本による韓国への経済支援でした。

韓国は、 日韓通貨スワップ協定を行使していませんが、700億ドルを行使した場合で考えます。


700億ドルに拡大した日韓通貨スワップ協定は、韓国が日本から資金を受ける際、韓国は700億ドル相当のウォンを日本に預け、日本は300億ドル相当の円と400億米ドルを提供するものでした。

韓国は日本から300億ドル相当の円の提供を受ける場合、韓国は為替市場でドル売りウォン買い介入のために、円をドルに替える、円売りドル買いを行います。

韓国は通貨スワップの期限に、日本に300億ドル相当の円で返還をしますが、300億ドル相当の円を調達するために、円買いドル売りを行います。

韓国が日本から400億米ドルの提供を受ける場合、韓国はドル決済ではそのままドルを支払いに使え、為替市場でのドル売りウォン買い介入にも使えます。

つまり、当時の円高緩和効果はありませんでした。

日韓通貨スワップは、IMFを通していない2国間によるもので、韓国がデフォルトしてもIMFは保障をしません。

また、「チェンマイ・イニシアチブ(CMI)」は、日韓通貨スワップの全額を補償するものではありません。

韓国がスワップ700億ドルを行使して、韓国が期限までに日本に700億ドルを返済出来なければ、日本には紙屑同然になったウォンが残るだけです。

仮に、1ドル=1000ウォンで計算すると、700億ドル=70兆ウォンを日本は韓国から預かります。

韓国がデフォルトして、1ドル=7000ウォンに暴落した場合、70兆ウォン=100億ドルになります。

日本は、600億ドル=約4兆6千億円(現在のレートで約6兆円)もの大損失になりました。

結論として、「日韓通貨スワップ協定」は、日本による一方的な韓国への経済支援です。



>韓国はこのままいけばウォン高になり、輸出産業がダメになる。しかしウォン安政策をとれば海外の投資家がウォン売りに走り、投機的なウォン売りが起きる。


韓国は、天国(地獄)への階段を歩んでいます。

韓国ウォンは、対ドル・対円で大幅に上昇しています。

10月24日、ソウル外国為替市場は、輸出企業によるウォン買いドル売りが先行する展開となり、ウォン相場が午後2時17分に1ドル=1054.30ウォンまで上昇し、年初来高値を付けました。

その後、韓国政府と韓国銀行が同時に行った口先介入と、それに続く市場介入により、1060ウォン台まで反落し、1061ウォンちょうどで取引を終えました。

市場関係者は、為替当局が市場介入に20億ドル(約2000億円)以上を投じたとみています。



2013/10/24 14時17分
為替当局は20億ドル(約2000億円)規模の市場介入


11月29日、ソウル外為市場でウォン対円相場は100円=1034ウォンとなり、2008年の金融危機以降、ウォンは5年ぶりの最高水準となりました。

対ドルでも、6月の1ドル=1160ウォン台から、1050ウォン台まで1割近くウォン高が加速しています。

現在の円相場は、アベノミクス効果による円高是正により、民主党政権下の1ドル70円台という水準が、現在では100円前後まで値を戻しています。

韓国の主要輸出企業は、ウォン高により採算割れを起こしています。

韓国の経済団体、全国経済人連合会が主要製造業に対して実施したアンケートによると、損益分岐点は平均1ドル=1066・4ウォンです。

すでに、韓国の機械・電機(1087・5ウォン)や、石油化学(1081・3ウォン)は採算ラインを割り込んでいます。

為替当局が市場介入しても韓国ウォンの上昇がとまらないのは、外国人投資家が為替差益の収益を狙っているからです。

韓国は、2008年の経済危機の際はウォン安でしたが、この時も外国人投資家は為替差益の収益で稼ぎました。

例えば、円をベースに考えると、米ドルを1ドル100円で購入した後、為替レートが1ドル120円となった場合、購入していたドルを円に交換すれば1ドルにつき20円の利益を得ることになります。

それに、サムスンなど韓国の企業は、その株式の多くを外国資本に握られています。

外国人投資家は、ソウル株式市場にドル資金を持ち込み、ウォンに交換して株式投資を行います。

そして、株を買い付けた後、ウォン相場が上昇すれば、ドル建てに換算すれば為替差益が生じ、収益率を高めることができます。

しかし、ウォン高が進行すれは、韓国の主要企業の競争力や収益力は弱まり、株価は下落します。

そのままウォン高が定着すると、外国人投資家は韓国から投資資金を引き揚げるでしょう。

外国人投資家は、2008年の金融危機以降、対ドル相場で1050ウォンを韓国株買いの目安としてきました。


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ウォン高が外国人にブレーキをかけるか

 伝統的に外国人投資家の韓国株投資は為替相場に敏感だ。例えば、ウォン相場が1200ウォン台まで下落した2010年6月以降の7カ月で17兆ウォン(約1兆6000億円)を買い越したのに対し、ウォン相場が1100ウォンより上昇すると、利益確定売りが優勢となった。今年初めにもウォン相場が1060ウォン台まで上昇すると、外国人は売り攻勢に出て、今年上半期には10兆ウォン近くを売り越した。KDB大宇証券によると、09年3月以降、外国人はウォン相場が1060ウォンを境にウォン安の局面では68兆ウォン(約6兆3000億円)を買い越したが、1060ウォンよりウォン高の局面では3兆6000億ウォン(約3300億円)を売り越した。特にウォン相場が1120-1140ウォンで推移している局面、1200ウォンよりもウォン安となった局面で外国人の買いが目立った。
10月23日朝鮮日報抜粋

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このまま対ドル・対円でウォン高が進行すれば、世界市場で日本企業と競合する韓国企業と、日本への輸出を手掛ける韓国企業が大打撃を受けます。

ブルームバーグによると、JPモルガン、モルガン・スタンレーなど世界的投資銀行10社は、来年第3四半期にはウォン円相場が平均996ウォンを記録するとの見通しを出しました。

この数値は四半期平均値であるため、ウォン円相場が実際に1000ウォンを割り込むのはこれよりはるかに早くなることになり、100円=900ウォン台の可能性が高まっています。

そして、韓国経済は「サムスン電子」1社に支えられている体質がさらに加速しています。

12月3日付の朝鮮日報は、「韓国の上場企業1-9月の業績集計結果」を報道しましたが、サムスン電子を除いて計算すると、上場企業全体の売上高と営業利益は前年同期に比べていずれも減少しました。



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韓国上場企業、サムスン電子以外は売上高・営業益減

 韓国の上場企業が今年1月から9月にかけ「もうけの少ない商売」をしていたことが分かった。上場企業全体の売上高と営業利益は前年同期に比べて小幅に増加したが、サムスン電子を除いて計算するといずれもマイナスだった。内需不振とウォン高で大半の企業が売り上げと純利益を減らした。

(中略)

■サムスン電子を除くと売上高・営業益もマイナス

 赤字企業の割合は世界的な金融危機以降で最も高くなった。614社のうち赤字を計上した企業は24.8%(152社)で、昨年の23.1%に比べ拡大した。4社のうち1社は赤字を計上したことになり、世界的な金融危機に見舞われた2008年(26.1%)以来の高水準となった。

 純利益を業種別に見ると、サービス(前年同期比42.74%減)、流通(同36.51%減)、通信(同19.95%減)、化学(同36.85%減)、鉄鋼・金属(同27.15%減)、運輸・装備(同8.51%減)、機械(同7.63%減)など、ほとんどが内需不振などのあおりで減少した。一方、繊維・衣服(前年同期比95.61%増)、医薬品(同24.20%増)、電機・電子(同7.34%増)など一部の業種は黒字幅が拡大した。現代自動車は売上高が前年同期比3.50%、営業利益は同20.26%、それぞれ減少した。

 それにもかかわらず、全体的には企業の業績が大きく悪化していないように見えるのは、サムスン電子が海外市場で快走を続けているためだ。サムスン電子の1-9月の売上高は前年同期比13.79%増の118兆66億ウォン(約11兆5000億円)、営業利益は同25.62%増の16兆3281億ウォン(約1兆6000億円)だった。純利益も同12.12%増加した。

 サムスン電子を除くと、上場企業の売上高は前年同期比1.32%減、営業利益も2.65%減となる。当期純利益の減少率も12.46%から22.20%に拡大する。IT業種もサムスン電子を除くと業績が悪化した。
12月3日朝鮮日報抜粋


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サムスンは韓国の国内総生産(GDP)・輸出総額ともに2割超を占める

それに、サムスン電子に部品などを供給しているサムスンの系列企業の売上は減少しており、更に営業利益は売上以上に悪化しています。

10月27日、三星グループによると、第3四半期の業績を発表した製造業系列各社の中で三星電子を除けば、その大半は昨年同期より営業利益が減少しただけでなく、売上げまで減少するマイナス成長を記録しました。

【関連記事】

サムスンが文春報道は「荒唐無稽」専門家反論



現代・起亜自動車グループは、10月までで米国販売台数は前年同期比2.0%増にとどまっていますが、これに対し、日本車メーカーのほとんどは約10%伸びていいます。

韓国の産業界の関係者は、「政府レベルで円安の長期化に備え総体的な対策を講じるのでなければ韓国企業は生き残れない」と指摘しました。

韓国で財閥と呼ばれる「現代グループ」(現代自動車や現代重工業は離脱)や、大韓航空を抱える「韓進グループ」などは、いつ破綻してもおかしくない状態です。



韓国は、日本と貿易しないと国が成り立たず、一方の日本は、韓国と貿易しなくても何も困ることはありません。



IMFは、外需依存度の高い韓国に対し、内需で経済成長を図るのが望ましいとの見解を示しました。

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IMF専務理事「韓国は内需で経済成長を」

 【ソウル聯合ニュース】国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は5日、ソウル市内で行った記者懇談会で、韓国は経常収支の黒字を減らし、国内経済の成長を図るのが望ましいとの見解を示した。

 1~10月の韓国経常収支の黒字が過去最高を記録したことに対する一種の問題提起と受け止められる。輸出に伴う経常収支の黒字よりは投資や消費などの国内景気を活性化させるべきだとする意味だ。

 また、韓国の非正規雇用問題に触れ、労働市場を改善し、女性と若者の雇用を拡大すべきだとも指摘した。
聯合ニュース 12月5日



つまり、世界一の債権国である日本が韓国の生殺与奪権を握っており、日本が韓国への経済支援を行わなければ、韓国はデフォルトの道しか歩めません。


韓国は1997年・2008年・2011年と僅か14年間に3度の経済危機になり、その最大なる支援国である日本の恩を仇で返す国です。

韓国に経済制裁を発動するべき!

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サムスン、スマホ依存で経営に異変 グループ企業は減収減益 底浅い韓国経済

韓国経済は朴槿恵(パク・クネ)政権の「親中反日外交」と経済無策にあえいでいる。輸出依存で内需低迷というゆがんだ構造を変えられないなか、為替のウォン高が再加速し、多くの製造業が採算ラインを割り込んだ。ほぼ唯一の勝ち組とされるのがサムスン電子だが、スマートフォン依存の利益構造に変調の兆しがうかがえる。また、新製品の不振やグループ企業の業績悪化など懸念材料が浮上してきた。

 為替市場でウォン高が再燃している。1円あたり10・50ウォン台とリーマン・ショック以来約5年2カ月ぶりの円安ウォン高水準を記録した。

 対ドルでも6月の1ドル=1160ウォン台から、1050ウォン台まで1割近くウォン高が加速した。韓国の経済団体、全国経済人連合会が主要製造業に対して実施したアンケートによると、損益分岐点は平均1ドル=1066・4ウォン。機械・電機(1087・5ウォン)や石油化学(1081・3ウォン)はすでに採算ラインを割り込んだ。

 主力企業の業績が落ち込むなかで、独り勝ちしているのがサムスン電子だ。7~9月期も売上高が13・2%増、営業利益は26・1%増と、ともに過去最高を更新した。

 業績絶好調のサムスンだが、グループ全体に目を移すと、違う風景が見えてくる。電池や有機ELなどを手掛けるサムスンSDIの営業利益は66%も減少、電子部品メーカーのサムスン電機や、サムスン・ディスプレー、サムスン精密化学といったグループ企業も減収減益に見舞われた。

 当のサムスン電子にしても、テレビなど家電やディスプレー事業は苦戦しており、スマホと関連半導体で利益の大半を稼ぐという構図だ。

 サムスンはスマホで世界最大のシェアを誇る。しかし、日本市場では存在感が薄れつつある。調査会社BCNがまとめた携帯電話売れ筋ランキングをみると、米アップルのiPhone(アイフォーン)が1位から10位を独占。11~20位をみると、ソニーやシャープ、パナソニックの製品も出てくるが、サムスン製品は最上位でも24位にとどまっている。

 中国など新興国市場で、アップルより低価格のスマホを投入してシェアを伸ばしたサムスンに攻勢をかけているのが中国のスマホメーカーだ。「中国のアップル」と異名を取る「小米(シャオミ)」や、「魅族(メイズ)」などが急成長しているのだ。

 新興市場でのシェア争いのために、50ドルの超低価格スマホを開発しているという報道もある。ただ、スマホ市場の飽和感が広がりつつあるなか、安値競争にのめり込めば、勝者不在となった薄型テレビ市場の二の舞になる恐れもある。

 サムスンもスマホに代わる新たな収益源を模索しているが、これが心もとない。9月には腕時計型の携帯端末「ギャラクシーギア」を発売したが、米メディアは「量販店での返品率が30%」「これまで売れたのは5万台だけ」と報じた。連携する端末の少なさやバッテリーの持ち時間の短さなどが問題だと指摘している。

 今月19日になって、サムスンが「世界58カ国で80万台を販売した」と明かしたが、これは小売業者などへの出荷台数のことだったことが判明している。米ウォールストリート・ジャーナル紙は「失敗の文字が頭をよぎる」と指摘した。

 サムスンは日本などの電機メーカーと合弁企業を作ったり、技術者を引き抜くなどして技術を吸収し、先行する企業を追い抜く「二番手商法」によって世界でシェアを伸ばしてきた。もっとも、先頭に立って市場を開拓するのは得意ではないようだ。

 スマホへの依存度が高いという弱点を抱えるサムスンだが、韓国経済全体も、そのサムスンの業績によってかさ上げされているという構造的欠陥を抱えている。

 アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は「サムスン電子の“1強多弱”という状況は、韓国経済の底の浅さを示している。サムスン電子の業績に陰りが出てきたら、韓国経済にどのような影響を及ぼすかは明白だ」と語る。

 韓国政府は本来なら経済の活性化につながる対策を急ぐべきだが、「朴大統領は日本批判に意気軒高なだけで、国内企業の業績不振にはとんと目を向けずに“わが道”を驀進(ばくしん)している」と勝又氏は指摘する。そして失速が懸念される中国への依存度を高めているのだ。

 デジタル家電市場は栄枯盛衰が激しい。スマホでサムスンがつまずけば、韓国経済も崩壊してしまいかねない。
夕刊フジ 11月23日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131123-00000009-ykf-soci




>為替市場でウォン高が再燃している。1円あたり10・50ウォン台とリーマン・ショック以来約5年2カ月ぶりの円安ウォン高水準を記録した。


韓国ウォンは、対ドル・対円で大幅に上昇しています。

韓国銀行によると、11月18日のウォン対円相場は100円=1063.30ウォンとなり、2008年の金融危機以降、ウォンは5年ぶりの最高水準となりました。

このまま対ドル・対円でウォン高が進行すれば、世界市場で日本企業と競合する韓国企業と、日本への輸出を手掛ける韓国企業が大打撃を受けます。


【関連記事】

ウォン高止まらず韓国当局が共同対応の可能性


>韓国の経済団体、全国経済人連合会が主要製造業に対して実施したアンケートによると、損益分岐点は平均1ドル=1066・4ウォン。機械・電機(1087・5ウォン)や石油化学(1081・3ウォン)はすでに採算ラインを割り込んだ。


ざまあみろ^^

韓国は、為替レートの操作によりウォン安にすることで、韓国企業は競合する日本企業からのパクリ製品でシェアを奪い取り、営業利益を得ていました。

サムスンやヒュンダイなど主要企業は、安値の製品を世界中に輸出し、その業績の伸びが韓国の経済成長を支える原動力になっていました。




独占公開!
サムスンが呑み込んだ日本の技術


ある有名エンジニアが
突然、姿を消してしまった──。

「まるで“神隠し”のように姿を消してしまった」──。

2012年春、ハイテク業界で働く関係者たちの間で、ある有名エンジニアの退社が話題になった。 

それはキヤノンの開発センター室長を歴任した男で、デジタルカメラの“絵づくり”のノウハウが詰まった半導体を担当していることで知られていた。保有特許も数十個に及び、経歴書には「画像処理装置」「映像装置」「電子カメラ」などの文言が並ぶ。 

調査を依頼されて、足跡を追いかけた人材会社の関係者は語る。

「サムスンにヘッドハントされたとみていますが、決定的な証拠がつかめずに困っています。韓国語名で働いている可能性もある……」

サムスンは日本人技術者を引き抜いたこと自体を隠すために、時として韓国語の通り名と名刺を渡して雇用することがあるのは、よく知られた話だ。

「サムスンへの転職が自分の出身企業にどうしても知られてはまずい場合の方法です。他にも故郷や地元のコミュニティの目が気になり勤め先を隠したい人もいます」(ソニー出身の元サムスン社員)

声をかけてくるタイミングも絶妙だ。冬のボーナスが支給された後の12月や、人事異動が発令される春などを狙って、職場環境などに悩みがある人材をピンポイントで狙ってくるという。 
(以下略)

2013年11月11日 週刊ダイヤモンド
http://diamond.jp/articles/-/44210




一方、日本の輸出産業は、韓国メーカーとの競争激化に加え、円高に苦しめられてきました。

2012年より韓国では、ウォン高による経済の悪化が懸念されていました。

そして「アベノミクス」効果による円高是正で、世界市場で日本企業と競争する、韓国の自動車、鉄鋼、造船産業などの輸出企業は戦々恐々としていました。


現在の円相場は対米ドル100円まで値を戻しているので、韓国の主要輸出企業は採算割れをしています。


韓国で財閥と呼ばれる「現代グループ」(現代自動車や現代重工業は離脱)や、大韓航空を抱える「韓進グループ」などは、いつ破綻してもおかしくない状態です。


5月22日、財務省が「平成25年4月分貿易統計(速報)の概要 」を発表しました。

対日貿易赤字の国では、1位米国(562,990百万円)・2位香港(281,051百万円)・3位韓国(248,217百万円)でした。


しかし、香港は中共と別統計になっているので、中共と合わせれば対日貿易は大幅黒字となります。

実際の2位は韓国であり、韓国は伸び率も45.7ポイントで「円安」に関係なしの伸びになっています。

円安が進行すれば、韓国企業は輸出減だけではなく、製品を作る技術料も負担増となり、ダブルで苦しめられることになるでしょう。



>業績絶好調のサムスンだが、グループ全体に目を移すと、違う風景が見えてくる。電池や有機ELなどを手掛けるサムスンSDIの営業利益は66%も減少、電子部品メーカーのサムスン電機や、サムスン・ディスプレー、サムスン精密化学といったグループ企業も減収減益に見舞われた。


サムスン電子に部品などを供給しているサムスンの系列企業の売上は減少しており、更に営業利益は売上以上に悪化しています。

10月27日、三星グループによると、第3四半期の業績を発表した製造業系列各社の中で、三星電子を除けば、その大半は昨年同期より営業利益が減少しただけでなく、売上げまで減少するマイナス成長を記録しました。


【関連記事】

サムスンが文春報道は「荒唐無稽」専門家反論


>サムスンはスマホで世界最大のシェアを誇る。しかし、日本市場では存在感が薄れつつある。調査会社BCNがまとめた携帯電話売れ筋ランキングをみると、米アップルのiPhone(アイフォーン)が1位から10位を独占。


スマートフォン市場でシェア首位を走るサムスンですが、アジア地域では赤信号が灯っているようです。

最近は日本だけでなく中共でもシェアを落としており、韓国では危機感が広がっています。

NTTドコモは、夏商戦向けスマホで販売促進費を重点的に投入し、販売する重点機種をサムスンとソニーの2機種とする「ツートップ戦略」を展開しました。


日本では、サムスンの携帯やスマホが殆ど売れていなかったので、ドコモはサムスンを「ツートップ」の一翼としてゴリ押しする戦略をとったのです。


▼2013年第1四半期 国内スマートフォン出荷台数ベンダー別シェア

出荷台数681万台
1 アップル(39.6%)
2 シャープ(14.6%)
3 ソニー(13.3%)
4 富士通(8.3%)
5 HTC(6.6%)
その他(17.6%)


しかし、サムスンのギャラクシーはケタ違いに故障が多く、ドコモショップには故障を訴える顧客が後を絶たず、その処理でパンク状態になりました。


【関連記事】

「ケタ違いに故障が多い!」サムスンGALAXY

ドコモが「ツートップ戦略」でサムスンをゴリ押ししても、サムスンのギャラクシーS4はソニーの半分しか売れませんでした。

ドコモは、ツートップ戦略でさまざまなマーケティングを繰り広げましたが、販売台数が130万台だったソニーに比べ、サムスンは70万台と伸び悩みました。

そして、日本でサムスンのスマートフォンは、販売台数も市場シェアも下り坂が続いています。

11月24日、市場調査会社ストラテジー・アナリティクスは、第3四半期の日本市場のメーカー別スマートフォン市場シェアを集計した結果、サムスン電子が販売台数100万台で、シェアが9.9%に下落したと発表しました。


【サムスン電子スマートフォンの日本市場販売台数】
2012年第4四半期:190万台2013年第1四半期:140万台2013年第2四半期:130万台2013年第3四半期:100万台

【サムスン電子スマートフォンの日本市場シェア】
2012年第4四半期:17 %2013年第1四半期:14.1%2013年第2四半期:13%2013年第3四半期:9.9%



>9月には腕時計型の携帯端末「ギャラクシーギア」を発売したが、米メディアは「量販店での返品率が30%」「これまで売れたのは5万台だけ」と報じた。

>サムスンが「世界58カ国で80万台を販売した」と明かしたが、これは小売業者などへの出荷台数のことだったことが判明している。米ウォールストリート・ジャーナル紙は「失敗の文字が頭をよぎる」と指摘した。


16倍の水増しか^^

今秋、サムスンは新製品のスマートウォッチ「GALAXY Gear」を発売して宣伝に力をいれましたが、1日の販売台数は800~900台だけで、当初の予想をはるかに下回る状況です。

英国では、スマートフォン、ギャラクシーノート3を購入すると、無料でサムスンの「GALAXY Gear」がプレゼントされるようになりました。


・゜・(ノ∀゜)・゜・ブワッハッハッハ
        ∧_∧ ミ  プハハハハハ・・・・・・・ハライテー!!
     o/⌒(. ;´∀`)つ   新製品が「おまけ」だってよ!
     と_)__つノ   


サムスン電子にとって、スマートフォンは図抜けた収益源となっています。

サムスン電子は、利益全体の74%を携帯電話端末に依存しています。

2012年の年間決算で、携帯電話端末事業などを担当する「IM部門」の営業利益は全社の営業利益の67%を占め、2013年1~3月期は74%まで上昇しました。

つまり、サムスン電子は利益の4分の3を、スマートフォンを含む携帯電話端末で稼いでいます。

2012年のサムスングループ全体の営業利益は約3兆4000億円で、このうちサムスンの携帯電話端末部門の利益は約1兆6500億円を占めました。

サムスンの携帯電話事業の利益は、韓国の上場企業上位100社の2012年の営業利益、約4兆3500億円の40%近くを占める金額です。


2013年3月時点で、サムスンの株式時価総額は、韓国の上場企業の株式時価総額の約20%を占めています。

2013年上半期は、サムスンとLG、ロッテグループを除く韓国の主要10企業グループはマイナス成長を記録しました。

また、サムスングループの営業益は前年同期比17.9%増の12兆3357億ウォンと集計され、これは10企業グループの営業益全体の約5割に匹敵します。

つまり、韓国経済を支えているのがサムスンで、サムスンを支えているのがスマートフォンであり、サムスンのスマホが販売不振になれば、韓国は経済危機となります。

5月30日に韓国メディアも、「サムスンは利益全体の74%を携帯電話端末に依存している。携帯電話端末と自動車が競争力を失えば、サムスンと現代自グループの経営が危うくなるだけでなく、国全体が丸ごと崖っぷちに立つことになる」と報道しました。


【関連記事】

「韓国経済報告書」朴槿恵大統領


サムスンは韓国の国内総生産(GDP)・輸出総額ともに2割超を占める


朴槿恵大統領は外遊の先々で「反日告げ口外交」を繰り返しており、日本政府は資本財の輸出と韓国製品の輸入の禁止措置、観光旅行や修学旅行の渡航禁止にするべきです。

韓国の生殺与奪権を握る日本は経済制裁を!

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ウォン高止まらず 韓国当局が共同対応の可能性

【ソウル聯合ニュース】ウォン高・ドル安の流れが止まらず、韓国金融当局が「座視しない」との姿勢を示した。

 ウォン・ドル相場は今年の最高値(1ドル1054.3ウォン)の更新が目前に迫り、1ドル=1000ウォンを切るウォン高になれば輸出への悪影響が懸念される。


ドルを数える市中銀行の関係者(資料写真)=(聯合ニュース)

 韓国銀行(中央銀行)関係者は20日、「為替相場の変動が急激だ。(ドルが)一方的に売られ買いがない状況が最大の懸念材料」との見解を示した。

 急激なウォン高を受けて当局は前日、複数の銀行を通じ為替相場の変動幅を抑制する「スムージング・オペレーション」に乗り出したとされる。ある市中銀行は「特別な要因はなかったが終盤にドル買い注文が相次ぎ、1ウォン程度ウォン安になった。終値の管理をしたようだ」と説明した。

 19日の為替相場は一時1ドル=1054.8ウォンまでウォン高が進み、今年の最高値にあと0.5ウォンまで迫ったが、当局の介入と推定されるドル買い注文により1ドル=1056.4ウォンで取引を終えた。

 市場ではウォン高がさらに進み年初来高値を更新した場合、当局が大規模な共同対応に乗り出すとみている。一部では当局の行き過ぎた市場介入を警戒する声もあるが、急激なウォン高と投機的な取引を事前に防ぐため介入は避けられないとの見方が大勢だ。

 また、ウォン高を抑えるため公共企業の外貨借り入れ制限措置も当分維持されることになった。企画財政部関係者は「為替リスクを管理するため外貨借り入れを抑制するようにしている。特別な投資目的でなければ公共企業が外貨で借り入れる理由がない」と説明した。

 さらにウォン高による中小企業の輸出への被害を最小化するため、金融監督院は今月から来年4月まで、中小企業に対する銀行の先物為替の手数料を50%割引く。為替変動による損失が制限される合成先物為替商品も開発する。金融監督院関係者は「これらの方策が定着すれば中小企業が半年で最大100億ウォン(約9億4800万円)の手数料を節約できると推計される」と述べた。
2013/11/20聯合ニュース
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2013/11/20/0500000000AJP20131120000700882.HTML



>ウォン・ドル相場は今年の最高値(1ドル1054.3ウォン)の更新が目前に迫り、1ドル=1000ウォンを切るウォン高になれば輸出への悪影響が懸念される。


悪影響が懸念されるねぇ^^

韓国ウォンは、対ドルだけではなく対円でも大幅に上昇しています。

韓国銀行によると、18日のウォン対円相場は100円=1063.30ウォンとなり、2008年の金融危機以降、ウォンは5年ぶりの最高水準となりました。

円は、アベノミクス効果による円高是正により、民主党政権下の1ドル70円台という水準が、現在では100円前後となっています。


韓国とは、輸出依存度(外需=純輸出/GDP)が50%以上(日本は同17%)を占める輸出偏重型の国です。

韓国の輸出依存度は、主要20カ国・地域(G20)のうちで最も高く、輸出の経済成長への寄与率が2011年には72.8%に達していました。

例えば、韓国の経済成長率が3%なら、このうち2.2ポイントは輸出が担っていることになります。


韓国経済の「外需依存」もすさまじい状況になっており、2012年の韓国の輸出対GDP比率は数値で48・5%です。

これは、韓国と同様の5000万人規模の国民が居住する国家と比較しても、極端に大きい外需依存比率です。


輸出依存度が17%前後と比較的低い日本の場合、円高は日本経済全体には悪影響を及ぼし、円安は日本経済全体には好影響を及ぼします。


【近年の為替と株価】

小泉政権……116円/ドル、株価高値:17059円、2006年3月
安倍政権……119円/ドル、株価高値:18138円、2007年6月
福田政権……108円/ドル、株価高値:16738円、2007年10月
麻生政権………96円/ドル、株価高値:10493円、2009年8月

鳩山政権………91円/ドル、株価高値:11090円、2010年3月 
菅政権 ………82円/ドル、株価高値:10624円、2011年2月
野田政権………78円/ドル、株価高値:10084円、2012年3月

安倍政権……103円/ドル、株価高値:15942円、2013年5月23日


しかし、輸出依存度が約50%の韓国の場合、ウォン安では大儲けができますが、ウォン高では韓国経済の崩壊という事態を招きます。

つまり、対ドルだけではなく対円でもウォン高が進行すれば、世界市場で日本企業と競合する韓国企業と、日本への輸出を手掛ける韓国企業が大打撃を受けます。


<ヽ`д´> 安倍がわるいニダ!

>市場ではウォン高がさらに進み年初来高値を更新した場合、当局が大規模な共同対応に乗り出すとみている


また為替当局は市場介入するのか^^

10月24日、ソウル外国為替市場は、輸出企業によるウォン買いドル売りが先行する展開となり、ウォン相場が午後2時17分に1ドル=1054.30ウォンまで上昇し、年初来高値を付けました。

その後、韓国政府と韓国銀行が同時に行った口先介入と、それに続く市場介入により、1060ウォン台まで反落し、1061ウォンちょうどで取引を終えました。

市場関係者は、為替当局が市場介入に20億ドル(約2000億円)以上を投じたとみています。


2013/10/24 14時17分
為替当局は20億ドル(約2000億円)規模の市場介入


為替当局が市場介入しても韓国ウォンの上昇がとまらないのは、外国人投資家が為替差益の収益を狙っているからです。

韓国は、2008年の経済危機の際はウォン安でしたが、この時も外国人投資家は為替差益の収益で稼ぎました。

例えば、円をベースに考えると、米ドルを1ドル100円で購入した後、為替レートが1ドル120円となった場合、購入していたドルを円に交換すれば1ドルにつき20円の利益を得ることになります。

それに、サムスンなど韓国の企業は、その株式の多くを外国資本に握られています。

外国人投資家は、ソウル株式市場にドル資金を持ち込み、ウォンに交換して株式投資を行います。

そして、株を買い付けた後、ウォン相場が上昇すれば、ドル建てに換算すれば為替差益が生じ、収益率を高めることができます。

しかし、ウォン高が進行すれは、韓国の主要企業の競争力や収益力は弱まり、株価は下落します。

そのままウォン高が定着すると、外国人投資家は韓国から投資資金を引き揚げるでしょう。

外国人投資家は、2008年の金融危機以降、対ドル相場で1050ウォンを韓国株買いの目安としてきました。



ウォン高が外国人にブレーキをかけるか

 伝統的に外国人投資家の韓国株投資は為替相場に敏感だ。例えば、ウォン相場が1200ウォン台まで下落した2010年6月以降の7カ月で17兆ウォン(約1兆6000億円)を買い越したのに対し、ウォン相場が1100ウォンより上昇すると、利益確定売りが優勢となった。今年初めにもウォン相場が1060ウォン台まで上昇すると、外国人は売り攻勢に出て、今年上半期には10兆ウォン近くを売り越した。KDB大宇証券によると、09年3月以降、外国人はウォン相場が1060ウォンを境にウォン安の局面では68兆ウォン(約6兆3000億円)を買い越したが、1060ウォンよりウォン高の局面では3兆6000億ウォン(約3300億円)を売り越した。特にウォン相場が1120-1140ウォンで推移している局面、1200ウォンよりもウォン安となった局面で外国人の買いが目立った。
10月23日朝鮮日報抜粋



韓国開発研究院(KDI)は、今年の経常収支黒字が過去最高の690億ドル(約6兆9千億円)に達すると予想しました。

しかし、今年1月から9月の黒字は前年同期比1.3%増えた半面、輸入は1.9%も減少しました。

これは、輸出以上に輸入需要減少(消費が不振で原材料や工場設備の輸入が減る)で貿易黒字が拡大するという典型的な「不況型黒字」です。


韓国が量的緩和をし、大量のウォンを市場に流通させればウォン安になりますが、それでは輸入品目が高騰し、消費者物価上昇など国民生活に悪影響を及ぼします。

2011年末から韓国では、ウォン安操作により物価の上昇が市場全体に広がりました。

粉ミルク・野菜、ハンバーガー・コーヒーなどの食料品だけでなく、ガソリン、公共料金、住宅の賃貸保証金なども軒並み上昇し、厳しい家計を直撃しました。

つまり、10月24日は1060ウォン台を死守するために為替当局が市場介入に乗り出したので、ウォン高がさらに進み年初来高値を更新した場合、大規模な市場介入に乗り出すしか方策がないのです。



15 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/11/20(水)
介入する!と言っても、買ってる奴が喜ぶだけのような気がするんだが。

51 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/11/20(水)
パククネって本当にいい大統領だよな。
このままずーとブレずに頑張って下さい。
ほんといい大統領だ。
こんなに日本の為になるとは。

52 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/11/20(水)
手持ちの株を処分する

ドルに替える時にウォン高のほうが有利

ウォン高に誘導しちゃえ

ドルに替えて韓国からの脱出完了

株や通貨が暴落したらまた株を買うよ

一番上に戻る

93 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/11/20(水)
日本の量的緩和を非難してた国が為替操作するのか

146:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/11/20(水)
思い返せば日本民主党の力は偉大だったね

180:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/11/20(水)
W高→財閥系が損して足切り尾切りで失業者が溢れる&下請けが倒産する、庶民層が飢餓
W安→財閥系が得して雇用は増えるがインフレ一直線、庶民層が飢餓

109:蟹(極東wktk産) ◆Uy8zHC0F8E :2013/11/20(水)
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1383732542/363
363 名前:蟹 ◆Uy8zHC0F8E [sage] 投稿日:2013/11/13(水) 12:32:55.52 ID:sd68Tl+p

外国系資金、政府外為市場介入で差益実現。"再進入狙っている" 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/13/2013111301223.html

> アバディーン資産運用は4日、ブルームバーグのEメール取材に応じて“韓国政府の外国為替市場介入で
>大きな収益を上げた”として、“今年はさらに欲を出さずにおいて、時期を見て再進入時期を狙うだろう”とした。

> 韓国ウォンを売って差益を残したのは、ラフランセーズ運用も同じだった。ラフランセーズは先月30日、
>ブルームバーグに“保有していた韓国国債の半分を処分した”と話した。ラフランセーズ関係者は“私たちは
>韓国ウォンを愛する”として、“韓国銀行の声がますます大きくなっているようだ”と話して、当局の外国為替
>市場介入に対する展望を示した。

269:蟹(極東wktk産) ◆Uy8zHC0F8E :2013/11/20(水)
(V)。 。(V)
.ミ( ∀ )ミ <ウォン高を維持しないと、燃料費が上がって、電気料金も上がるよ~

【wktk】韓国経済ワクテカスレ 470won【笑止恒例化社会】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1384691920/119-120
119 名前:蟹 ◆Uy8zHC0F8E [sage] 投稿日:2013/11/19(火) 16:32:26.83 ID:XU4o2iNR

都市世帯、電気料金月間1310ウォン(2.7%)上昇、産業用は6.4% (総合) 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/19/2013111902153.html

21日から電気料金が平均5.4%引き上げされる。住宅用は2.7%上がって、都市世帯の電気料金は平均で月間
1310ウォン値上がりする。産業用は6.4%、大型・高層ビルなど一般用は5.8%上がる。街灯、深夜用は平均水準で
ある5.4%上昇する。



当ブログで取り上げてきましたが、韓国経済を支えているのがサムスンで、サムスンを支えているのがスマートフォンであり、サムスンのスマホが販売不振になれば、韓国は経済危機となります。

今秋、サムスンは新製品のスマートウォッチ「GALAXY Gear」を発売し、宣伝に力をいれました。

韓国の国益第一のNHKはニュースで、この「GALAXY Gear」の宣伝をしました。


10月17日NHKおはよう日本(7時台)
752 公共放送名無しさん sage 2013/10/17(木)
スマートウォッチ自体は昔からあるのに、チョンが出したら宣伝するNHK

ブログ「メイド・イン・ジャパン!」転載


1ヶ月後


サムスンの「ギャラクシーギア」、販売振るわず 米国では返品率が30%の量販店も―中国メディア

韓国メディアの報道によれば、サムスンが9月25日に発売したスマートウォッチの「GALAXY Gear」は、これまでの販売台数が5万台に届いていない。1日の販売台数は800~900台で、当初の予想をはるかに下回るという。19日付網易科技報道が19日伝えた。

サムスンはGALAXY Gearの宣伝に力を入れたが、販売は振るわない状況だ。300米ドル(約3万円)と価格が高いわりに、バッテリーの使用時間が短い。また、その後に拡大したものの、当初は「Galaxy Note3」としか連動しなかったことなどから不評を買った。米家電量販店のベスト・バイでは返品率が30%に上ったとの報道もある。

サムスンでは、11月10日に発売した世界初の曲面ディスプレー・スマートフォン「GALAXY Round」も販売が伸びず、1日の販売台数が100台に満たないとの情報がある。ただ業界関係者は、「GALAXY Roundは実験的な製品のため、サムスンは大量販売にはこだわっていない」と指摘した。
XINHUA.JP 11月20日



英国では、スマートフォン、ギャラクシーノート3を購入すると、無料でサムスンの「GALAXY Gear」がプレゼントされるようになりました。


・゜・(ノ∀゜)・゜・ブワッハッハッハ
        ∧_∧ ミ  プハハハハハ・・・・・・・ハライテー!!
     o/⌒(. ;´∀`)つ   新製品が「おまけ」だってよ!
     と_)__つノ   


ウォン高・ドル安・円安の流れが止まらず、韓国金融当局が大規模な市場介入に乗り出すようですが、韓国経済に夜明けはこないでしょう。

韓国の生殺与奪権を握る日本は経済制裁を!

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首相「愚かな国」文春記事に韓国猛反発 日本政府は発言否定も…

安倍晋三首相が「韓国は愚かな国」と発言したとの週刊文春の記事に対し、韓国が猛反発している。日本政府は発言を否定したが、韓国は「根拠のない噂が威力を発揮する」(朝鮮日報)というお国柄。日韓議員間交流が中止される事態にまで発展している。

 聯合ニュースによると、与党セヌリ党の洪文鐘(ホン・ムンジョン)事務総長は15日、「安倍首相と側近が韓国政府をおとしめる発言を続け、有力誌がとっぴな話を書いているようならば、韓日関係は今後多くの困難に直面するだろう」と批判。最大野党・民主党の田炳憲(チョン・ビョンホン)院内代表も「日本の軍国主義の亡霊にとらわれた安倍首相の妄言に、韓国政府は断固対応すべきだ」と述べた。

 菅官房長官は15日の記者会見で「(首相が)そんなこと言うわけはない」と否定しており、聯合ニュースも「取材源が明らかにされておらず、発言の真偽や背景をめぐり議論が起きている」と分析しているが、反発はエスカレート。来日中の「韓日協力委員会」の所属議員は同日、文春記事への抗議声明を発表し、日本側議員との昼食会をキャンセルした。
2013.11.16 zakzak
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131116/frn1311161448001-n1.htm




>安倍晋三首相が「韓国は愚かな国」と発言したとの週刊文春の記事に対し、韓国が猛反発している。


日本人は、週刊誌の記事のことを話半分と受け止めますが、韓国人はマジギレしたのですから「韓国は愚かな国」です。

11月14日発売の週刊文春(11月21日号)は、「韓国の『急所』を突く!」と題する特集記事を掲載しました。


韓国の「急所」を突く!
安倍首相「中国は嫌な国だが外交はできる。韓国は交渉もできない愚かな国だ」
金融制裁による「経済的征韓論」も提示
「週刊文春」11月21日号


記事では、安倍首相の周辺人物の話として、安倍首相が「中国はとんでもない国だが、まだ理性的に外交ゲームができる。一方、韓国はただの愚かな国だ」と発言したと報じました。

また、首相側近と専門家の話として、「日本の金融機関が手を引けば韓国経済は壊滅的打撃を受けるだろう。」「サムスンですら一日で破綻する可能性がある。」と発言したと報じました。

11月15日、菅義偉官房長官は記者会見で週刊文春の記事について、「そんなことを言うわけがない。あり得るわけがない。」と明確に否定しました。

しかし、韓国人は激怒しています。

韓国メディアは、「安倍がまた妄言」「本性があらわになった」「韓国をおとしめる発言」などと非難する報道をしました。

11月16日付の朝鮮日報は週刊文春の記事について、「韓国の経済専門家は、同誌の主張は経済的な論理に合わない荒唐無稽な内容だと分析している。」と報じました。



文春報道は「荒唐無稽」、サムスンや専門家反論

日本の保守系週刊誌、週刊文春(最新号)が「韓国の『急所』を突く!」と題する記事で、韓国にとって最大の急所は経済であり、金融制裁やウォン高誘導で韓国経済をコントロールできるという趣旨の主張を展開したことが波紋を呼んでいる。しかし、韓国の経済専門家は、同誌の主張は経済的な論理に合わない荒唐無稽な内容だと分析している。

 同誌は「日本のメガバンクが融資を打ち切れば、サムスンは1日で崩壊する」と主張した。これについて、サムスン電子関係者は「借入金もほとんどなく、日本の資金には全く依存していない」と反論した。現在、韓国の金融市場には日系資金が約427億ドル(約4兆2800億円)流入している。極端なケースとして、日系資金が同時に引き揚げられたとしても、外貨準備高(3430億ドル)の一部を一時的に融通し、欧米に借入先を変更すればよい。

 金融業界関係者は「借入金には期限があるため、一気に引き揚げることはできず、日本の金融機関も利益を上げるために韓国に融資や投資を行っているのであって、政治的な論理で資金を一気に引き揚げることはないはずだ」と指摘した。

 さらに、国際金融市場での資金の流れは、国家信用度に左右されるため、日本が資金を引き揚げても、結局は資金が迂回(うかい)して韓国に流れることになる。韓国は最近、ウォール・ストリート・ジャーナル、フィナンシャル・タイムズなど欧米メディアに「新興国危機で韓国が資金の避難先になっている」と評価されるなど、危機に強い国として国際的に認められている。
方顕哲(パン・ヒョンチョル)記者
2013/11/16朝鮮日報



>同誌は「日本のメガバンクが融資を打ち切れば、サムスンは1日で崩壊する」と主張した。これについて、サムスン電子関係者は「借入金もほとんどなく、日本の資金には全く依存していない」と反論した。


寝言は寝て言え^^

サムスンなど韓国の大企業は、その株式の多くを外国資本に握られています。

韓国では、サムスンなど大企業が利益を上げても巨額の配当金が外国人に支払われ、国民の利益には全くならない構造が出来上がっています。

6月7日、サムスン電子の株価は、前日比6.2%も暴落し、サムスン電子の時価総額は同日だけで約1兆3200億円も減少しました。

サムスン電子の株価暴落は、外資系証券会社のJPモルガンが、サムスン電子の目標株価を当初の210万ウォン(約17万5800円)から190万ウォンに引き下げたことが要因でした。

JPモルガンの最新リポートが発表されると、外資系証券会社などが一気にサムスン電子株を売り、韓国の平均株価も下落しました。



6・7JPモルガンが最新リポートを発表
外資系証券会社が一気にサムスン電子株を売り払いサムスン電子株価暴落

サムスンショックで韓国総合株価指数(KOSPI)も1.8%安
6・7(チャートの青線がサムスン、赤線がKOSPI)

サムスン株価は5月末の153万8000ウォン(約13万5000円)から、6月26日には126万1000ウォン(約11万1000円)まで下落


このサムスンショックの時、サムスンの関係者は、「皆さん、実態をわかっているんですかねぇ。スマホを始め、サムスン製品の部品の多くに日本製が採用されているんですよ。液晶パネル、スピーカー、携帯のバイブ機能用モーター……うちが傾けば困るのは日本経済ですよ」と言いました。

サムスンなど韓国企業は、製品の主力部材を日本から輸入し、その部材を組み立てて製品化して輸出しています。
しかし、サムスン関係者の「うちが傾けば困るのは日本経済ですよ」という指摘は嘘です。

サムスンが傾いたら、サムスンと競合している企業がサムスンのシェアを奪うのであり、部材などの日本企業はサムスンから輸出先を代えるだけです。

日本の部品は、サムスンからシェアを奪い取った日本・台湾・中共などの企業に販売ができるので、サムスンが傾いても日本経済は困りません。

むしろ、サムスンが傾くのは日本経済にとって大歓迎です。

日本と韓国の輸出産業は競合しています。

韓国貿易協会などによると、今年3月末時点で韓国と日本の全産業の輸出競合度は68.1%と集計されました。
韓国との全産業の輸出競合度は、米国(57.3%)、中共(56.3%)であり、米中の競合度と比べると日本との競合度ははるかに高いのです。

サムスンが傾けば、アベノミクスにより円高是正がされている状況で、サムスンと競合している日本企業の業績が改善されます。

日本の輸出関連企業の社員の給与が上がったり、企業の法人税が増収したりと、景気回復のカンフル剤となり日本の国益になります。

そして、サムスン電子に部品などを供給しているサムスンの系列企業の売上は減少しており、更に営業利益は売上以上に悪化しています。



好業績の三星電子、系列企業は低迷抜け出せず

三星(サムスン)電子は、第3四半期(7~9月)の売上げ、営業利益、営業利益率において史上最高の業績を上げる「トリプルクラウン」を達成したが、三星グループは別の悩みの種ができた。ほかの系列会社各社は低迷から抜け出すことができず、「三星電子への偏り現象」が目立っているからだ。

27日、三星グループによると、第3四半期の業績を発表した製造業系列各社の中で、三星電子を除けば、その大半は昨年同期より営業利益が減少しただけでなく、売上げまで減少するマイナス成長を記録した。特に、三星電子に部品を供給している電子系列会社の業績が次々と悪化し、赤信号が灯っている。

部品メーカーの三星電気の第3四半期の売上げは、1年前より2.9%減の2兆1181億ウォンに止まった。営業利益は10.7%減少した。三星SDIも、昨年より売上げが13.7%減少し、営業利益は66.3%減っており、特に収益性が大幅に悪化した。三星ディスプレーは、売上げが4.3%、営業利益は16.2%減少した。電子材料分野を集中的に育成している化学系列会社の三星精密化学も、売上げは12.1%、営業利益は86.4%それぞれ減少した。

グループを代表する三星電子の業績は好転しているのに、関連部品メーカーの業績が悪化する理由は、「スマートフォンの錯視現象」のためだ。三星電子の売上げのうち60%、営業利益の65%は、スマートフォンなどの無線事業から出ている。三星電子、三星SDI、三星ディスプレーなどは、スマートフォン関連部品事業の業績は好転しているが、テレビやパソコンなど、ほかの分野は世界の関連市場が低迷から抜け出すことができず、部品需要が激減し、打撃を受けている。ディスプレーサーチやガートナーなどの市長調査機関によると、世界のテレビ市場の規模は、前年より4.8%、パソコン市場は11.2%減少するものと見られる。

特に、三星SDIは、徐々に需要が減っているプラズマディスプレーパネル(PDP)事業で、22.0%の売上げ減少を経験した。日本のパナソニックは、需要減少に耐え切れず、PDP事業を中止した経緯がある。三星SDIは、次世代事業として育成している自動車向け電子事業の遅い成長のため、困難に直面している。三星ディスプレーも、スマートフォン向け有機発光ダイオード(OLED)パネルの売上げは伸びたが、テレビに搭載する液晶表示装置(LCD)パネルなどが、需要低迷や販売単価の下落で、収益性が悪化した。

そのほか、建設や重工業分野の三星エンジニアリングは、第3四半期は7467億ウォンの赤字を出す「アーニングショック」レベルの業績を発表した。三星重工業も、売上げが11.9%、営業利益が36.7%減少した。

三星電子の競争力を支える部品素材事業が低迷している様子を見せているのは、最近、三星グループが電子事業群全体の競争力を引き上げるため、部品や素材企業の買収合併(M&A)を積極的に推進していることと無縁ではない。
三星グループの幹部社員は、「長期的に電子事業を中心にした系列会社全体の競争力向上や世界超一流に近づいていないほかの分野の限界事業の構造再編を検討している」と話した。
東亜日報OCTOBER 28, 2013



つまり、日本がサムスンに主力部材を輸出しなければ、サムスンショックとなり、日本を含む外国資本はサムスン電子株を売り払い、サムスンは崩壊します。


>現在、韓国の金融市場には日系資金が約427億ドル(約4兆2800億円)流入している。極端なケースとして、日系資金が同時に引き揚げられたとしても、外貨準備高(3430億ドル)の一部を一時的に融通し、欧米に借入先を変更すればよい。


欧米が貸すかな^^

韓国の外貨準備高の内訳は、米国債+預金が約4割で、売却が安易にできない資産や、価値が著しく減価する可能性のある資産が6割も占めています。

韓国は1997年の経済危機の際、外貨準備高額は公表していた額より少なかったこともあり、外貨準備高の3430億ドルそのものが信用できません。

韓国とは、輸出依存度(外需=純輸出/GDP)が50%以上(日本は同17%)を占める輸出偏重型の国です。


韓国の輸出依存度は、主要20カ国・地域(G20)のうちで最も高く、輸出の経済成長への寄与率が2011年には72.8%に達していました。

例えば、韓国の経済成長率が3%なら、このうち2.2ポイントは輸出が担っていることになります。

韓国経済の「外需依存」もすさまじい状況になっており、2012年の韓国の輸出対GDP比率は数値で48・5%です。

これは、韓国と同様の5000万人規模の国民が居住する国家と比較しても、極端に大きい外需依存比率です。


朴槿恵政権下で、サムスングループの営業益は、韓国の主要10企業グループの営業益全体の50%に迫るほど成長しています。

韓国で財閥と呼ばれる「現代グループ」(現代自動車や現代重工業は離脱)や、大韓航空を抱える「韓進グループ」などは、いつ破綻してもおかしくない状態です。


韓国経済を支えているのがサムスンで、日本が主力部材をサムスンに売らなければ、サムスンの主力商品であるスマホなどが販売できなくなり、韓国は経済危機となります。

韓国開発研究院(KDI)は、今年の経常収支黒字が過去最高の690億ドル(約6兆9千億円)に達すると予想しました。

しかし、今年1月から9月の黒字は前年同期比1.3%増えた半面、輸入は1.9%も減少しました。

これは、輸出以上に輸入需要減少(消費が不振で原材料や工場設備の輸入が減る)で貿易黒字が拡大するという典型的な「不況型黒字」です。

不況型黒字とは、経済規模そのものが循環的に縮小し(輸入品目高騰→物価上昇→国内消費低迷→設備投資減→輸出減→外貨流入減→通貨安誘導→)、消費者物価上昇・雇用減少など悪循環構造になります。




韓国の失業率は日本の3倍!?10月失業者は345万人、政府発表数値の4.8倍―韓国経済研究団体

2013年11月15日、韓国・亜州経済の報道によると、韓国現代経済研究院が行った調査で、同国の10月失業者は345万2000人に達し、政府の統計値である72万4000人の約4.8倍だったことが明らかになった。人民日報(電子版)が伝えた。

同院は15~64歳の人を対象に調査を実施。平均すると100人ごとに12人の失業者が存在することが分かった。失業率は12.5%に達し、政府発表の数値である2.8%の実に4.5倍だった。

政府の数値が低い原因について同院は、「政府は希望する時間内に就業できない不完全失業者や求職予備軍といった潜在的な失業者を計算に入れていない。失業率の発表は国民の混乱を招きかねないため、統計の範囲や基準の制定が最大の問題だ」と指摘している。
Record China 11月16日




韓国は、日本と貿易しないと国が成り立たず、一方の日本は、韓国と貿易しなくても何も困ることはありません。

つまり、世界一の債権国である日本が韓国の生殺与奪権を握っており、日本が韓国から手を引けば、韓国は欧米から信頼を得られなくなり、欧米に借入先を変更することはできません。

週刊文春の記事を韓国の経済専門家は荒唐無稽な内容だと分析していますが、日本が「経済的征韓論」を実行すれば韓国経済は破綻します。

韓国は「愚かな国」だ!


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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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